売り上げを上げるにはたった二つの選択肢しかありません。
それは「客単価を上げる」または「客数」を増やすこと。
その根拠となる公式が以下のものです。
売り上げ＝客単価✖️客数
全てのビジネスでこの公式が当てはまります。
ですが、サロン経営をしている方は客数には上限がありますよね。
1日に入れる客数は営業時間➗一人当たりにかかる施術時間平均で求めることができます。
そのため、サロンの経営で売り上げを上げるには客単価を上げるしかないということになります。
もっと深掘りすると「客単価」を上げるには二つの方法しかありません。
それは「商品単価を上げる」または「一度に多くの注文数を稼ぐこと」です。
サロンは小売ではないため、一度にいくつものメニューをまとめて注文してもらうのは現実的ではありません。
つまり、サロンが客単価を上げるには「商品単価を上げる方法」しかないということになります。
ですが既存の商品メニューの値段を上げれば客数が減ってしまうでしょう。
そこで新規メニューとして商品単価の高い「脱毛メニュー」を追加することが店舗の売り上げアップに効果的ということになります！
起業したいと思ったら、やるべきことから順番に手をつけることが大切です。ここでは、起業する場合にまず手をつけるべき4つのポイントについてご紹介いたします。
1つ目のやるべきことは、ビジネスモデルの研究です。ビジネスモデルとは、「どのような商品・サービスを販売して顧客に貢献するか」「仕入れ・販売方法、そしてビジネスを進めていくなかでいかに利益を獲得できる構造を作るか」といった事業のモデルのことをいいます。
起業して成功するためには、事業がうまくいく必要があることはいうまでもありません。
起業するというと、起業に必要な手続きをどのように進めるかについて意識が向いてしまい、手続きに関する知識を得ようと考えがちです。しかし、手続きよりも重要なことは、どのようなビジネスモデルで事業を進めるかを決めることです。
ビジネスモデルを決めるにあたっては、しっかり研究する必要があります。特に、研究を進める場合、すでにうまくいっているビジネスモデルの分析が有効です。
取り扱う商品やサービスを決めているのならば、似たような商品・サービスを扱っているビジネスモデルを研究するとよいでしょう。
また、具体的に商品やサービスを決めていないケースは、有名な会社や身近にあるサービスに関して、どのようなビジネスモデルに基づいて事業が進められているかを研究することが重要です。
次に、時代の流れを意識することです。社会は流動的でさまざまなビジネスが展開され、常に人々の課題やニーズは変化しています。例えば、テクノロジーの進歩によって、一昔前では実現できなかったことができるようになる場合もあるでしょう。
また、価値観の変化によって消費者の好みも変わってくることも珍しくありません。
ビジネスは、社会が抱えている課題を解決し、暮らしている人々のニーズに対応することが重要です。そのためには、時代の流れを把握し、それに適した商品やサービスを投入することが、成功への近道になるでしょう。
起業にあたっては、取り扱う商品やサービスをいかに世に出していくかに意識が向かってしまうことも多いです。
しかし、そういった意識で起業の準備を進めてしまうと、商品やサービスが時代の要請にマッチしておらず、販売につながらない事態になってしまう可能性もあります。
起業して事業を立ち上げていくには、「世の中がどのような方向に進もうとしているのか」をしっかり分析し、時代の流れにあった形でビジネスを進めていくことが欠かせません。
自分なりに世の中の流れを理解し、商品やサービスのプロトタイプを作って顧客の反応を確かめてから、本格的にビジネスを展開する形で始めるのがよいでしょう。
事業計画書の作成も重要です。事業計画書とは、事業の目的やビジネスモデルをまとめたもので、販売・利益の目標などの数値まで含めて作成します。事業のイメージが固まってきたら、事業計画書を書いてみるとよいでしょう。
事業計画書の作成によって、全体像を整理することができます。また、あやふやだった部分が明確になり、事業を開始するまでに「あと何をすればよいのか」が明らかになるメリットがあります。
起業において最も難しいといわれているのは、自分のアイデアを事業という形に落とし込み、利益を生むモデルに仕上げ、実際に利益を出し続けることです。
そのためには、アイデアという抽象的なものを、事業というはっきりとしたものにすることが重要になります。
事業を行うことによって「どの程度の売上が見込めるのか」「費用がいくらかかるのか」「その結果利益がいくらになるのか」を数字でシミュレーションしてみるといった検証は、事業計画書を作成することで行えます。
また、銀行から融資を受けたり、投資家からの出資を募ったりする際にも事業計画書は必要です。
4つ目は、小さくてもよいので実際に行動を起こしていくことです。
事業計画書の作成は、重要な準備項目ですが、いつもまでも作成に時間をとられていては前に進めません。事業を始めると決めたら、少しでも早く具体的な行動を起こしてみることが重要です。
実際に結果を出している起業家は、アクションを起こす意識が強い人が多い傾向です。
一方、成功できない起業家は、最初から完璧を求め、すべての準備が整ってから動こうとします。また、商品やサービスの準備にいつまでも時間をかけ、実行に踏み切るまでの期間が長くなる場合も多いです。
その結果、チャンスを逃してしまうことにもなりかねません。
アクションを起こすためには、自分を奮い立たせる必要があります。
いきなり大きなことを始めようとしても、ハードルが高くなり身動きがとれなくなることもあるでしょう。まずは、「決意をノートに書く」「友人にLINEで事業を始めるメッセージを送る」など、小さな一歩を踏み出すことが大切です。
起業にあたっては、商品やサービス、仕入れや販売方法などに関する知識だけでなく、お金に関する知識を身につけておくことも大切です。ここでは、起業時に身につけておくべき3つのお金の知識について説明します。
初期投資が必要となる事業を始めるにあたっては、「資金をどのように調達するか」が最初に超えるべきハードルとなります。
自己資金で必要なお金を賄うことができればベストですが、多額の自己資金を用意できる人はそれほど多くはないでしょう。
現実的には、銀行などでお金を借りたり、投資家などの出資を募って投資してもらったりする方法で資金調達を行う必要があるケースも多いです。そのため、事業を始めるにあたって資金調達に関する知識は欠かせません。
また、一定の条件を満たすと国などが制度として行っている助成金が支給される場合があります。制約条件はありますが、助成金は返済不要の資金です。
うまく活用すれば、開業当初の資金繰りが楽になることがメリットとなります。さまざまな資金調達方法を知っておけば、開業当初のケースだけでなく、事業を拡大するタイミングでも役に立ちます。
会計の知識
会計とは、事業の収入や支出、財産状況などお金の常態を記録し、勘定項目に振り分ける手続きのことをいいます。会計をマスターすることによって、事業の財政状態や業績について、第三者に対して正確に伝えられるようになります。
そうすれば、銀行や投資家から資金調達を行う場合に、大いに役に立つでしょう。
資金を提供する側としては、事業の状況を正確に把握できていない人に対しては不安を感じ、資金提供できないと判断する可能性もあります。資金調達成功のためにも、会計の知識を身につけることが必要です。
