営業の求人に試用期間？

最近、不況のせいもあり企業求人の中で、営業募集をする企業が少なくない。

ただこの時期に営業強化する企業の多くは、好調な売上げにより更なる増員というよりは、業績不振のため人海戦術で販売成績アップさせようという目的で募集するケースが多いようだ。

失業率が悪化傾向にある昨今、人気・知名度のある企業が転職サイトや、人材銀行、ハローワークなどに求人掲載するとあっという間に多数の応募が殺到するようであり、いまや完全な買い手市場である。

そのような中、先日ある正社員求人で以下のような営業募集の求人を拝見した。ある公共の職業紹介機関の仲介によるもので下記のような内容だ。

　【募集職種】 法人営業
　・法人向け新規開拓の営業を募集します。
　【給与支給額】 250000円～400000万円
　【試用期間】 3ヶ月
　【試用期間中の賃金】 120000円／月　※一律、期間内は契約社員として

この条件を見て、皆さんだったらどう思うだろうか。

試用期間中の給料の低さもそうだが、そもそも営業マンというもの、新しく入社した会社なら誰でも精一杯の成果を出そうと必死になるし、特に経験者であれば自分の人脈を使ったりして、入社後すぐに成果をアピールしようと頑張るもの。

私自身、営業マンの経験から、売上拡大で会社を成長させようという責任感や愛社精神のようなものが、営業の仕事のモチベーションとして大きいと思っている。

その一番気合の入った入社3ヶ月の期間の給料を、試用期間だからということで安い賃金で使おう、あわよくば、新規顧客とのパイプが出来た時点で、辞めさせてしまえば新規開拓に利用できるというような、そんな理不尽な思惑も見え隠れしてならない。

よほど営業に自身がある、または売れる商品だと確信できればこの条件をのんでも結構だが、この手の条件で人材を使おうとする企業ほど実はあまり売れない商品だったり、いつも長続きせず人が辞めてしまう会社であることが多いもの。

不景気だから、求職者側は不利な条件でも飲まざるをえないだろうと足元を見るこのような求人が行政から規制も受けずに堂々と公開されるところに危機感を覚える今日この頃である。

将来不安…まずは貯金

日本人は諸外国の人々よりなぜ貯金をするのか？

私たち労働者が貯金をする目的はおおむね「子どもの将来」と「自分たちの老後」のためである。だから給与やボーナスから僅かでも貯金に回さざるをえないのが日本人の大半の生活意識ではないだろうか。

いま、政府は国内消費を高めようと、エコポイントやら住宅減税やらとお金を流通させようと支出へ誘惑している。預金から投資へお金が回るようにすることで経済を活性化させようということのようだ。

しかしながらこの官僚の考える政策、そもそも根本的な解決策にはなりえないのは実施結果が物語っている。日本は生活面のセーフティーネットが脆弱だから不安でお金が使えないのだ。

先日、ある新聞で斉藤学氏が、今の日本社会はこうあるべきというコラムを投稿しており、その内容が短いながらもとても興味深い意見だったので以下、そのまま抜粋させていただきたい。

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「国が国民に預金させたくないのなら高齢者の医療・介護費と子どもたちの教育費を無料にすればいい。さらに家賃数千円の質の高い公営住宅を十分につくり、国民のほとんどが苦しむローン奴隷の身分から解放すれば、金はほっておいても消費に流れる。

もちろん、消費税は20％を超え、収入に占める税金の割合は六割以上になるだろうが、将来の生活に不安がなくなれば、収入の過半を税金に取られても、人々は残った金をどんどん使う。

これを不可能と思う必要はない。北欧諸国がこれに成功しているし、フランスの少子化克服も三歳から二十二歳の教育費無料化と軽費公営住宅政策によるところが大きい。

政府とは所得再配分のためにある。ただし、この機能がフル回転するためには国民が政府を信頼できなければならない。今の内閣や官僚たちでは無理だ。」

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どうだろうか？

資本主義の規制緩和で拡大した貧富の差と、いまも先進国で最低レベルの国内最低賃金の基準が審議されている厚生労働省の諮問機関etc。

未曾有の大不況のなか、行政の役割とは何かということがしっかり見直されるべき時かもしれない。

転職回数が多過ぎて

転職回数が多過ぎてなかなか書類選考を通らない。

あるいは、過去いろんな仕事を転々としてしまい、キャリアに一貫性が無いことを指摘されてしまうのではないか。若い頃、人生暗中模索してこうなってしまったので仕方がないが、書類だけでは企業には理解されない…。良くないこととはいえ、いっそ経歴を詐称して応募しようか…。

