いわゆる新聞やTVメディアで目にする森友問題というタイトルにしなかったのはこの問題の最初の本質を忘れないためです。
高橋洋一氏のコラムに目を通していればこの問題は安部首相を始めとした政治家による国有地払い下げに関して政治関与がない可能性が高まった時点で、他の問題は一部の野党による安倍政権のイメージダウンを狙った議論に終始しているのが明らかでこのような問題に時間を使うことが勿体ないとさえ思える。
森友学園・南スーダン問題では安倍政権が崩れない、これだけの理由
端的にまとめると、国有地の払い下げを行った近畿財務局がこの豊中市の国有地
を原則たる競売入札ではなく随意契約で払い下げてしまったがためである。
そのため一般人の感覚からすると驚くような値引きがされておりその裏には政治介入があるのではないかと一部の野党がシナリオを描き安倍首相を詰問する構図が最初の構図でした。その後はいくら探しても政治介入を裏付ける物証は見つからず次第におかしな方向へと迷走していったようです。
経緯をおさらいする前に、そもそもこのような値引きはこの豊中市の例が特別で稀有な例なのかといえばそうではないのです。大手新聞や朝鮮学校を始め、公益性があると認められる機関に払下げが行われる場合には値引きされることはあるようでこれを一個人の感覚でそんなに安いなら、俺にも安く売れなどとしばしば見かける主張はまったくの的外れである。
首相の答弁によればこの20年で25例ほど国有地の学校への無償払い下げがあったそうで、これは学校などは公益に資することから遊休状態にある国有地をつかって町の発展に資して欲しいという趣旨とのこと。つまり学校ができればそこを中心に人が集まり街の発展に繋がるという考えなのだが、いくら無料でといっても学校運営は運営するほうにはとてもリスクが大きい。子供の減少や既存の学校の数で飽和状態にあり、とても営業を維持できるほどの採算がとれる見込みは薄くそうそう受け手が見つからないのが現状だという。この答弁を聞く限り現状をとても端的に表しており納得できるものである。
また、豊中市の件の隣の土地は14億なのに森友学園の土地は1億3000万という引き合いに使われた絵を見かけたこともあると思いますが、隣接する土地は補助金がたくさんでており実質２０００万ちょいで購入されていたという事実は報道ではかなり少なかったようであまり知られていません。騒ぐ時は大きく騒ぎ、それが誤っていた場合は申し訳程度にちょこっと訂正するという始末で印象操作で世論を誘導しようとする姿勢が目に余るものが多かったです。
そして複雑化した森友学園の問題は、話を追っていた方のまとめによれば
国有地払い下げ問題←これが元
↓
安倍土地取得関与疑惑問題
↓
森友虐待疑惑問題
↓
教育勅語問題
↓
昭恵名誉校長問題
↓
昭恵公人が私人か問題
↓
安倍道義的責任問題
↓
鴻池の変
↓
稲田籠池の弁護士してたのか問題
↓
稲田虚偽答弁問題 ※事前通告なしの質問に答えた結果誤った答弁を撤回謝罪
↓
稲田防衛大臣の資格無し問題
↓
安倍寄付金問題←今ココ
というように複雑怪奇な流れになっていたようです。
今日は何やら籠池氏が直接インタビューに応じるうんぬんの話があり大きく事態が動いたのか大変な話題になっていましたが、何の事はない事を針小棒大に報道されていたようですが、籠池氏がどうも物証も持ち合わせずに安倍首相夫人から１００万相当の寄付金を受けたと明らかにしたことで、これを見かねた与党が風評被害の拡大を沈静化するべく、偽証罪を問うことができる証人喚問を行うことを決めたようです。
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問題の整理として
①籠池氏に安倍首相（夫人）が寄付を行った確かな証拠があるのか→現在のところない
②もし寄付があった場合にそれは違法行為なのか → 違法ではない
③学校の認可や国有地の払い下げにもし総理が政治介入していたら議員を辞職
①について物証がないにも関わらず、大きく騒いでいたマスコミは非常に問題があり。
ここまで散々怪しいとしながらも物証がない事を繰り返しながらいまだこのような状態な
のかと呆れる。
②について 国会議員家の寄付が禁止される場合
・選挙区内の者に寄付を行う
・比例代表選出である参議院議員は区内外でも禁止
総務省のHPなど見ればだいたいの情報は分かりますが、衆議員議員たる安倍総理は
②にはまず該当しない。また選挙区内という①の条件にも該当しないことからそもそも公益法人たる学校に寄付することは問題がないのである。
これがもし特定の思想を有するような学校ではなく、後々にある分野で国際的にも素晴らしい研究や業績を認められるなどしたとすれば、学校の黎明期を下支えした政治家としてむしろ美談として紹介される類の話である。にも関わらず、内閣のイメージダウンさえ出来るなら、まったく逆の色眼鏡をかけて追及しようとするのであるからまったく悲しいことである。
しまいには③について一部の反安倍層は学校の認可や国有地の払い下げについて関与していたらという大前提を意図的に曲解して、この寄付があったら議員辞職だよね？
というように原因部分をまるまるすり替える者までいる始末である。頭がクラクラしてきます。
なんにせよ２３日にこの豊中市の国有地の随意契約による払い下げ問題は一定の結論を
迎え現在目の前にある危機たる安全保障や経済政策、予算など本来の国政を語る場としておおいに盛り上がってほしいものである。