また、会計の知識があれば経営状態を正確に把握して、無駄な支出をカットして事業を適切な方向に進めていくことにも役立ちます。
お金の管理を適切に行うためにも、会計をマスターしておくことが大切です。
事業を行う場合、所得税または法人税、そして消費税、（法人）住民税などさまざまな税金を負担する必要があります。
実際に事業を行っている人のなかには、いつどのような税金を何のために支払うのかについて、きちんと把握できていない人もいます。
事業においては、ビジネスによって生み出された利益がそのまま手元に残るわけではなく、税金の負担が生じると認識しておくことが重要です。税額次第で、自由に使える資金が変わってきます。
税金に関する知識があれば、事前に利益に対する税負担額を 予測できるようになるでしょう。
そうすれば、あらかじめ資金繰りをしっかりと行うこともできるようになります。
税金の知識を身につけることで、受け身で税金を支払うのでなく、経営者自らが資金をコントロールできる実感が得られるようになるでしょう。
起業する場合、「会社を作る」「個人事業主として活動する」という2つのパターンから選択します。ここでは、それぞれについて確認していきましょう。
起業と聞いてまず思い浮かべるパターンは、法人を設立するパターンではないでしょうか。
会社を作ることによって、事業を行うための器が明確にできあがることになります。
ただし、会社を設立する場合、資本金とは別に会社設立のために最低でも数十万円程度の費用が必要です。また、個人で事業を行う場合と比較すると、手続きなどに必要となる書類が多く作成のための手間がかかります。
もちろん、お金と手間をかけることで得られるメリットもあります。主なメリットは、社会的な信用を得られることです。
例えば、会社であれば不動産を借りやすいというのが実態です。個人が借りる場合と法人が借りる場合では審査基準が異なり、結果的に法人のほうが借りやすいケースが多いという傾向があります。
また、法人としか取引しないという会社も多いため、仕事を獲得しやすくなる点や、一定の売上がある場合は法人税のほうが税負担が低くなることなどもメリットです。事業をある程度大きくしたいという場合は、会社を作ったほうが有利になる可能性が高いでしょう。
個人事業主として活動する
会社を作らなくても、起業することは可能です。会社を設立しない場合は、個人事業主として起業することになります。
個人事業主として活動する場合、会社設立の場合のような初期費用は基本的にはあまり必要ありません。
もちろん開業するにあたって業種によっては設備投資や開店費用などの用意は欠かせませんが、事業を始めるだけであれば手続きなどにともなう資金はほとんど不要です。
個人事業主として事業を始める場合の手続きは、許認可などが必要でなければ、税務署に開業届を提出するだけです。
個人事業主として活動する場合、簡単な手続きで事業をスタートできることがメリットだといえます。ただし、手軽に起業できる分、会社設立の場合と比較すると、社会的な信用は劣ることになるでしょう。
起業にあたっては、自分が起業に適しているかどうかを知っておくことも大切です。ここでは、起業に向いている人と向いていない人の特徴について説明します。
ビジネスを進めていくにあたっては、正解がない課題に直面することもあります。どう進んだらよいのか迷う局面で立ち止まってしまうよりも、自分の判断を信じて行動することが成功につながるケースも多いです。
そのため、起業に向いている人の特徴としては、まず行動力があることがあげられます。
また、時代の変化に合わせてビジネスモデルを変更していくことも必要です。
そういった点から、柔軟な思考を持っている人も起業に適しているといえます。
さらに、 取引先などを含めて多くの人を巻き込むことが得意という人も起業に適しているといえます。
それから、起業する場合、資金調達方法などさまざまなストレスにさらされることになるため、ストレス耐性があることも起業に向いている人の特徴の1つといえます。
起業に適した人がいる一方、向いていない人もいます。
起業では、どれだけ準備をしていても想定外のことが生じるケースも少なくありません。そのため、すべてのことに完璧な準備をして想定外をなくしたいと考える、慎重すぎる人は起業に向いていない可能性があります。
それから、会社の従業員として働いているときと異なり、起業すればすべてのことに対する責任を負うことになるため、責任感がない人も適さないといえるでしょう。
また、感情の起伏が激しい人は、冷静な経営判断が必要とされる独立開業において、続けていくことが難しい傾向です。
さらに、お金にだらしない人は事業の資金管理が十分にできない可能性が高いため、起業には適していないかもしれません。
損益計算書（そんえきけいさんしょ）は、経営成績を表す決算書類の一つです。P/L（「Profit and Loss Statement」の略）と呼ばれることもあります。
会社の業績である「利益」は、売上などの収益から売上原価や消耗品などの費用を引いて求めます。損益計算書は、この利益計算を行う決算書類です。
損益計算書のなかで、利益はいくつかの種類に分けて表示します。それにより、本業の利益を示す「営業利益」、それ以外の要素を含めた「経常利益」など、異なる性質の利益をより詳細に把握することができるようになります。
さらに、費用を売上に応じて変化する「変動費」と売上が変動しても変わらない「固定費」に分けて把握することによって、損益分岐点を見極めることもできます。損益分岐点とは、黒字と赤字の境界線を割合から逆算して、いくら売上高があったらいいのかを判断するポイントのことです。
損益分岐点を把握することによって、利益管理が簡単にできるようになります。損益計算書は、会社であれば法人税の申告、個人事業であれば所得税の申告の計算のもとになります。
また、融資を受ける場合などにおいては、金融機関から決算書類の提出を求められることになります。上場企業であれば、損益計算書は株主に対して報告する財務諸表の一部を構成する重要な決算書類です。
このような目的で必ず作成することになる損益計算書は、自社の経営成績を把握するために必ず必要となる書類です。
代表的な決算書類には、損益計算書と貸借対照表の2種類があります。損益計算書を理解するにあたっては、貸借対照表との違いを把握することが重要です。
貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）とは、会社の財政状態を把握するために作成する決算書類のことをいいます。会社の資金をどのような形で調達し、どのように使用しているかを表す計算書です。
貸借対照表は、プラスの財産である資産やマイナスの財産である借入金などの負債を記載します。さらに、資産と負債の差額である純資産を表示するため、各残高を表す「バランス」という用語を使ってB/S（「Balance Sheet」の略）とも呼ばれています。
損益計算書は、一定期間における収益と費用、その差額である利益を計算することが目的です。一方、貸借対照表は事業年度末など、ある時点における財産の状態を計算することが目的です。
そもそも両者は、別々に作成するものではなく、簿記のルールに従って記帳された取引を整理することによって同時にできあがるものです
そのため、どちらかの方が重要というわけではありません。2つの決算書類の両方をうまく経営に生かしていくことがポイントになります。
