面接スケジュールの調整




貴方が応募した企業で書類選考を無事通過されたら、次に面接の日程を決めなければなりません。

当然ながら現職の方は、仕事の合間の面接というのが難しい方がほとんどです。

定時ぴったりに退社出来る会社というのは実際にはほとんどないのが現実ですし、仕事の後の調整となると、早くても19時とか、ヘタすれば20時過ぎになることもあるでしょう。

一方、採用側企業の人事や、多忙な面接官の立場からすれば、できれば日中がありがたいというケースがほとんどです。特に大手企業の中には、日時設定は日中・就業時間中しかない場合もあります（採用者側の方が力関係が上ということです）。

営業職の方は外回りがありますので日中でも面接に時間を作るという事は容易かと思いますが、事務職の方など仕事中に外出する機会の無い方は日中の面接日程候補日の調整は難しくなり、なかなかスケジュールを決めることが出来ません。ではどう調整すべきでしょうか。

どうしても調整がむずかしいなら、私は半休等、有給での対応をお奨めします。

仮に面接日が直前にならないと決まらないとしても、体調不良、通院、役所手続きなど理由はいくらでも作って午前や日中の設定が出来るはずです。

たかが面接という方もいらっしゃるかも知れませんが、書類審査が厳しくなりつつある昨今、面接に進めただけでも選考通過の可能性が高いと判断します。面接まで進んだ事の意味を是非知っていただき、面接者の採用意欲が高まっているタイミングを逃さないようにしていただきたいと思います。


最近の第二新卒ニーズ考察




最近、少子化の影響からか人材ニーズで増えているのが『第二新卒』のニーズだ。今まで、即戦力ニーズからもっぱら経験者採用を支援するために人材の斡旋を行ってきた紹介業者にとって、「未経験者のスカウト」というのは違和感のある作業となっている。

先日もある企業人事より26歳までの未経験者でかまわないので紹介してほしい、との依頼があった。

なぜ未経験者でよいのかを尋ねると、理由は、『中堅クラスで変に経験があると、凝り固まったやり方、カラー、考えの人材が多く管理がしづらいから』というものだった。

企業全体の年齢のバランスのために若手層を採用するという理由なら理解できるが、このケースは「経験者と比較して未経験者がいい」つまり「プロより素人の方がいい」と言っているのだ。

若手採用が盛んになるのは大いに結構だが、経験者を敬遠し、バージンばかりしか使うことの出来ない最近の採用側の管理能力の低さに日本のサラリーマン社会の危機感を感じることがある。



転職を思い立ったら（パート２）




３．転職をしたい理由が見えて来た貴方が次に考えるのは、貴方自身の「優先順位」を明確にすることです。

貴方が描く理想的な職場や、仕事をしている理想像を思い浮かべてください。どんな職場でしょうか？

・職種・業務内容
・年収
・職位ポジション
・勤務時間
・福利厚生
・将来性
・人間関係
・社風
・勤務地と転勤の有無

貴方の中で優先順位が明確になったら、その各項目での設定範囲を決めましょう（例えば年収は何円～何円まで、勤務時間は拘束何時間までならＯＫなど）。ここを明確にしないと、転職後の「満足度」が曖昧になり、「転職し無い方が良かった」という、最悪の結果になります。

また、優先順位が決めれば、人材エージェントを利用して仕事を紹介してもらう際にも、優先順位を事前に伝えれば紹介のミスマッチも減ります。

人間関係や社風といった点については、面接に訪れた際の雰囲気、面接官からの説明などから推察できる面がありますし、ネットなどでその会社のプレスや経営方針などでも研究できます。

ここまでが「転職」を考えた際に、あなた1人で出来る準備です。当たり前の事をお伝えしているようですが、実はこれらのプロセスが大切な作業となります。先日も、今の会社への不平不満から転職活動し、やっと内定したものの転職に踏み込めない方がいらっしゃいました。

これらの作業が「面倒だ」と思うのであれば転職など考えず現状維持をする事をお勧めします。会社にとって経営方針が大事なことであるように、個人にとっても「方針」というものは大事なものなのです。


転職を思い立ったら（パート１）




転職をお考えの皆さんは、その理由は様々だと思います。

転職というのは「現職での地位を捨て」「新たな職場」を見つけることです。場合によっては、仕事の無い「無収入」の時期が発生するかも知れないリスクを伴う点で、人生の中で大きな「決断」を迫られるものです。

転職が後悔の無いものにするため、もう一度転職までの流れをここで考えて見ましょう。

１．具体的に「何」が不満なのか問題点を上げる

不満点の多くは①収入、②仕事内容、③勤務時間、④人間関係、⑤地位のいずれかに該当するでしょう。そしてその解決のため、果たして本当に転職せなばならないのか？転職したら改善されるのか？という事をもう一度しっかり考えましょう。

２．その問題点は、本当に解決できない問題なのか？

貴方が会社を辞めたい理由・不満に対して、その改善のために何か行動を起こしましたか？先ずは解決策をあえて考えてみることです。特に仕事内容についてであれば上長に異動希望するなど、相談すべき相手に相談もしてください。