応募書類の作成過程でそんなジレンマに悩まされる方も多いのではないでしょうか。

先ず結論から申し上げますと、経歴の詐称はしない方が宜しいかと思います。仮に採用されても、履歴の詐称は内定の取り消しや解雇の理由として正当なものとなりますし、発覚するのではないかという後ろめたさも残ります。

そもそもですが、転職が多いこと自体は必ずしもマイナスとは限りません。

そこは採用企業の人事担当者の受け止め方次第なのであり、過去の採用経験から単に職歴や回数だけで評価しない企業も数多くあるのです。ある人事担当者から聞いた話しですが、逆に転職経験のない人の方が環境に馴染めず、辞めてしまう傾向もあるとの話しも聞いたこともあります。

むしろ、なぜ転職を重ねたのか（重ねてしまったのか）、そこから何を学んで今の自分を形成するに至ったのか、その点をアピールすることが大切なのではないでしょうか。

面接というのを一つの出会いの場と考えれば、お会いした面接官が貴方の考えや経歴を、「すばらしい経験ですね」と言ってくれる会社、そして貴方の経験がメリットになる仕事は必ずあるはずです。

私がここで申し上げたかったのは、何事も相手の「受け取り方次第」ということです。そのために面接の場は、貴方のストーリーを語るプレゼンの場でだと考えるのです。そのため、先ずは履歴書を改ざんするのではなく、書き方を変えてみることにもチャレンジされてもよいかと思います。

職務経歴書はシンプルに１枚で書かれる方から数十枚ににおよぶビジネス企画書のような経歴書を書かれる方まで様々です。それを良しとする会社もあれば、あまり評価しない会社もあるでしょうが、ご自身のご自身たる所以をまっすぐに伝えきることが肝要なのです。

不況の嵐が吹く現在、企業も生き残るために全く新しい事業を考えざるを得ない状況にあり、貴方の意外な仕事経験が評価される可能性もあります。多種多様な会社を経験して色々な知識を持っている事をアピール出来れば企業はあなたと会いたい思うはずです。

先ず職務経歴書を見直し、ストーリーにしましょう。

暗中模索していた過去を決して恥じる事はないのです。

派遣法改正の行方

「雇わないで働かせたい」。これが経営側の本音である。

いま、財界の要請が生み出した労働者派遣制度を規制できるか否かの正念場を迎えている。

財界の思惑を色濃く反映する与党は、雇用の調整弁となる派遣制度を温存したい。いま与党が国会に提出している派遣法改正案は、製造業派遣含む現行の問題を何も解決しないどころか、派遣制度そのものに正当性を与えようとしているかのようにみえる。

多数のワーキングプア（働く貧困層）を生み出してきた日雇い派遣がむしろ正当化され、派遣労働者を路頭に迷わせた「派遣切り」問題にも経営側に強制力を持たず全く無力だ。

政治の場では、野党共同での派遣法改正案の提出が模索されているが足並みが揃わない。例えば、登録型派遣など使い捨て雇用の禁止に反対する勢力（派遣制度の改善を推進する議員連盟）を内部に抱える民主党は、派遣切りの温床となった製造業派遣をどこまで規制するのか、という点で財界側を擁護する勢力も多いようだ。

いずれにせよ、1999年の派遣法改正が財界の後押しで密かに成立した結果、現在のこのような格差貧困問題を生む原因となっており、現在の派遣法について私は反対の立場である。