ただし、損益計算書と貸借対照表では、そこから読み取るべき内容はまったく異なります。それぞれの目的や内容の違いを明確に把握し、必要に応じて使い分けるようにしましょう。
損益計算書からは、5つの利益がわかります。
損益計算書を読み解くにあたっては、それぞれの利益の見方について理解することが欠かせません。ここでは、「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」の5つの利益について説明します。
売上総利益とは、売上高から売上原価を差し引いて求め、会社の商品を販売したり、サービスを提供することによって増加する利益のことです。俗に「粗利（あらり）」とも呼ばれています。
売上高とは、商品・製品の販売やサービス提供の対価として受け取る収益のことです。売上原価は、商品の仕入原価や製品の製造原価、サービスの開発時などに生じる費用などのことをいいます。
売上高が一定の場合、売上原価が少なければ少ないほど売上総利益は大きくなります。つまり、商品やサービスの単価を抑えることができれば、売上総利益を大きくできのです。
スタートして間もない事業では、最終利益よりも売上高の確保を優先する傾向があります。
しかし、売上高だけを見ていると相応の利益が伴わず、いつの間にか資金繰りが悪化していた......といった状態になることもあります。そのため、売上総利益に注目することは非常に大切です。
営業利益とは、本業によって生み出された利益のことです。会社は、「商品を売る」「サービスを提供する」といった本業によって利益を得ることが基本です。
しかし、本業の利益を把握するためには、それらを加減した利益を計算することが必要となってきます。
営業利益は、売上総利益から販売費と一般管理費を差し引いて求めます。
販売費とは、文字どおり「販売するための費用」で、営業部門の人件費や広告費などのことです。
一般管理費とは、「会社全体の共通コスト」のことで、オフィスの家賃や電話代、会社全体の運営・管理に関わる役員報酬や管理部門のコストなどが含まれます。
つまり、売上高から売上原価・販売費・一般管理費を引いたものが営業利益です。事業を継続させていくためには、本業で利益を上げることが欠かせません。そのため、決算書を見る場合は営業利益にも注目することが必要です。
経常利益とは、会社の本業以外の収益と費用も含めた利益のことです。「経」と「常」には、「通常いつも発生する」という意味があり、本業以外に継続的に発生する収益と費用を加味することで、会社の実力を示す利益を把握することができます。経常利益は、営業利益に営業外収益を加え、さらに営業外費用を差し引くことによって算出します。
営業外収益とは、会社の本業以外から得られる収益のことで、預貯金や貸付金の利子などの受取利息、株式を保有することで受け取る株式配当金などが含まれます。
また営業外費用とは、会社の本業以外で継続的に生じる費用のことで、借入金利子などが一般的です。借入金利子以外にも、株式の売却損などが営業外費用に含まれます。営業利益が同じであっても「資金力があり、営業外収益が生じるか」「借入金が多く、営業外費用がかさむか」などによって、会社の実力は変わってきます。その実力を把握できる利益が経常利益です。
税引前当期純利益とは、その事業年度に生じた所得に対して発生する納付義務がある税金を支払う前段階での利益のことです。税引前当期純利益は、経常利益に特別利益を加算し、特別損失を差し引いて求めます。
特別利益とは、本業とは無関係で一時的に生じる利益のことをいいます。会社にとって普通は生じることがない特別な利益です。具体的には、不動産や設備などの売却によって生じる固定資産売却益などが該当します。
特別損失とは、会社の事業とは無関係に生じる臨時的な損失のことです。固定資産売却損や火事・盗難などによる損失などが該当します。税金を負担する前に、会社として純粋に獲得した利益を把握したい場合は、税引前当期純利益を確認しましょう。
当期純利益とは、決算における最終的な利益のことです。税金も含めて差し引くべきものをすべて差し引いて、最終的に会社に残る利益だと理解すればよいでしょう。
この当期純利益は、株主に対する配当金の支払い原資となります。そのため、既存の株主や一般投資家にとっては、この当期純利益は特に関心の高い利益だといえるでしょう。
なお、配当した後の利益は、会社の内部留保（会社内に蓄積された利益のこと）となります。当期純利益は、単に純利益と呼ばれることもあります。
当期純利益は、税引前当期順利益から法人税等を差し引いて求めます。法人税等とは、会社のすべての収益から費用を引いた所得に対して課税される法人税・法人住民税・法人事業税のすべてを含む税金項目の名称です。
会社にとっての最終利益になるため、損益計算書の最終行に記載することになります。
損益計算書を見る場合は、主に以下の2つのポイントに注目して分析してみることが大切です。
1つ目のポイントとして、各利益がマイナスになっていないかどうかを確認します。
最終利益である当期純利益だけでなく、5つの利益それぞれについてマイナスになっていないかどうかを確認しましょう。
特に、当期純利益だけがプラスの場合には注意が必要です。当期純利益がプラスであれば経営に問題ないと判断してしまいがちですが、それ以外の利益がマイナスになっているという可能性もあります。
例えば、当期純利益がプラスで経常利益がマイナスの場合は、特別利益が発生したことによって当期純利益がプラスになっている可能性があるため、精査する必要があります。
特別利益は毎期生じるような性質のものではないため、実質的には赤字であり、翌事業年度に向けて経常利益がプラスになるように改善することが必要です。
2つ目のチェックポイントは、各利益の利益率です。「売上総利益率」「売上高営業利益率」「売上高経常利益率」の3つの利益率を計算することによって、会社の収益性を把握することが可能です。ここでは、3つの利益率の計算方法について解説します。
売上総利益率は、売上原価に対してどれだけの利益を乗せた価格で販売できているかがわかる指標です。
売上総利益率は、売上総利益÷売上高×100で計算します。売上高から売上原価を除いた売上総利益が、売上高に対して何％に相当するかを示す利益率となります。
販売している商品は、顧客からの評価が高ければ、高い価格で販売できるため、売上総利益率は高くなります。また、同じ価格であれば売上原価が低いほど率が高くなるため、商品力を表す指標といえるでしょう。
売上原価の考え方や平均的な売上総利益率は、業種によって大きく異なります。例えば、物品販売を行う業種よりもサービスを提供する業種のほうが売上総利益率は総じて低くなります。そのため、過去の売上総利益率を比較する場合は、同業種の会社で比較することが必要です。自社のデータ推移を分析すれば、過去からの商品力の変化を把握することができるでしょう。
売上高営業利益率とは、本業でどれだけ利益を上げているかの割合を把握できる指標です。売上高に対する営業利益の割合を把握することによって、売上規模にかかわらず本業の儲け具合を測れるところがメリットです。
売上高営業利益率は、営業利益÷売上高×100で計算します。いうまでもなく、事業を継続するためには本業で継続的で適正な利益を確保することが欠かせません。そのため、売上高営業利益率には常に注目することが必要です。
