年末に失業中だった人は確定申告しよう

所得税の確定申告のシーズンを迎えた。景気低迷で再就職活動が意に反し長引いている方も多いかもしれないが、良い企業と出会えるよう根気強くいこう。

さて、昨年中に失業した方で、勤務先で年末調整出来なかった方は、確定申告をすれば払い過ぎた税金が還付されるので利用しよう。

サラリーマンの場合、勤務先の人事部門が毎年12月になると年末調整で所得税額など会社が計算してくれるので、確定申告は不要だが、昨年末に会社を辞めて年を越した人は対象にならない。会社は通常、従業員が1月から12月まで勤務するものとみなして、源泉徴収税額表をもとに給与や社会保険料などに応じ毎月の所得税額を差し引く。しかし、年の途中で会社を辞めた場合は、12ヶ月働いていないのに12ヶ月働いた水準の税額が差し引かれたのだから税額は多くなることが多いのだ。

このため、確定申告をして払い過ぎた分を取り戻そうというわけだ。確定申告をした場合の還付金の額は、人によって様々だが、多いときは数万円以上になることもあるようだ。

申告には、以前勤めていた会社にもらった源泉徴収票が必要で、人によっては生命保険料控除や住宅ローン控除など、いままで会社の年末調整で行ってきた控除も自分で確定申告すれば得になる。

尚、雇用保険の失業手当をもらっている人の場合、失業手当は非課税なので、これについては申告しなくてもよい。

今年の所得税の確定申告の受け付けは2/16～3/16だ。

【参考】 国税庁ホームページ
「所得税（確定申告書等作成コーナー）」のURLは、下記の通り。
　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

失業給付の長期化を

新しい年が明けてからも毎日のように企業の業績見通しの下方修正が相次ぎ、ニュースや新聞記事は連日、企業の人員削減発表を伝えている。

それに伴い、政治の場で議論される様々な景気対策も毎日報道されている。

政治議論について比較的に疎かった私も、日々のニュースや新聞で報道される労働の議論については今まで以上に注目するようになった。

欧米と異なり、企業に罰則規定を設定しない日本の政治だからこそ、経営側の立場のみを代弁するような代議士や有識者の発言には批判的に注視する必要があると考える（1999年の労働者派遣法改正が経営陣からの強い要請であったように）。

私の個人的な意見だが、短期的には先ず、雇用保険の失業給付期間を長期化することが先決ではないだろうか。欧州では失業給付が２～３年というところもあるにもかかわらず、日本の給付期間は短く、派遣社員らはさらに極度に短くなりがちなのだ。

雇用保険給付の長期化こそが、国が決定しうる最重要なセーフティーネットであり、雇用不安に対するインパクトのある政策だと思うのだがいかがだろうか。

失業給付の長期化によって、再就職への意欲が低くなる恐れがあるなどと暢気な評論をしている時間は無いのである。

2009年貴方は資本主義社会とどう向き合いますか

『大手企業の内部留保最高』 （某新聞のTOP記事から抜粋）

利益から配当金などを引いた内部留保の大手16社の合計額は、2008年9月末で約33兆6000億円。景気回復前の2002年3月期から倍増し、空前の規模に積み上がったという記事を見た。

不況前の過去の好景気による利益が、人件費に回らず企業内部に溜め込まれている。世界的な景気減速が続く中で、貯めこんだ莫大な資金は余剰人員となった従業員のために使われることはないのだ。

一方で2008年4月以降に判明した各社の人員削減合計数は約4万人に上り、今後も人員削減を中心とするリストラは加速する見通しだ。働く意思があり、能力があり、その必要がある人々がしかるべき仕事に就けない、仕事に就いても最低水準以下の所得しか得られない非正規労働者など、日本の労働市場は最も深刻な構造問題に直面している。