ここ数ヶ月、新聞やメディアでは政権交代議論ばかりがクローズアップされ、派遣法改正案の議論がそれほど関心事になっていないムードにすこし危機感を覚える。

日本の派遣法がどう改正されるか、いまが正念場である。

私たち働く者は、当時の法改正時同様、派遣制度を巧妙に残存させようとする動きを批判的に見ていかねばならないと考える。

日本版サブプライム危機（住宅ローン返済）

～マイホーム競売最多　不況で返済行き詰る　旧公庫～

「不況のため住宅ローンの返済に行き詰まり、マイホームを競売で失う人が増えている。 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が08年度に競売にかけた住宅は記録のある02年度以降で最多となり、東京、大阪、名古屋の各地裁の競売件数も急増。 夏のボーナス大幅カットでローン破綻（はたん）が続出する「６月危機説」もささやかれている。」

上記は先日出ていた衝撃的な記事である。

多くの人は、住宅購入のためにローンを組んでおり、その返済に「ボーナス払い」を利用しているケースが多い。

今、まさにそのボーナス支給の時期、既に不況の影響で人員整理や大幅な年収ダウンが始まっており、住宅を購入した多くのローン返済当事者にとって大変大きな不安要素となっている。

この、賞与を見込んだ住宅ローン返済が出来なくなってしまうのではないかという恐怖は、例え民間金融で住宅ローンの方が軽減措置があったとしても、家庭生活をするもっとも基本要素である住まいを失うかもしれないという恐怖感となって、人々の消費生活を圧迫しているのである。

この時期、住宅ローンの払い込みが頓挫する人々が増える懸念がある。

政府は景気対策として企業金融を大増額したが、住宅ローン支払が不能に陥る個人へ何らかの対策を急がないと大変なことになるのではないかと懸念する。

「こどもの日」に思う

今日、５月５日の「こどもの日」、総務省が発表した人口推計で15歳未満の子どもの数は、1714万人と、過去最少を更新したという。総人口に占める子どもの割合も、13.4％となり世界でも最低水準なのだそうだ。

私自身も二人の子どもを持つ親であり、収入の多くを何らかの形で子どもに支出しており、子どもを持つことで、教育費など将来への不安をかかえることとなる日本の社会では「やはりそうか」と考えてしまう。

いま、急速に悪化する経済環境の中で、高校へ進学できない、塾へ通うお金を出してもらえない、修学旅行に行けない、クラブ活動ができない、更には給食費が払えないなど、普通の子どもが享受すべき生活が出来ない子どもが急増している。この傾向は、特に年収の低い母子家庭に顕著の表れるようだ。

経済大国となった現代日本において、もはや日本の子どもの７人に１人が貧困に苦しんでいるといわれる。更に厄介なことに日本は先進諸国で唯一、社会保障や税による「所得再配分」が行われた後で子どもの貧困率が悪化している点だ。

日本では雇用保険や生活保護などのセーフティーネットに大きな穴が開いているので、いったん「貧困のサイクル」に「転落」すると、そこから抜け出すことが難しくなるとされ、子ども本人だけでなく、貧乏人の子は貧乏人を生むような、次世代への負の連鎖を生む社会になろうとしている。

子どもは「国家の宝」であると考える欧州と比較して、日本の政府はこれからも経済力も含め「親の責任」にし続けていくのだろうか。いつも思うのだが、例えば、公立高校の学費を無料に出来ないのは何故か？競争社会で「権利の与えすぎ」だから出来ないということになるのか。

いずれにしても出生率が落ちてきているのは、諸外国に比較して子育てが難しい社会になったからであり、恥ずべき事ではないだろうか。

ちょっと一息（犬 vs ネコ ネコパンチ）

危機対策の「予算配分」

最近は少し株価が上がり、新聞紙上でもパニックに近いムードが多少後退した。政府による空前の追加経済対策予算などの発表もあいまって、マスメディア上では安堵ムードが漂っているかのようだ。

しかしながらこの楽観ムードとは裏腹に、現実の雇用の見通しは依然として暗い。年末までに2桁の失業率が確実視されている米国同様、日本でも過去最悪の失業率（5.8％）をはるかにしのぐだろうというのが経済学者の一般的な見通しとなった。