売上高営業利益率も、売上総利益率と同様に業種によって平均的な割合が異なります。しかし、売上総利益率ほどのばらつきは起きにくいです。一般的には、5％を超えると優良だとされています。上場企業でも売上高営業利益率が5％を超えると評価が高くなるレベルです。
売上高営業利益率は、本業の動向を把握する指標のため、自社の過去データと比較することはもちろん、同業他社の過去データと比較して分析することも重要といえます。
売上高経常利益率とは、通常の事業活動を行っている場合にどれだけの利益を上げているかを示す指標です。そのため、経営者であれば売上高経常利益率も把握する必要があります。売上高営業利益率が良かったとしても、財務基盤が弱く借入金が多いと金利負担が多くなり、売上高経常利益率は下がってしまいかねません。継続的に事業を行っていけるように経営基盤を強化するためにも、売上高経常利益率も重視することが大切です。
売上高経常利益率は、経常利益÷売上高×100で計算します。一般的には、4％以上あれば優良企業とされています。売上高経常利益率4％以上を確保できるように、金利収入などの営業外収入や借入金利子などの営業外費用にも注目することが重要です。
また、「本業以外の分野に課題がないかどうか」をチェックして経営状況を改善することも必要になります。
損益計算書は事業の結果としての利益額がわかるだけでなく、事業の状態を分析し、問題点を把握して改善することで経営に役立てることにも活用できます。また、損益計算書を読むことでいくつかの異なる利益を目的に応じて確認することもできるようになります。
見るべきポイントや各種利益率の計算方法などを理解して、損益計算書の読み取り方をマスターしましょう。
個人事業主やフリーランスが事業を行っていく上で、健康リスクを補うための保険について解説します。
国民健康保険は、「公的医療保険」のひとつです。国民は「健康保険」「共済組合」「船員保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」のうちいずれかの公的医療保険に加入する義務があり、フリーランスの場合は「国民健康保険」となります。国民健康保険を運営しているのは市区町村で、保険証を作成する場合などには管轄の役所に出向く必要があります。
なお、企業の従業員である場合には「健康保険（＝社会保険）」となりますが、会社員からフリーランスになった場合には健康保険から国民健康保険に切り替えるほか、「健康保険を任意継続する」といった方法もあります。
国民健康保険をさらに細かく分類すると、市区町村による「地域医療保険」と、業種ごとで組織されている「国民健康保険組合（国保組合）」があります。場合によっては保険料が安く済むこともあり、検討する価値があるでしょう。
たとえば、そのひとつである「文芸美術国民健康保険組合」は、文芸、美術、著作活動に従事している人とその家族が加入できる国保組合です。ご自身の活動に合わせて国保を探してみてください。世帯をお持ちの方は地域医療保険より保険料が高くなることもありますので、必ず試算してみましょう。
死亡保険、医療保険・疾病保険（がん保険などを含む）、介護保険、生存保険（学資保険、養老保険、個人年金保険）など、万が一の時に備えて加入する保険全般を「生命保険」と言います。「生命保険」とありますが、死亡の時に備える「死亡保険」に限ったものではないため、ご注意ください。
生命保険には実にさまざまなものがあり、「個人事業主にはこの保険がよい」と一概に言えるものではありません。生命保険選びに職業が重要な要素になることもありますが、「がんになる人が多い家系であれば、遺伝的にがん罹患リスクが高いため、がん保険に入ったほうがよい」といった考え方も大切です。個々のリスクに合わせて選ぶようにしましょう。
火事や地震に備える保険
火災や地震などによる損害は個人では対応しきれない規模になる可能性もあります。ここでは、災害に備える保険についてご説明します。
火災保険はいわゆる「火災」による損害だけでなく、落雷、爆発、風や雹、雪などによる損害、水漏れ、水害、建物への衝突事故、騒擾（じょう／集団による騒ぎ）、盗難といった、実に広い範囲の損害をカバーするものです。ただし、「建物のみか、家具も含めるか」といった、「補償の対象」については保険商品によって異なるため、自分自身で必要なものを考えて加入する必要があります。
地震保険は、民間の保険会社と政府が共同で運営する保険です。大規模な地震が発生し、民間の保険会社だけでは対応できない場合に備え、そのような体制となっています。
どの保険会社であっても補償内容や保険料に差がありません。火災保険とセットでの加入が必要であるため、火災保険の補償内容で保険会社を選ぶことになるでしょう。地震保険は、所得税の確定申告時に「地震保険料控除」を受けることができます。
損害賠償や事業の倒産などに備える保険についてご説明します。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は取引先が倒産した影響により企業や個人事業主が倒産するのを防ぐための制度です。無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借り入れ可能となります。上限は8,000万円です。
個人事業主の場合、掛金を「経費」とすることができるため、節税効果もあります。解約する際には所得として課税対象となってしまうため、タイミングを見計らう必要があります。
小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主が、廃業後・退職後のために資金を積み立てることができる退職金制度です。掛金月額は1,000円～7万円（500円単位）で変更でき、掛け止め（一時的に支払いを止めること）も可能です。
また、掛金の全額が所得控除の対象となります。貸し付けを受けられるというメリットもあります。
小規模企業共済が小規模企業の経営者や役員、個人事業主を対象にしているのに対し、その「従業員」を対象としているのが中小企業退職金共済です。基本的には従業員全員の加入が必要です。期間限定となりますが（加入後4ヶ月目から1年間）国からの助成を受けることもできます。
業務中の事故に関し、損害賠償を求められた際の備えとなるのが損害賠償保険です。保険会社によってさまざまな商品や特約があります。
「業種によって入っておいたほうがいい保険」の「飲食業」部分でご説明する「生産物賠償責任補償」は損害賠償保険のひとつです。テナントで火事を起こして損害賠償を求められるような場合を考えるのなら「借家人賠償責任補償」、店内でお客様に怪我をさせてしまった場合は「施設賠償責任補償」となります。
個人情報漏洩保険は、取引先や顧客などの個人情報を漏洩し、損害賠償を請求されるケースなどに備えての保険です。事業者側のミスによる情報漏洩のほか、不正アクセスや車上荒らしなどの犯罪に巻き込まれた場合による損害も補償されます。細かな補償内容は保険会社によって異なりますので、注意してください。
「怪我や病気をして働けなくなり、所得が減ったら」という、より身近なリスクに備えるための保険があります。この章では、フリーランス向けの所得補償がある保険をご紹介します。
・フリーランス協会による「フリーランスの保険」
プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会 フリーランスの保険
