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動物虐待を連邦犯罪に 米超党派議員 法案提出
フロリダ州選出のテッド・ドイチ（Ted Deutch）下院議員（民主党）とバーン・ブキャナン（Vern Buchanan）下院議員（共和党）は23日、アニマル・クラッシングを連邦法の重罪とする”動物虐待および拷問防止法（ Preventing Animal Cruelty and Torture (PACT) Act）を提出した。
アニマルクラッシングとは、動物を火で焼く、溺れさせる、窒息させる、または重傷を負わせるなどの虐待行為を指す言葉で、同法案は2010年に成立した「アニマルクラッシュビデオ禁止法」を強化するものと位置付けられる。違反した場合、最長７年の懲役と罰金が科される。
ビデオ禁止法では、動物虐待を収めたビデオの製作、流通が連邦犯罪に指定されたが、虐待行為そのものはカバーされていない。また動物虐待は一般的に各州法に基づいて裁かれているが、連邦犯罪とすることで、諸州間や政府所有の場所における虐待行為について、訴追が容易となる。
なお同法案では、狩猟や、人の生命または財産保護目的、故意でないものなどは対象外とされる。
PACTと同様の法案は、過去２回上院を通過している。前期下院では283名が共同提案者となって提出されたが、当時の司法委員会の委員長 ボブ・グッドラット議員（Bob Goodlatte）によって採決を拒否されたという。
法案提出を受け、州および政府レベルでの動物保護に関する規制を支援する社会福祉団体「Humane Society Legislative Fund」は声明を発表。「FBIは数十年前から、動物虐待が人間に対する暴力へとエスカレートする関係を認識していた。」と語り、「ドイチ議員とブキャナン議員は動物保護のすばらしい提唱者だ。忌まわしい虐待行為を根絶しようとする彼らに感謝する。」と支持を述べた。
～転載以上～
ブキャナン議員は、アメリカ国内における犬猫肉取引禁止法案の可決にも尽力された方で、「罪のない動物への虐待行為は許されるものではなく、法律の最大限の範囲で処罰されるべき」と語っています。
アメリカは、法律や動物福祉の進み具合は各州で異なりますが、動物虐待は全州で「重罪」とされ、ＦＢＩも、これまで軽犯罪とみなされてきた
テネシー州では、動物虐待で刑事事件の有罪判決を受けた者は、ウェブサイトで顔写真入りの個人情報を公開。ニュージャージー州、ニューヨーク州、ペンシルバニア州などでも、同様の法案の策定が始まっています。
再犯防止のため、動物虐待者にカウンセリングを受けさせたり、動物への接触禁止令を言い渡し、GPSモニターを装着したりもしています。
刑罰も日本より重く、犬の虐待で逮捕された男に６０年の懲役刑が科されたケースや、犬７匹を惨殺、切断した男に懲役２８年の判決が出たり、連続動物虐待死事件で懲役16年の実刑が言い渡されたケースなどがあります。
また、動物虐待と凶悪犯罪の関連性についても積極的に研究されています。
アメリカでは、動物虐待は人間への暴力行為、ひいては凶悪犯罪の予兆とみなされており、FBIの連続殺人犯プロファイリングの著名な開発者、ロバート・K・レスラー氏は、動物虐待は連続殺人犯やレイプ犯の＜赤信号＞だと明言しています。
別の統計データでも、動物虐待者の約7割が後に犯罪者になっていることや、動物虐待者はそうでない人に比べて暴力事件で検挙される率が5倍、薬物犯罪での検挙率は3倍という数字が出ています。
★動物虐待や、アメリカの判例などについて、過去記事をリンクいたします。ご参照ください。
新たな犠牲を生まないために… 日本の警察・司法は動物虐待行為を重大視すべき！
酒鬼薔薇聖斗、宅間守、宮崎勤の共通は＜動物虐待＞～殺人や強姦などの重犯罪の予兆！
犬の虐待で逮捕された男に６０年の懲役刑／車中に２時間犬を置き忘れた罪で捕まる～米国 日本との差
犬を撃ち線路に縛り付けた少年に懲役７ヶ月と動物への接触禁止の判決 米フロリダ州
【アメリカ】元警察署長の息子 連続動物虐待死事件で懲役16年の実刑
米 FBIが動物虐待事件を人間に対する事件と同様に捜査対象として扱う決定
米テネシー州 動物虐待犯の個人情報を期限付きで公開するデータベースを作成
アメリカで虐待された子犬ピットブル パトリックが法律を変えた！
日本でも、東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勤、神戸連続児童殺傷事件の“酒鬼薔薇聖斗”、池田小児童殺傷事件の宅間守、奈良市小一女児殺害事件の小林薫などはいずれも過去に動物虐待行為があったことが確認されています。佐世保市の15歳女子高生殺害事件では、逮捕された女子生徒は同級生を殺害する前に小動物を解剖するなど虐待を行っていました。３年前、子猫を生きたまま焼き殺した動画をネットに投稿し逮捕された女は、動画の中で、「どこまで殺せる？ え～と、人間まで」と話しています。
日本も海外の政策を参考にして、動物の命を守り、人も動物も安心して暮らせる社会づくりのために、厳罰化や再犯防止の取り組みに力を入れるべきではないでしょうか。
