『大手企業の内部留保最高』 （某新聞のTOP記事から抜粋）
利益から配当金などを引いた内部留保の大手16社の合計額は、2008年9月末で約33兆6000億円。景気回復前の2002年3月期から倍増し、空前の規模に積み上がったという記事を見た。
不況前の過去の好景気による利益が、人件費に回らず企業内部に溜め込まれている。世界的な景気減速が続く中で、貯めこんだ莫大な資金は余剰人員となった従業員のために使われることはないのだ。
一方で2008年4月以降に判明した各社の人員削減合計数は約4万人に上り、今後も人員削減を中心とするリストラは加速する見通しだ。働く意思があり、能力があり、その必要がある人々がしかるべき仕事に就けない、仕事に就いても最低水準以下の所得しか得られない非正規労働者など、日本の労働市場は最も深刻な構造問題に直面している。
バブル経済が崩壊後、銀行の体力が落ちてメインバンク制度が事実上崩壊し、企業の資金調達が難しくなった背景はあるにしても、派遣社員を中心に大規模なリストラをする一方で株主への増配をするなど、株主を重視した経営がなされている。
そういう経営・合理化の仕方で「国際競争力」があるとか、「生き延びた」とかいう企業に、あなたの企業は企業としての誇りやプライドがありますか？
体制批判や政治運動という視点ではない、企業人として生きる我々個人がどう企業と主体的にかかわっていくか自問してみようではありませんか。
2009年もご愛顧宜しくお願い申し上げます。