身体障害、財物損壊、情報漏えい、納品物の瑕疵など、個人で事業を進める上で考えられるさまざまなリスクに備えるための保険です。オプションとして「所得補償制度」に加入すると、怪我や病気などで働けなくなった場合の所得を補う保険金を受け取ることが可能です。
・GMOクリエイターズネットワーク株式会社による「フリーナンス」
フリーナンス
基本的な補償に「あんしん補償プラス」という所得補償をつけることができます。「受け取りたい月額」を自分で設定し、それにより支払う保険料が決定されます。非常に安い掛金で最長1年間の補償を受けることが可能です。
生命保険会社にも、個人事業者向けの所得補償には次のようなものがあります。
・フコク生命 はたらくささえプラス
※複合型保険「未来のとびら」に含まれるプランです
ただし、「完全にフリーランスを対象とした補償」に比べると、割高になる点には注意が必要です。
なお、既に加入している生命保険などがある場合には、そのオプションとして加入することで保険料が抑えられる場合もあります。新たな保険会社の補償を検討する前に、既存の保険の確認や見直しをおすすめします。
フリーランスや個人事業主が老後、収入が減るなどした場合に備える保険についてご説明します。
国民年金保険は「基礎年金」とも呼ばれる年金制度のベースとなるものです。20歳以上から60歳までの国民に加入が義務付けられています。
「サラリーマンをやめてこれから加入する」という方は、一度「日本年金機構」の「国民年金に加入するための手続き」に目を通しておきましょう。手続き（書類の提出期限）は「退職日の翌日から14日以内」となっており、注意が必要です。
付加年金は、国民年金保険に「上乗せ」して保険料を納め、将来に受け取る年金の額を増やすことができる制度です。毎年受け取る「老齢基礎年金」の額に、「200円×納付した月数分」の給付金が上乗せされます。ただし、次に説明する「国民年金基金」に加入する場合、この制度を利用することはできません。
国民年金基金も付加年金のように国民年金に保険料を上乗せできるものですが、対象者が「自営業者」である点が異なります。
自営業者・フリーランスは給与所得者に比べて受け取る金額が少なくなってしまうため、その補助になるものとして考え出された制度なのです。掛金全額が所得控除の対象になる点なども含め、自営業者やフリーランスにとって有益な制度と言えるでしょう。
ただし、自己都合で辞めることができない、国民年金のように物価スライド（物価の変動に応じての支給額調整）がないなどのデメリットもあるため、注意が必要です。
詳しくは国民年金基金のサイトをご確認ください。
個人年金保険は、保険会社が商品として提供する保険で、個人が任意で加入するものです。保険料を積み立て、一定の年齢になると年金として受け取る「貯蓄型保険」です。
個人年金保険も生命保険料控除の対象となるため節税に有利です。さらに「税制適格特約」を付加すると、「個人年金保険料控除」として生命保険料とは別に計算され、生命保険料が控除額上限に達していても控除額を増やすことができます。
iDeCo（イデコ）は、自分自身で掛金の額を設定（月額5,000円以上）、運用する年金のことです。別名では「個人型確定拠出年金」と呼ばれています。メリットは、掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となること、運用中の売買益は非課税であることなどです。
デメリットとしては、掛金の変更が年1回しか認められないこと、60歳になるまでは解約ができないこと、投資信託となるため毎月の手数料（信託報酬）がかかることなどが挙げられます。ある程度自由に資金を動かせる方にはおすすめです。
業種によって入っておいたほうがいい保険について見ていきましょう。火災保険・地震保険についてはどの業種についても入っておいた方がよいと言えるものですが、そのほかに追加したほうがよいという保険については業種によって異なります。その一部をご紹介します。
小売業については、各保険会社が用意している「店舗総合保険」がおすすめです。業務上の事故、利用している設備の事故、販売している商品の事故、店舗で利用している建物に関する事故など、さまざまなリスクが考えられるため、総合保険のようにできるだけ広い範囲を補償してくれるものがよいでしょう。
固有のリスクについては、個別の保険に入る、特約を付けるなどして補償を厚くしていきます。
飲食業についても店舗総合保険がおすすめですが、特に注目すべきは「生産物賠償責任補償」です。生産物賠償責任補償は、店舗で販売した飲食物が原因で食中毒や特定感染症などが発生した場合、お客様に対しての賠償責任を負うことに対しての補償となります。
食中毒・特定感染症利益担保特約、食中毒・特定感染症利益補償特約などの名称でも確認してみましょう。
業種は関係なく、仕事で自動車を使う場合には、「使用目的」を「業務」とする自動車保険に加入しましょう。
自家用車を仕事に使うようになった場合にも、契約内容変更の手続きが必要です。万が一この手続きを行わずに業務中に事故を起こしてしまうと、保険金を受け取れない可能性が大きくなります。
事故を起こさないとしても、「告知義務違反」や「通知義務違反」となります。必ず保険会社に連絡し、業務中の事故も補償するプランに変更しましょう。
保険はお金に余裕があれば加入するもの......と考えてしまうかもしれませんが、本来は「お金がないからこそ加入するもの」です。
個人では抱えきれない損害のリスクがつきまとうなか、安心してビジネスを行うためにも、よく考えて加入するようにしましょう。補償は多ければ多いほどよいといったものではなく、保険料の無駄を発生させないことも重要です。
事業を始めると、業種によっては金融機関からの借入も視野に入ってきます。
では、いざ資金需要が高まった際に備え、いかに金融機関とつき合うべきなのか。
スモールビジネスならではの誤解されがちなポイントや、事業を継続していくうえでの日頃からの注意点について解説します。
銀行からお金を借りやすくするためのコツはあるのか。
いざという時に備えて、銀行とどうつき合うべきなのか。
ビジネスをスタートすると、いつか融資を受ける立場にもなりうるという考えから、そんな疑問を持たれる方も多いようです。
しかし、最初に結論を申し上げておくと、セオリーは至極シンプルです。有体に言ってしまえば、「業績が良ければ借入をしやすいが、悪ければ難しい」というのが現実です。
身も蓋もない話のようですが、まずは、誤解しがちなポイントを指摘しておきましょう。
大前提として知っておきたいのは、原則的に、中小企業・小規模事業者が融資を受ける際のルートは、
ほとんどがこの２つに限られるということです。
以前、別の記事でも触れましたが、おさらいのために解説しておきましょう。
1の日本政策金融公庫とは、政府100％出資の政策金融機関であり、国の方針に沿って経済活性化のためのセーフティネット貸付や創業支援などを実施しています。
2は、公的な保証人として、信用保証協会（※）が保証し、借入主が返済不能になった際に、貸出をした金融機関に対し債務を弁償するものです。
（※）信用保証協会......中小企業や個人事業主が金融機関から事業資金を調達する際に、保証人となって融資を受けやすくするために設立された公的機関。
そして、中小企業が銀行から融資を受ける際に、信用保証協会の審査を通らない限り、融資が下りることは非常に難しいというのが現状です。
いわゆるプロパー融資（銀行が直接貸し付けを行なう）は、中小企業に対してあまり門戸が開かれていないと考えた方がいいでしょう。
