日本のGDPが、ドイツに抜かれ世界4位に後退したといニュースが、報道された。
まぁそうだろうな・・・が正直な感想だった。
リーマンショックまで、日本のGDPは2位を保持してきた。国連にも非常任理事国でありながら、アメリカに続いて莫大なお金を出資してきた。2010年に中国に抜かれて3位に後退、そして今度は、ドイツに抜かれて4位に後退したということだ。
要因には、デフレや経済の低成長、そしてこの過激なまでに安い円が大きく影響してるという。
バブル崩壊後、長年安売り国とも唄うように、日本の物価や不動産を下げ続けた日本市場。その為企業も「安月給」状態を続け、「人に投資」することを無視し続けてきたツケが、コロナウィルスやロシアのウクライナ侵攻により物価の高騰を余儀なくされた今に回ってきているともいえる。
「失われた30年」と言われたように、バブル崩壊後、日本国民の給料はほぼ変わらず、真面目に働く会社員の給料は、一部のグローバル企業を除き、ほぼ横ばい。不動産の価格は、中国などの外国人富裕層の不動産に高く買われてしまって、地価が高騰してしまい自国民である日本人が、東京都の都心や大阪や京都の中心地などで物件が買えなくなり、郊外や周辺の県に追いやられている。株価も、バブル期と同額まで上昇など言っているけれど、外国人投資家に買われているいだけで、果たしてバブル時期同様日本国民に明るい賃金になっているのだろうか。決してそうではない。インボイス制度を導入したり、「高齢化」や「少子化」を唄い国民からお金を吸い上げようするばかりしている。
それでは、この物価高の中、日本人の一人当たりの消費量が増えるわけがない。
一方ドイツが豊かなのか・・・それは決してそうではないと言える。現地の人々は、賃金はあがるものの、物の値段の上昇も激しく、日本を追い越したとは言え、すごく豊かといえばそうではない。
ロシアの安い天然ガス依存していたドイツは、高いエネルギー源を使用することを余儀なくされている。ユーロも高騰し、コロナ前の120円台から、現在160円までは跳ね上げしている。そりゃ消費量は跳ね上げするだろう。
一部のメディアでは、移民を多くいれているからと言っているが、移民の数を入れても日本より人口は少ない。
近年、欧州では移民に制限年々厳しくなってきていて、入れ替わりも激しい為、これが要因とは言い難い。
日本は憲法上戦争はしない。しかし、「友好的な国」とみられているのは、経済が豊かで武器の代わりにお金で海外に支援してきたからだ。ウクライナもそうである。日本以外のG7国、他の国はウクライナに武器と支援金を投入したが、日本は多額の支援金と復興協力を約束している。この「取柄」の外交の切り札になっている「経済」が衰退しているのであれば、日本の取柄は何になるのだろうか。
武器を持たない・作らない・作らせない日本が、唯一できることは「経済」だけだった。それによって日米安保条約により米兵基地に多額のお金と思いやり予算を支払っている。安全がお金によって守られてきているといわれ続けてきたのに、
経済が沈みゆく中、日本はただの小国に逆戻りしていまうのであろうか。
北朝鮮による拉致被害者の救出に残された外交カードは、経済的支援、要は「お金」とも言われている。
韓国との友好関係も、「お金」によって左右されることがほとんどだ。
国民の生活が、パンデミックと予期せぬ戦争が起こり、市場の大変革から困窮に至っている。それなのに、日銀はマイナス金利をいまだにし続け、デフレ脱却どころか、悪化してるようにも見える。政府も「賃上げ」を唄っているものの動きは鈍い。日本人の６割は中小企業で働いていると言われているのに、それでも中小企業の賃上げには消極的に見える。経団連が動きをみせているようだが、果たしてどれだけの成果がだせるのか。
ドイツについて触れておきたい。
ドイツは、確かにヨーロッパにおいて1位の経済力を持つ。お隣のフランスとは違い、工業は強い国とあり雇用の幅も広い。
ただ、定年も65歳で、現在は段階的に引き上げを行い、2029年までには67歳までまだに引きあがっていることが決まっている。
ドイツは連邦制の為、州によって法律があるのでばらつきはあるが、ベルリンなどの一部は、もう67歳まで引き上げいるところがあるそうだ。人口減少を見通して移民・難民を積極的に受け入れる体制を持ちつつも、前述した移民制限の強化ともある為、自国民の定年も引き上げて労働力を増やしていることも事実である。日本では、60歳で法律上での定年。その後は勤務先によって働きかた体制は委ねられているが、大手企業になると、65歳で完全退職になる。日本と比較して、定年が7年も長いドイツ。しかし、日本ほど過労労働体制とは違い、異常なまでの残業過多や時間外接待などの文化がない。
果たして、67歳まで、深夜残業の連続や仕事後に夜の店に行き、得意先らと接待をしながら夜遅く帰宅、朝いつも通り就業時間に出勤することがこの日本の労働文化でできるのだろうか。長年染みついた労働文化を払拭するのは簡単ではない。過労労働に対して長年議論されていても、この「文化」がある以上、なかなか改善には遠い。
消費力からみても、日本人は、西洋の国より高いように思う。
国民性からみて、新しいもの好きであり、「限定」や「特別」などの品にも消費することが多い。お土産やプレゼント文化も豊富だ。旅行好きも多いし、メディアで紹介されたりするとすぐに消費につながったりする。「推し活」とう造語も生まれ、他県から移動したりするエネルギッシュさもあるし、コンサートや祭りなどの文化行事もすぐに動員できる。
そんな日本国民のお財布をもっと豊かにすれば、ＧＤＰのの跳ね上がりもすぐくるだろうに、今はお財布が貧しい人だ大部分なだけに、貯蓄＞消費という構図になっている。
GDPの回復日本国民にかかっている。「賃上げ」がキーを握っているのが明らかだ。日本政府・日本企業・経団連・日銀どううごくのか・・・日本の取柄である「経済」を支えるのは、「日本国民」が主であることを忘れてはいけない。
ステフ姉