就職人気企業ランキング-働く会社の選び方

就職人気企業ランキングが発表されていました（ちょっと古いかな）。

↓

http://www.diamond-lead.co.jp/ranking10/index.html

学生さん向けの話題になってしまうかもしれませんが、皆さん自分が働く会社ってどうやって選びますか。

社風や製品の魅力などはもちろんですが、ちょっと賢い人は会社の決算数値を見ると思います。

では会社の数値はどこを見るでしょうか？？？

就職人気ランキングを見ると売上規模の大きい、年収の高そうな企業がランクインしているようです。

下の表は人気ランキングにランクインンしている企業（＋α）の決算数値を比較したものです。

そうそうたる会社がランクインしています。

次に皆さんが見るのは営業利益率だと思います。営業利益率は会社が本業でどれだけ効率よく稼いでいるかを見る指標です。

↓次は営業利益率で並べ替え

そうすると先ほどの表とはランキングが大きく変わってしまいました。キーエンスという聞きなれない会社が一位になっています。営業利益率は５％を超えていると割りと優秀だといわれています。

・・・・と、ここまでは皆さん分析されるとおもうのですが、今回私が紹介したいのは

「従業員一人当たり」の数値を見て欲しいという事なんです。

皆さんはどんなビジネスマンになりたいでしょうか、きっと多くの優秀な人は付加価値の高いビジネスマンになりたいと望んでいるとおもいます。

では付加価値の高いビジネスマンとはどういうことでしょうか？

売上を沢山作る人・・・・。これは付加価値の高いビジネスマンではありません。なぜならば１万円のものを９０００円で売りまくればいくらでも売上は上げられるからです。

給料の高い人・・・・・。これはある意味では正解ですが、給料の額（労働分配率）は会社の方針によって変わります。

結論を言えば一人当たりの営業利益を見て欲しいのです。営業利益は売上から原価や経費を抜いたもの、つまり会社の利益ですから、一人で会社にたいしてどれだけ貢献できているかをはかる指標となります。会社に貢献できている人ほど付加価値は高いですよね？？？？

とういことで最後に一人当たりの営業利益額で並べ替えした表を紹介します。

実は一人当たりの付加価値でいうとトヨタや電通・ソニーなどの有名企業よりも任天堂・キーエンス・オリエンタルランドなどの企業の方が高いという事が分かります。

こういった一人当たりの付加価値の高い会社で働いて見るもの一流の、付加価値が高いビジネスマンになる近道かも知れませんね。

都立中央図書館

集中できる場所ってどこですか？

私は良くカフェや図書館で仕事をします。

今日はその中でもお気に入りの都立中央図書館に行ってきました。

◇お気に入りの理由

１．平日は夜九時まで開館している

２．子供がいなくて静か

３．パソコン用の席がある

４．食堂がある

５．駐車場がある

６．専門書が多い

７．公園の中にある（外国人がいっぱい）

↓中央図書館のページ

http://www.library.metro.tokyo.jp/12/

都内にお住まいの方は利用されてみてはいかがでしょうか。

価格の決定方法

自社の商品の価格、どうやって決めているでしょうか。

「価格の決定方法」は日本ではあまり進んでいないようです。

価格の決定方法は大まかに分けて２種類あります。

①原価から積み上げる方法

②顧客が感じる価値

①は例えば材料費、人件費などを足した商品原価が１００円であるとすれば２０円の粗利は欲しいなぁ、→「だから１２０円で売ろうというもの」です。

②は例えば同様の商品で現状市場ででまわっているものは１万円。この商品は一つ機能が追加されているから1万２千円にしよう。というものです。

つまり

①製品原価以上の価格→当然設けるため

②顧客が感じる価値以下の価格→顧客が感じる価値以上のお金は払わない（買ったら損するから）

ということです。

ものすごく当然のように感じるかもしれませんが、割と多くの企業でこれらの価格決定ができていないように感じます。すなわち、本当の製品原価を把握していない（実は赤字で商品を売っている場合も・・・）、顧客が感じる自社製品の価値を把握していないというようなことが発生していることが少なくないのです。

②に関しては通常商品やサービスを開発する人間と営業部隊で価格を決めることに問題があると思います。営業部隊は自分たちが売りやすい価格（会社が儲かる価格ではなく）、すなわち安い価格にしようとします。開発側は「営業が売れないというのではしょうがない」と妥協し製品原価に限りなく近い価格を提示してしまいます。これによって本来はもっと高く売れるはずの商品をわざわざ安くしてしまっている企業が多いようです。

商品価格と販売数量は反比例するとよく言われます。ただ商品やサービスによっては必ずしもその限りではありません。

ためしに自社製品の価格を１０％上げてみてください。

もしかすると販売数量は変わらないかも知れません。