つまり、特定の銀行に定期預金を組んだり、営業担当者と密なコミュニケーションをとったりしても、融資の審査に有利に働くことは実はそれほどは期待できないのです。
こうした前提を踏まえ、今後、事業を継続していくうえで、運転資金や仕入コストの調達に不安があり、融資を受ける必要性が出てくると考えるならば、何に気をつけるべきなのでしょうか。
大きくポイントを2つ挙げましょう。
ポイント１ 創業時に１回、融資を受けておく
ズバリ、融資を受けるなら創業時がベストです。
冒頭で、「業績が良ければ借入をしやすいが、悪ければ難しい」と申し上げました。
その観点から、まだ創業時であれば、業績に関係なく、政府や金融機関、地方自治体が提供する新規開業資金支援制度を利用できるチャンスが多い（最終的なルートが、先に挙げた、日本政策金融公庫と保証付融資の2つに限定されるのには変わりありませんが）
逆に、創業後、しばらく経ってから、融資を受けたいと思っても、事業がある程度、軌道に乗っており、売上・利益が出ていないと、借入は俄然難しくなります。
また、１回、審査がおり、借りた実績、さらに返済実績を作っておくと、2回目のハードルは低くなる傾向があります。
後から「しまった、借りておけばよかった」とならないよう、少しでも不安があるならば、創業時に借入を検討しておくことをお勧めします。
ポイント2 決算上の数字をしっかりと上げておく
審査上、最も重視されるのは、定量的要因、つまり業績や数字です。
よって、担当者との個人的なつきあいなどより、決算上の数字をしっかりと上げておくことが肝要。
目安としては、3年間ぐらいは黒字であることが望ましい。売上が上がり続けているかもポイントです。
加えて、税金・社会保険などを滞納することなく、支払いをきっちりしておくことも必須項目です。
こうして見てみると、ヒネリワザも、裏ワザもなく、至極当たり前のポイントばかりのようですが、意外にも、経営や事業は当たり前のことを当たり前にコツコツと継続していくことが基本であり、王道といえます。
銀行の担当者とのつき合い方をあれこれ心配するよりも、まずは目の前の事業の業績に集中するべし。
売上を少しずつでも伸ばし続け、信頼を蓄積していく。こうして「いつでも資金調達できるような状態にしておく」ことが、「背筋を伸ばした経営」につながっていくのではないでしょうか。
誰かを説得するべく作成する書類である以上、求められる要素があります。最低限必要な条件として必要な情報が網羅されていることが挙げられますが、良い事業計画書にはそれ以外に『3つの要素』が備わっていると言われています。
パワーポイントで事業計画書を制作している方は多いかと思いますが、もちろん見やすさ・読みやすさに配慮するのは当たり前として、以下の3つをいかに取り入れるかを考えることをオススメします。
これから立ち上げようとしている事業だけに、込めた思いは相当なものでしょう。相手を説得するにはもちろんスジの通った数字のロジックは必要ですが、それと同じくらい「明快に物語れるか」も重要となってきます。
何十分でも何時間でも語れるかもしれませんが、残念ながらそこまで気長に話を聞いてくれる人はいません。相手がしびれを切らさないうちに、自分の事業について伝えるのに与えられた時間は、およそ1分。
たったこれだけの時間で相手に興味を持ってもらわなければなりません。
そこで必要なのは、事業立ち上げの経緯や儲けのしくみ・市場分析に提供サービスの概要など、あらゆる説明項目にサマリー（要約）を設けること。
長くなりがちな事業計画書も、サマリーだけ読めば大体わかるようにしておけば、相手の理解を早めることができます。
説明できない・しにくいことは、伝わりません。まずは理解させることから始まります。
当たり前の話ですが、計画は実行されなければ価値はありません。
だから、「いかに計画が優れているか」が評価されることはありません。計画が優れているということは、結果ではなく前提に過ぎないのです。
事業計画書に書かれる未来の内容は抽象的になりがち。仕方のない面もありますが、その計画を成し遂げるために、「いま何をすべきなのか」が書かれていない計画書は信頼されないでしょう。
先ほどサマリーを設けることが重要だと述べましたが、それに加えて「今やるべきこと」が書かれている事業計画書こそ、真の信頼に値します。
ある程度論理的に書かれていることは前提となりますが、事業計画段階であまりにきれいなロジックを描くとそのロジックに溺れる可能性があります。
しっかりとしたロジックを立てつつも、それがあくまでも仮説であることを前提としていなければなりません。
いろんな仮説を立てている中でも、大きく外れやすいと言われるのが売上について。これは市場の分析やマーケティング戦略が、まだまだ仮説段階にあるからと言えます。
そういった状況下ではより信頼が置けるファクト＆テストをオススメします。
ファクト＆テストとは客観的な情報としてファクト（市場の規模や売上高・ライバル企業の数字情報など）を収集し、それをベースとした商品やサービスをテストすることで、商品・サービスに需要があるかどうかを検証することです。
事実は仮説よりも強いもの。動かしようのない客観的事実を知った上でこそ、立てた仮説は価値を持ちます。サマリーに客観的事実（主に数字）を入れこむことで、よりよい事業計画書となるでしょう。
今回は銀行の融資を受けるために事業計画書の説明をざっくりと解説していこうと思います。
ビジネスをする上ではどんなに大企業と呼ばれるようになっても銀行とのやりとりは欠かせないものです。
銀行から融資を引っ張るには事業計画書が必要不可欠になります。
その時に困らないように、これから3回程度に渡って事業計画書について簡単に紹介していきます！
これから起業したいよ♪という方のお力になれれば幸いです！
損益計算書は、収益・費用・利益が記載されており、英語の「Profit and Loss Statement」を略して「P/L」とも呼ばれます。
決算時に収益から費用を差し引いた利益を知るための書類なので、会社が「費用を何に使って」「どれだけ売上が上がり」「どれくらい儲かったのか」を読み取ることができます。
また、損益計算書を正しく読むと、利益が本業と本業以外のどちらで出ているかということもわかります。
例えば、食品の販売業を営む会社が、ほかに不動産業を営んでいたとします。
商品を販売することで発生した売上が本業の利益であり、不動産で得られる収入が本業以外の利益ということになります。
もうひとつ、損益計算書の変動費と固定費を分けることで、黒字と赤字の境界線を示す「損益分岐点」を見極めることができます。
損益分岐点は、赤字の会社なら「どこまで売上を上げれば黒字になるのか」
黒字の会社なら「どこまで売上が落ちたら赤字になってしまうのか」を判断するための目安になります。会社の経営状態を分析する上で、損益分岐点は非常に重要な指標となるものです。
損益計算書には、前述したとおり収益・費用・利益の3つの要素が記載されており、商品やサービスを販売することによって得られた売上高から費用を差し引くことで、最終的な利益を計算します。
損益計算書から分かる利益の区分には、
売上総利益は、自社の核となる商品やサービスによって得ている利益が把握できる項目で、「粗利」とも呼ばれます。計算式は以下になります。
売上総利益＝売上高－売上原価
売上高から売上原価を差し引くことで、売上総利益が算出できます。
