令和８年　７月２７日　７月度　総幹部会　浅井会長指導　高市早苗首相の無責任極まりない実態

　例えば、中（ちゅう）東（とう）情（じょう）勢（せい）、ナフサショックの対応を見ても憤（いきどお）りが込（こ）み上（あ）げてまいります。
　高（たか）市（いち）首（しゅ）相（しょう）は中（ちゅう）東（とう）情（じょう）勢（せい）に関する関係（かんけい）閣僚（かくりょう）会（かい）議（ぎ）で「ナフサ由来の化（か）学（がく）製（せい）品（ひん）の供給は年を超えて継続できる見込み」と表明し、一貫して「日本（にっぽん）全体として必要な量は確保されている」と現場の状況から乖（かい）離（り）した楽観的な事（こと）ばかりを繰（く）り返（かえ）しておりました。
　しかし、実際に現場では原料が入手できず死（し）活（かつ）問（もん）題（だい）に直面したり、製品の供給制限や受注停止を余儀なくされたり、何より、価格高騰の長期化は避けられなくなており深刻な状況が続く見（み）込（こ）みであります。
　ちなみに、中（ちゅう）東（とう）情（じょう）勢（せい）に関する関係（かんけい）閣僚（かくりょう）会（かい）議（ぎ）はこれまで１１回も開催されながら、その全（すべ）てが官僚（かんりょう）が作ったペーパーを読み上げるだけでわずか１０分から１５分程度で終（お）わっている。
　それを敢（あ）えてテレビに報じさせているのはパフォーマンス以外の何物でもありません。
　また、日本（にっぽん）はイランとの独自の対話ルートがありながら、トランプ大統領へのお追従（ついしょう）外交に終始しているため、エネルギー等の調達（ちょうたつ）において自らの首を絞める結界となった。
　しかも、政（せい）府（ふ）の方（ほう）針（しん）と異なる事（こと）を発表した企業に政（せい）府（ふ）関（かん）係（けい）者（しゃ）が連絡を入（い）れ「パニックを煽（あお）るな」「政（せい）府（ふ）の発表と異なる事（こと）を言（い）うな」と圧力をかけたとも報じられている。
　そして、６月１５日のロイターの報道によれば、政（せい）府（ふ）関（かん）係（けい）者（しゃ）はアメリカとイランの和平合意を受けて、それまで国（こく）民（みん）に節約を呼びかけてきた事（こと）について「高（たか）市（いち）首（しゅ）相（しょう）は賭けに勝った」とこう発（はつ）言（げん）したという。これにはさすがに目を疑（うたが）いました。
　同時に、言（こと）葉（ば）にならない強い憤（ふん）激（げき）が込（こ）み上（あ）げてきました。
　本来政（せい）治（じ）家（か）がなすべき危機管理とは最悪のシナリオを想定し、仮にそうなったとしても国（こく）民（みん）の生（せい）活（かつ）や企業活動における影響を最小限に抑えるべく万全の備えを講じる事（こと）です。
　ところが「賭けに勝った」との言（こと）葉（ば）が意味する物は高（たか）市（いち）首（しゅ）相（しょう）の一か八かの政（せい）治（じ）姿勢そのものであります。
　一国の宰相というのは国（こく）民（みん）の生命と財産を守る誰よりも重い責任を背負っている。
　まともな政（せい）治（じ）家（か）であれば、この激動の世界情（じょう）勢（せい）の中で一国の舵取りをするのに夜も眠れないほど悩むに違（ちが）いない。
　しかるに、高（たか）市（いち）首（しゅ）相（しょう）の姿勢は日本国と国（こく）民（みん）と企業を危（き）険（けん）な賭けに参加させているようなものであります。
　政（せい）権（けん）幹部が胸をなでおろしている影で、経営不振に追い込まれた経営者もおり、国（こく）民（みん）は日々物価高に苦しんでいる。まことに憤（いきどお）りに堪（た）えない。


令和８年　７月２７日　７月度　総幹部会　浅井会長指導

令和８年　７月２９日　７月度　男子部班長会　行成総男子部長指導