そんな中、私が違和感を感じるのが今年の危機対策の「予算配分」だ。

本年の危機対策の予算配分として総額58.8兆円ものお金が確保された。にもかかわらず、雇用対策費には、わずか4.4兆円しか回らない点だ。一方、その十倍の44.8兆円は金融対策費に使われるのだそうだ。

この場でその明細について言及しないものの、例えば失業している人から見れば「政治家の関心の優先順位はそんなものか」と違和感を感じないだろうか？

具体的な政策面でも、例えば「環境対応エコカー、地デジ対応テレビの購入費用補助」「新規住宅ローン減税」などは、低迷する電気・自動車メーカー・建築業界にとって歓迎されたが、今収入がない人々にとって朗報か？ましては裕福層への「贈与税の非課税枠の拡大」など、財産なき庶民にとってどれほど無縁なものか。

雇用問題は「大企業が利益を上げることで解決する」と考える政治家の感覚に疑問がある。

企業の多大な内部留保が、今でも労働者に回ってこなかった事象から、企業への経済支援がすぐに雇用改善につながるか疑わしいのは一目瞭然ではないだろうか。

IT業界エリートの流出

4月に発表が本格化する大手企業の09年3月期決算は大幅減益が確実となり、大手企業のIT投資も大幅に抑制されることが想定される。

これにともない、企業の新規事業企画部門や、情報システム部門、更にはそこからの受注を見込んでいた経営コンサルティング企業や、システムベンダー、大手SIer企業も引き続き厳しい運営や経営を迫られることが確実となった。

このような状況で、いわゆる有名戦略コンサルティングファームや大手IT企業でのプロジェクト・マネージャー、ITコンサルタントなど、比較的転職市場で失業とは無関係であった職種の方々が転職活動を強いられているケースが増えてきた。

企業の新たな経営やシステム戦略を担ってきた彼らは、IT業界では高待遇で最上位層のエリートであり、お会いしても素晴らしい経験キャリアと優秀な職務遂行能力がある好人物であり、ご本人も自身の仕事に誇りとプライドをお持ちである。

いま、これらの方々の転職市場での書類選考通過が芳しくない。

採用企業の中には、これらの人材に対して「年収が出せない」というだけで書類選考時点であきらめるケースもあるようだが、採用企業側の皆さんには、先ずはお会いして待遇含めた率直な面接をされることを勧める。

彼らはいままでも自身が企業のビジネスにどう貢献できるかを常に問いかけてきた人物たちであり、厳しい経済環境にあっても環境の変化に柔軟に対応し、常に前向きな指向がある。

IT業界にとって、景気回復期に向け、いままで獲得できなかった優秀なITコンサルタントやプロジェクトマネージャーを採用する好機でもあるのである。

「会計基準の国際的共通化」はIT需要を喚起する？

ここ最近、批判的テーマばかり書いたが、少し前向きなテーマを綴ろう。

「会計基準の国際的共通化」については、もう何年も話題になってきたが、いよいよ本格的にIFRS（国際財務報告基準）の導入が動き出すようだ。

2011年に向けた国際会計基準対応のため、グローバルな事業展開や海外市場で資金調達を行っている国際企業にとって、IFRSによる財務諸表の作成は必要不可欠となることから、今までの会計システムの在り方が大きく見直されようとしている。

企業にとってこの動きは、単なる会計の話で「経理事務が大変になる」というレベルの話ではなく、ビジネスや業務プロセス、人事組織や社内システムなどもにまで波及する大きな話になりそうなのだ。

言い換えれば、企業内の内部統制・業務プロセス共通化・連結決算早期化といった全社レベルの経営課題が改善テーマとなることから、多くの企業はその具体的な対応準備に入っている。

グローバル企業で経理財務部門で仕事をされている現場の方からすれば、実際の実施時期時期が2010年3月期となれば、もうほとんど時間がないといっても過言ではないのだ。

会計基準の変更となれば、通常3,4年は掛かる大規模な改革が必要だ。

IT・コンサル業界も不況の真っ只中だが、ERPなどのIT活用はもちろんのこと、税制など各国で異なる要件を包含したグローバル会計プロジェクト推進など、IT業界にも新たな需要を喚起する材料となることを期待したいものだ。