売上高は、商品を販売したり、サービスを提供したりといった、会社の本業である営業活動の対価として得られる収益です。単に「売上」と呼ばれることもあります。
売上高は、原則として商品やサービスを顧客に引き渡した時点で計上されるため、実際に現金が入ってくる時期とはずれが生じます。
まだスタートしたばかりの企業や事業では、利益や利益率よりも売上高を増やすことに注力する傾向があります。
そのため、売上高だけを見て経営状態を判断すると、資金繰りの悪化に気付きにくいというリスクがあります。
売上原価は、商品を仕入れたり、製造したりするときにかかる費用のことです。
売上高から売上原価を引いたものが売上総利益になるので、売上原価が小さいほど儲けは大きくなります。
売上原価は、当期の売上に対する原価のことです。売れた商品のみが売上原価として算出されます。売れ残った商品の仕入れ額は、売上原価に含まれません。
営業利益とは、自動車会社なら自動車会社の本業における営業力によって稼ぎ出した利益のことです。計算式は以下になります。
営業利益＝売上総利益－販売費および一般管理費
売上総利益から、商品やサービスを販売するために欠かせない経費である「販売費および一般管理費」を差し引くことで、営業利益を求めることができます。
販売費および一般管理費とは、会計期間に発生する費用のうち、商品やサービスの一つひとつには対応しない費用のことです。
販売費は、商品を宣伝するための広告費用が該当します。一般管理費は、オフィスの家賃、社員の給与、電話代、交際費などです。
会社の本業で得られる営業利益に対し、経常利益は本業以外の収益・費用をまとめたものです。
株の売却益や、本業に付随して販売した商品の販売益などがこれに含まれます。計算式は以下になります。
経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用
営業利益に「営業外収益」を加えて、「営業外費用」を差し引くことで、経常利益を求めることができます。
営業外収益とは、企業がメインとする営業活動以外によって得られる、おもに財務活動による収益のことです。預貯金や貸付金の利子である「受取利息」や、国債や地方債、社債などの債券や株券から発生する「有価証券利息」などが、営業外収益に含まれます。
営業外費用とは、企業の本業における営業活動以外において継続的に発生する費用のこと。一般的には、財務活動から生じる費用を指します。借りたお金の利息、社債の発行に必要な費用、株式の売却損などが営業外費用に含まれます。
営業外費用と営業外収益をまとめて、「営業外損益」と呼びます。
税引前当期利益は、法人税など、その期に納めるべき税金を支払う前の利益額です。計算式は以下になります。
税引前当期利益＝経常利益＋特別利益－特別損失
経常利益に「特別利益」を加えて、「特別損失」を差し引くことで、税引前当期利益が算出できます。
特別利益とは、事業を運営する上で継続的に発生する利益ではなく、本業とは無関係に一時期だけ臨時的に発生した利益のことです。
不動産などを売却したことによる「固定資産売却益」や、長期保有していた株式や証券の「売却益」などが該当します。
特別利益は、企業にとって「通常であれば発生しえない利益」です。そのため、特別利益が大きいからといって、業績が良いということにはなりません。
企業の事業とは無関係のところで、臨時的に発生した損失のことです。何が特別損失にあたるかという決まりはないため、損失の性質や金額から個別に判断しなくてはなりません。
なお、特別損失はそのときだけの例外的な損失であるため、金融機関の融資判断に影響することは、あまりありません。
特別損失に含まれるのは、不動産の「固定資産売却損」や長期保有している株式の「売却損」、火災や盗難、災害による「損失」などです。
当該決算期における、最終的な利益のことを「当期利益」といい、「純利益」とも呼ばれます。当期利益が純粋な企業の利益となりますので、この数字がマイナスであれば赤字ということになります。計算式は以下になります。
当期利益（純利益）＝税引前当期利益－法人税等（法人税＋法人住民税＋法人事業税）
税引前当期利益から、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」を差し引くと、当期利益として純粋な今期の利益を求めることができます。
会社が出した利益に応じて課される法人税、法人住民税、法人事業税を、合わせて「法人税等」といいます。
今回はここまでにします。
別の記事でさらに深い部分まで解説しますので、ぜひお楽しみに！
会社を設立するために、資本金を1000万円用意しなければならなかった時代とは打って変わって、
今では1円でも株式会社が設立できるようになりました。起業するための敷居が下がったことは嬉しい反面、
今後は起業する側が自分自身で「準備すべきこと」を考える能力が試されることとなりました。
そこで今回は起業家が成功するために必要な「ビジネスマインド」について解説したいと思います。
「今、話題の通販サイトを運営してみたい」
「こってり系のラーメン屋を開業したい」
「若者に人気のあるアパレルショップを経営したい」
ひと言で事業と言っても、さまざまな業種がありますが、どの業種においても起業する際に必ず気をつけてほしいことがあります。それは、その事業が成功するという「根拠」を他人に説明できるようにしておくことです。
例えば、飲食店を開業するとします。
「自分のお店を持つのが夢だったので」
事業に成功するためには、夢も大切ですが夢だけでは成功できません。重要なことはそのお店が成功できると自分なりに確信が持てる「根拠」があるかどうかです。
「料理の腕には自信があるので」
これも根拠になりません。
次のような複合的な要素が重なり合ってはじめて「根拠」と言えます。
老舗の日本料理店で5年間料理の基礎から修行を積んだ その間に貯蓄したお金と銀行融資の目処がたち、
開業資金と当面の間の運転資金は確保できている 開業を予定しているエリアは学生街であり、一定の需要が見込める場所である 近隣の飲食店を調べた結果、ラーメン屋は競合が少なかった
成功すると想定できる具体的な「根拠」が、自分のなかでできあがっていることが、起業する際の「最低の条件」となります。
そしてこの根拠を「事業計画書」として自分なりにまとめることがとても大切なのです。
事業計画書というと、銀行から融資を受けるために作成するもの、と考えている人もいますが、それは大きな間違いです。
事業計画書は、その事業が成功するかどうかを「自らが客観的に確認するため」に作成すべきものなのです。
「なんとかなるさ」
という楽観的な考え方は、起業するうえにおいては「失敗」のトリガーとなります。
起業する際には、たとえ数カ月間無収入だったとしても、それに耐えられるだけの「運転資金」をしっかりと準備したうえで始めなければ、ほぼ間違いなく失敗するでしょう。
とりあえず起業すればなんとかなる、というほど事業はあまいものではありません。事業開始当初は、無収入や収支がマイナスになることが予想されるため、それを見越してしっかりとした資金準備をすることが事業を維持するためには大切なのです。
開業して1～2カ月間一生懸命営業してきた成果が、4カ月目くらいから徐々にでてきたとしても、十分な資金準備ができていないと、芽が出そうになった時にはすでに会社を維持できない状況に陥ってしまっているかもしれません。
起業する際には、当面の運転資金は十分に余裕を持てるような金額を準備するようにしましょう。
