2024年 年が明け、新年を祝っている最中に起こった能登半島地震。
新年という祝いの時に、日本は悲しいニュースに包まれました。
毎日報道で流れる被災地のニュース。「豊な国ニッポン」と言われているが、
被災地では、電気も水も止まり、昨日やっと水が通るったと涙を流れていた被災者の人々。インフラが豊な国だと思っていたのに、「これは日本のニュースなのか」と思ってしまうくらい衝撃的でした。
突然帰る家がなくなり、この先いつ復興できるのか見通しが立たなく被災する人々、
地震により家族や愛する人をなくした人々、勉学の為親と離れ離れになることを決断した学生たち、もう大詰めを迎えているのに避難を余儀なくされた受験生など
毎日流れてる来る被災地の情報を見ると、本当に心が痛くなります。
亡くなられた方々、心よりご冥福をお祈りいたします。
この能登半島地震と共にメディアを騒がせているのは、自民党の裏金事件。
国民一人あたり年250円徴収し、政党交付金として党から受領し、
政治家や議員などの給料は、もちろん国民が納めた税金から支給されている身分でありながら、パーティー券で得た収入を報告書に不記載し、プールしていた問題。
裏金疑惑が浮上した官房長官含む5人の幹部は、大臣の座を退き（当たり前だ！）
「知らなかった」ということで、会計士に罪をなすりつけ立件にはならず。
安倍派と呼ばれる「清和会」から議員３名が起訴されたものの、後は会計士と秘書が起訴されている。
家族あるだろう会計士や秘書に責任を負わせ、彼らの上司でありながら「知りませんでした」の主張で、説明責任を果たさず、自分達はのうのうと、党の集まりに「議員」のまま、他の議員と共に席を並べ、国民も税金を給料として受け取っているこの現状。この人たちは、恥ずかしくないのだろうか。
民間企業が同じことをすれば、「脱税」とみなされ追徴課税を取られたり、犯罪行為にあたると罰則されるのが当たり前。
会社のトップや自営業者が「会計士に任せて知りませんでした」では通用しないのに、この人達はなぜ許されてしまうのか。
そもそも今ある法律では、政治家には罰則に当たらないからだ。
そんなことを聞くと、
法律とは、議会で議論され、承認を得て制定されていく仕組みだが、実は政治家や議員にとって都合のいいものになっているのではないかと思ってしまう。
以前「上級国民」という言葉がメディアを騒がせたことがあった。
まさに政治家は、「特権階級」の集まりだ。
説明責任も果たさない、ただ部下や派閥の仕組みに押し付けて、
知りませんでしたで済まされてしまう。
自分達がこの「特権階級族」であることをお分かりなんだろう。だからまだ「辞職」せず、議員としてへばりついている。
岸田総理は、時折「わが国の民主主義」とう言葉を主張されるが、
この方達は、この姿が「民主主義のあり方」だと思っているのだろうか。
私達は、この問題に目を離してはいけないところまでいているのだ。
さまざまな爆弾課題を幾度と落とし込まれ、支持率も下降するばかりなのに、総理の座を退かない岸田総理。
「聞く力」は、いつまで、どこまで持続することが出来るのだろう。
最後に。
被災地の方々。一日も早い復興を願っております。知事や市長含む自衛隊や救助隊など救助活動をされている皆さま、ボランティア活動で被災地で一生懸命働いてくれている方、寒く雪も降るなかありがとうございます。今年受験生のみなさん。本当につらい思いをされているかと思います。
あなた達の経験は、必ず明るい未来へと繋がると信じております。頑張ってさい！応援しています。
ステフ姉さん