現在日本において中古住宅の適切な値付けは絶対に無理なことだとされています。
これには日本では中古住宅の評価制度が整っておらず、統一した審査基準が全く整備されていないことが大きな原因です。
ですから複数社に評価依頼をした場合にも、土地評価に関しては評価基準が評価されているために、適切な値付が行われるのですが、建物に関しては評価額がまばらで、ひどい場合だと驚く程の差が出ることも少なくありません。
しかし日本でも適切な住宅評価をするために、2015年を目処に一定の融資評価システムが整うことが決定しました。
評価システムは2つに分けられています。
1つが住宅に関わる様々な情報を集約した住宅のデータベースで、金融機関の評価基準のとされます。
そしてもう1つが、中古住宅を専門に評価するインスペクターをはじめとする建物の専門家によって評価されたデータベースです。
現在は、今年度中に制度設計を見直して、来年の2015年に本稼動するというシナリオで進められています。
可動が始まれば、この用意された2つのデータベースの評価を合わせた上で、最終的に金融機関が評価を下すというわけです。
ですから来年度からは、どの金融機関でも適切な評価が受けられることとなり、今後の中古物件の販売価格にも大きな影響を及ぼすこととなってくることが予測されます。
今では評価額がゼロだったという物件にも評価額が付くことも考えられますし、また高評価を得るはずものもが評価ダウンとなることもあるというわけです。
この評価システムの導入により今後の不動産業がどうなるのか？！
その動向が楽しみですね。
株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役 芹澤 豊宏