脱サラをして起業すると、必ず気がつくことがあります。
それは物事を判断する際の「妥協点」の重要性です。
サラリーマン時代に上司から厳しい営業指導をされて、
「契約をとるために、なにもそこまでしなくてもいいのでは」
なんて思った経験はありませんか？
これは、営業における上司の「妥協点」があなたの「妥協点」よりも高い位置に設定されていて、上司の厳しい指導によって部下の低い妥協点を引き上げているのです。
つまり「妥協点」とは、物事を諦めるかどうかの「境界線」のことなのです。
このように上司がいると、万が一自分の「妥協点」が低くても、それに気付かせてくれます。
けれども、起業をすると自分の上司は誰もいません。むしろあなた自身が一番上の上司になります。ですから、その会社においてあなたの「妥協点」がそのまま会社の「妥協点」となるのです。
あなた自身が「そこまでしなくてもいいかな」と低い妥協点を持ってしまうと、あなたの部下はそれを基準に自分自身の中でさらに低い妥協点を作ってしまいます。
そのため、起業する際には、サラリーマン時代よりも意識的に物事の判断基準となる「妥協点」を高く持つよう、強く意識することが大切です。
起業する時は、将来に向かって夢が膨らむと同時に、不安で一杯だと思います。そんな時はもう一度、「計画面」、「資金面」、「精神面」の3つのポイントを思い出して再確認すると、より成功に近づくでしょう。
企業が永続する限り、「資金繰り」は永遠のテーマではないでしょうか。売上が増えると手元資金が無くなってしまうからくりを明かしつつ、資金繰りに失敗しないための借入について、起業から3年後を想定して説明します。
利益が出ても手元資金がなくなれば会社がつぶれることがあります。俗にいう黒字倒産です。利益が出ていればいいというものではありません。
不思議な話に感じるかもしれませんが、"売上が増えると手元資金は減る"という法則があります。
上図のとおり、売上を増やすためには、棚卸し（在庫）を増やしたり、人を増やしたりする必要があります。
そして通常は、支払いのほうが先行します。たとえば、売上の入金は月末なのに、従業員の給料は翌月15日に払わなければならないという状況を想像して頂けると理解しやすいのではないでしょうか。
入金を待たないと従業員の給料が払えないとか、または、売上や入金は月末、支払いも月末となったら、どこかが間違ってだれかが入金してくれなかった場合、支払いができなくなります。そのため、ある程度の金額を口座に残しておくことが必要です。こういったロジックで、「売上が増えればお金が減る」状況が発生します。
資金がないことを恥ずかしがり、銀行になかなか言えないと悩んでしまう経営者の方を多く見てきました。「売上が増えたから不足してきました」と銀行に堂々と話すことで、銀行も新規の借り入れができる可能性があり、金融機関として親身に話を聞いてくれます。
創業融資の項目でも書きましたが、起業3年目以降になると銀行融資のハードルが下がります。創業融資のハードルの高さをしらずに、創業融資に失敗したことがトラウマになってしまっている社長をたまにみかけます。説得して再チャレンジしてもらうと、思いのほか好印象で、結構な額の融資を受けることができて大喜びする経営者もいます。それほど3年目以降は銀行融資を受けやすくなります。
月商の3カ月分の手元資金を目指すのであれば、この3年目ぐらいのところで一気に融資を受けて、手元資金を増やすことをおすすめします。
また、支払管理の項目で記載したとおり、いま支払手形を使っているのであれば、創業3年目を期に銀行融資を受けて、支払手形をやめるのもひとつです。そうすることで、支払手形によって会社が潰れるリスクは低くなります。
その際、窓口に自分から借りに行き、「お金を貸してください」というと、銀行は拒絶反応を示すことが多いので、取引のある銀行に電話で、「今度、融資をしてもらいたいので、誰か来てください」とお願いするようにしましょう。
逆に言うと、来てくれなかったら借りられない可能性のほうが高いため、行っても無駄ということなのです。
それから、融資を申し込むときは、支店長の決裁枠の範囲で申込みましょう。大体1つの支店だったら、初回取引の場合、500万円から1,000万円ぐらいだと思っていただければいいと思います。
最初から3,000万円も4,000万円も借りたいと言うと、非常識な会社だと思われてしまいます。最初は少なめの金額でお願いするというのがセオリーです。
借入の申込時に必要な書類は、初回取引の場合は3期分の決算書、定款、登記簿謄本、許認可事業であれば許認可証になります。
「銀行から決算書が欲しいと言われたけど、このなかのどれですか？」という質問を、たまにもらいます。このときの決算書とは、法人税の申告書、決算書、内訳明細書など、つまりは会計事務所から渡されたもの1冊、丸々全部をさします。
資金調達は銀行だけではありません。リース会社やクレジット会社からも資金調達が可能なのです。「リース会社やクレジット会社から資金調達」と聞くと不思議な感じがしますが、リースや分割購入（=割賦）も資金調達の手法の１つなのです。
ぜひ押さえておきたいのは、「銀行は、銀行間の融資だけを見て限度額を決めている」ということです。そのため、リースや割賦を優先して利用すれば、銀行の融資枠を確保しつつ設備投資が可能です。
さらに、リースというと、事務機器ぐらいしか思い浮かばないかと思いますが、実は、内装や設備、機械などもリースを組むことができます。設備投資しようと考えたときは、一度、購入先に「リースや割賦はできないの？」と聞いてみるのも、資金を有効に利用する1つの手段です。
安定した資金繰りを実現するために、もっとも注意してほしい点は、手元資金で設備を買わないことです。私もいろいろと資金繰りの相談を受けていますが、資金繰りに苦しいところは手元資金で設備を買ってしまっていることが多いのです。
手元資金で設備を購入してしまう、資金繰りが立ち行かなくなります。機械などを買うときには、その機械の減価償却の耐用年数（使える期間）で割賦を組むということを基本的な考え方にしていただければと思います。
仕事柄ビジネスの成功要因について考えることがあります。
結論からいうと、成功要因って実際それぞれにあるので明確に、これが成功要因というものは言いづらいのではないかなと思います。
もちろん、成功の定義についても曖昧な場合が多く、まずはビジネスの成功の定義から決めなくてはと思うこともあります。
ただ、どんな形の成功であれ、共通して言える成功要因って失敗する理由を限りなくゼロにすることなのかなと思います。
逆説的ですよね笑
成功するためには失敗しなければいい！と言っているようなものなので。
ただもっと正確に言えばビジネスにおいては出ていくお金よりも入ってくるお金が多い状態にすれば持続的だと言えますよね。
この状態を作るためにキャッシュフローを円滑にする、有利にするなどの施策を打つわけですが、入ってくるお金よりも出ていくお金の方が多い状態になれば、誰の目から見ても「成功の状態」ではありません。
そのため、事業を行う前、事業を行っている時にどれだけリスクヘッジができるのかが、失敗しない経営につながるのかなと思います。
少し臆病に見えるかもしれませんが、意外とビジネスはカッコイイ勝ち方だけではなく、負けていない状態を市場の中で作り出すことが案外大事だったりします。
この考え方について何かコメントやご感想などがあればコメント欄でぜひ、お聞かせください！