バブル経済が崩壊後、銀行の体力が落ちてメインバンク制度が事実上崩壊し、企業の資金調達が難しくなった背景はあるにしても、派遣社員を中心に大規模なリストラをする一方で株主への増配をするなど、株主を重視した経営がなされている。

そういう経営・合理化の仕方で「国際競争力」があるとか、「生き延びた」とかいう企業に、あなたの企業は企業としての誇りやプライドがありますか？

体制批判や政治運動という視点ではない、企業人として生きる我々個人がどう企業と主体的にかかわっていくか自問してみようではありませんか。

2009年もご愛顧宜しくお願い申し上げます。

ちょっと一息（子猫たちの動画）

ソフト開発会社が取るべき戦略

先日、ある中堅ソフトウェア開発会社の経営者とお話しをする機会を得た。その経営者の方によれば、不況期に入り、システム開発業界も受託開発案件の減少に伴う待機技術者の増加でどの企業も厳しい状況に入っているという。

現実的には今年(2008年)3月頃から大型プロジェクトの凍結や常駐・派遣人材の突然の解約といった形でシステム投資縮小の流れは早くから表出していたとの事。また、システム技術者の仕事は「客先常駐」という勤務スタイルが大半だが、最近特に厳しいのは、外国人、高年齢者、経験の少ない技術者で、客先常駐案件ですら厳しい環境にあるという。

それではソフトウェア開発会社が取るべき戦略はどうあるべきか。

その経営者曰く、以下の3点が生き残るポイントになるとの事である。

・元請会社として営業力を高める
・社員を積極的に雇用して育てる
・客先常駐以外の仕事（持ち帰り開発、自社製品・サービス）を増やす

お会いした社長自らも積極的に営業し、新たな技術やサービスを追求し、そして厳しい中でも投資すべきところには投資するとの前向きなスタンスでいる。不況期には競争に耐えられない経営者はいなくなり、競争相手が減る。不況だからこそ頑張っていれば、経済状況が好転したときに必ず業績が上がる事を確信しているのだ。

数千名の従業員解雇を平然と行う日本を代表する経営者団体の社長が多い一方で、「不況は自分をより強くするためのチャレンジの機会である」と前向きに受け止め、新たな人材を求めている中小企業もあるのである。

死語となった「愛社精神」

サラリーマン社会で「愛社精神」という言葉が使われなくなって久しい。

自分の勤める会社を愛する気持ちを持とう！という、経営者に対する忠誠心とは別次元で「やる気」を高揚させようとした高度経済成長期のイデオロギーだ。

当時、日本の企業が社員に対して個人能力の発揮以上に強く求めた価値観で、新入社員教育と言えば、実務的なものより愛社精神の醸造に多くの時間を割いた。その頃を知る皆さんの中にも、本音と建前で会社へ忠誠を誓った思い出をもつ方もいらっしゃるのではないだろうか（笑）。

時代が変わり、バブル崩壊とともに終身雇用制度含む日本式経営に対する懐疑が広がり、成果主義や派遣という雇用スタイルが中心となる中、「愛社精神」という価値観は経営側にとっても不要な価値観となった。

いまや「愛社精神」は死後となったのである。

一方で、企業のサラリーマンが「やる気」や「モチベーション」を感じる時というのは、自分が会社から評価されていることを実感するときであり、優秀な人材は結果的に愛社精神が高いという統計も出ている。

今後の「企業の強さ」は、技術も人材もしっかりと囲いこめる魅力があり、「愛社精神」を従業員の中に培えるような魅力がある企業、その従業員も、自分の会社が好きだといえる社員で構成されている企業が結果として「つよい企業」になっていくのではないだろうか。

忠誠心を社員に求めるくらい魅力ある企業の出現を願っている。

「結果が全て」という風潮

プロ野球やサッカーなどのスポーツ番組で選手のインタビューに「結果が全て」という言葉がよく語られる。スポーツ観戦好きの私もヒーローインタビューなどでその歯切れの良い言葉に格好良さを感じる。