但し、職場での相談の場合、「転職したい」という意思は伏せましょう。「自分がこの職場に残る為」の解決策を話し合うものです。無論、転職を悟られては後々に影響しますから「会社を辞めたい」は禁句です。

転職は人生そのものであり、自己との対話が必要な孤独な戦いでもあります。現職の貴方がここまでの作業を「面倒だ」と思うのであれば転職を考えず現状維持をする事をお勧めします。

その位、転職はパワーが必要な人生のイベントだからです。


（つづく）



「マネジメントになりたい」




企業規模の大小問わず、一般社員からマネジメントになるときの経験は、多くのサラリーマンにとって、大きな節目のひとつとなる。

ここで初めて、与えられた仕事を自分だけで実施するのではなく、「他の人々を通じて、仕事を完遂すること」が課題となってくる。


マネジメントになるというのはそういうことなのだ。

このとき「自分の目的」は、職場や会社を念頭に置いた「われわれの目的」となり、この実現のためマネジメントに必要となる資質が、「リーダーシップ」となる。管理職をされている皆さんは常に自問自答するテーマであろう。

さらに、そのリーダーシップを発揮させるためには、仕事の中で自分自身の人生や働き方を肯定し、前進させるための「自己実現」が出来るという精神的なモチベーションが必要となり、それは対外的な地位や名誉とは関係がない。

転職を希望される方（特に若い方に多いのだが）の中には、転職後の企業で高いポジションにつくことを最優先にイメージされる方がいらっしゃるが、日本の会社で中間管理職という言葉が死後となりつつある現在社会、タイトル（肩書き）にこだわる時代はもうとっくに終わっている。

私も仕事柄、多くの優秀なリーダーとお会いしたが、皆さんはそれぞれ仕事の中に自己実現の「楽しさ」を見出している方が多く、この方々は結果として（つまり他からの要請で）リーダーとなっているのが殆どである。

真のリーダーは肩書きなどよりも、組織（それが今の会社であれ、転職先であれ）をうまく使って何かを成し遂げることに優れた人材であり、そのような方は結果として転職後マネジメントとして成功されるのである。



外資によるM&Aが加速する日本企業




今年、2007年5月の法改正で「三角合併」が可能となった。

「三角合併」とは、親会社が子会社を通じて別の会社を吸収合併することができる新たな合併方法をいう。

例えば、外国企業が日本企業を買収する場合、日本に設立した外国企業の子会社と日本企業を合併させ、日本企業の株主に外国企業の株式を割り当てる。組織再編に買収側の親・子会社と買収対象会社の三者がかかわるため、三角合併と呼ばれる。

外資による敵対的買収が懸念されてきた昨今であるが、三角合併が導入されたことで、今後、外国企業が日本企業を買収することが容易になると考えられ、日本企業に対する買収案件がさらに増えると予想される。

今後、日本企業の経営者は敵対的買収を懸念しながらも、敢えてグローバル化を目指して世界のトップ企業の傘下に入るケースは確実に増えてくると思われる。

皆さんが仕事をしている会社が、ある日突然、グローバル化に巻き込まれるドラスティックな変化が起こる序章かも知れないのである。



躍進するインド・中国企業




近年、特にIT業界をメインに欧米企業をしのぐ勢いで進出している企業がある。

インド、中国のソフトウェア開発企業である。

その多くが、日本でのビジネス創業期はソフトウェア開発請け負い企業であり、今まで母国の安い労働力・人件費をメリットとして日本のSI企業から仕事を請け負ってきた(IT業界ではオフショア開発という)。

これらの企業が次第に実力をつけ、近年は日本人の優秀なバイリンガル技術者を他の日本企業や欧米系外資企業以上の高報酬で雇うまでに急成長してきたのだ。

年齢制限や転職回数をとやかく言う日本の会社よりも、個人の能力を正当に評価してくれる転職先として、近年、ベテラン層や、英語のスキルアップを目指すシステムエンジニアたちにとって、国際交流も図れる転職先として人気企業となりつつあるのである。



40歳以上の転職




どの企業の求人をみても『35歳まで』という掲示に、ガックリ肩を落とす方や、なんとなく転職を慌てて考える30代の輩も多いと思う。

よく転職希望者の方から『この求人は募集要項を見たら年齢でNGだが・・』と応募前の確認の問い合わせを受けるが、我々エージェントは既出の募集要項上の年齢制限はあまり当てにしない。

むしろ注目するのは直属上司のプロファイルや、組織の構成（当該部門のメンバーの年齢構成など）や、入社実績から見る転職者の傾向などとなる。

これらの情報から総合的に見て、貴方がこの企業・職種にフィットする人材かどうかを判定するのであり、年齢制限についても、そこにこだわる面接官かどうかを確認している。

日本のサラリーマン社会は年功序列の影響からか、採用者は自身よりも年下の方が使いやすいからという理由で若年採用をしてきた。

しかし先日も38歳の若手役員が40代後半のベテラン部門長を求めるケースなどもあり、一般の募集要項には現れないベテラン層への要望も多いのだ。

年功序列が崩壊した現代社会ではあるが、ベテランでなければならない顕在化しない（＝非公開な）求人案件は人材紹介エージェントに依頼が来ることが多いので、40歳以上の方は臆することなく、インターネットの転職エージェントサイトなどを有効活用しよう。