場面が変わって、サラリーマン社会でも最近、「結果が全て」という言葉が職場で良く使われるようになり、「成果主義」を後押しするキーワードとしてプレッシャーをかけられる方も多いのではないだろうか。

「数値目標化」することが当たり前となってきた最近の人事考課や上司とのインタビューの場面で、いままで自分が一生懸命やってきた「頑張り」や「努力」が全く評価されないことへの理不尽さやフラストレーションを感じるサラリーマンも増えている。

特に不況期に入ると、結果だけを責めたてられる冷徹な職場ムードが蔓延し、特に徹底した結果主義（売上げ主義）をとる企業では、個人間競争も煽（あお）られ 、社員同士のコミュニケーションも希薄になっており、人間関係もどこかドライでギクシャクしてくる。

「結果が全て」ということはビジネスの場面では当たり前としても結果に至るプロセス、つまり努力を評価する能力がない企業や上司は、やる気のある優秀な人材を失っていくことになる。

旅客機に落雷

退職後の転職活動が長期化したら

世界的に低迷しつつある経済状況の影響で、日本国内の転職市場にも少しずつ採用意欲の鈍化が見られるように感じられます。それは全く雇用人数が減っているというのではなく、従来の基準なら合格出来たはずの方が、選考でNGとなってしまうなど、採用基準が厳しくなっているのが現状かと思います。

特に退職されてからも思うように内定獲得に至れず、予想外に転職活動期間が長期化してしまったという方も増えてきているのではないでしょうか。

離職された方はブランク期間が長くなると、経済的な不安要素とともに精神的にも追い詰められて、必要以上に自信をなくしてしまい、的外れな企業職種への応募で不合格を連発したり、逆に、些細な条件の不一致にとらわれて応募を躊躇ってしまうパターンが多くなったりもします。

いずれにせよ、焦って自分に合わない会社に就職してしまい、結局短期でそこも辞めてしまうという悪循環に陥ってしまうことは避けねばなりません。

貴方がある程度活動した結果、思うような成果が得られない場合は、転職活動を開始した頃の自分に戻り、落ち着いて転職活動そのものを一度振り返ってみることをお勧めします。

もしエージェントを利用しているのであれば遠慮なく相談しましょう。

良識のあるエージェントなら、単なる「案件紹介屋」ではなく、客観的な視点で、何故書類選考が通らないか、面接で何故落ちてしまうのか、そもそも貴方の転職そのものの方向性などを客観的にアドバイスしていきますので、良き相談者としてエージェントをご利用頂きたいと思います。

増えている営業求人

不景気だからこそ積極採用される職種のひとつに「営業」がある。

そこには景気低迷だからこそ投資をしなければならない企業側の思惑がうかがえる。

一方、採用される側である営業マンに期待される仕事の仕方も変化している。商品説明が営業の仕事のおおきな役割だったのだが、最近はインターネットの出現により、いかに多数の顧客とアポイントが取れたかが評価のポイントとなるテレセールスやコールセンターなどという新たな職種も増えている。

インターネットが無い時代の営業や提案活動はもっぱら提案資料を作り見積書を印刷して電話でアポイントを取って客先訪問し、Face to Faceの交渉をするというのが営業マンの仕事の仕方だったのだが、インターネットの出現で、すべてはネット上で商品説明から取引が完結出来るようになり、「営業」という仕事に求められる活動内容にも変化が見られる。

では、もう従来の交渉型の営業スタイルは不要かといえばそうではないようだ。むしろ景気動向が不透明にもかかわらず対人交渉型の営業求人が増えている。

特に、最近ニーズの高い営業は、いままで技術者など専門家に任せていたプレゼンテーションを、自分だけで対応できるくらいの専門性を持った営業マンである。

営業である貴方は、これなら専門家にも負けないというナレッジ（知識）を持つべきであり、そのような人材は景気動向問わずニーズの高い人材となるのだ。