事業を始めると、業種によっては金融機関からの借入も視野に入ってきます。
では、いざ資金需要が高まった際に備え、いかに金融機関とつき合うべきなのか。
スモールビジネスならではの誤解されがちなポイントや、事業を継続していくうえでの日頃からの注意点について解説します。
セオリーはシンプル。業績が良ければ借入しやすい、悪ければNG
銀行からお金を借りやすくするためのコツはあるのか。
いざという時に備えて、銀行とどうつき合うべきなのか。
ビジネスをスタートすると、いつか融資を受ける立場にもなりうるという考えから、そんな疑問を持たれる方も多いようです。
しかし、最初に結論を申し上げておくと、セオリーは至極シンプルです。有体に言ってしまえば、「業績が良ければ借入をしやすいが、悪ければ難しい」というのが現実です。
身も蓋もない話のようですが、まずは、誤解しがちなポイントを指摘しておきましょう。
大前提として知っておきたいのは、原則的に、中小企業・小規模事業者が融資を受ける際のルートは、
- 日本政策金融公庫
- 民間の金融機関の保証付融資
ほとんどがこの２つに限られるということです。
以前、別の記事でも触れましたが、おさらいのために解説しておきましょう。
プロパー融資（銀行からの直接融資）への門戸はほとんど開かれていない
1の日本政策金融公庫とは、政府100％出資の政策金融機関であり、国の方針に沿って経済活性化のためのセーフティネット貸付や創業支援などを実施しています。
2は、公的な保証人として、信用保証協会（※）が保証し、借入主が返済不能になった際に、貸出をした金融機関に対し債務を弁償するものです。
（※）信用保証協会......中小企業や個人事業主が金融機関から事業資金を調達する際に、保証人となって融資を受けやすくするために設立された公的機関。
そして、中小企業が銀行から融資を受ける際に、信用保証協会の審査を通らない限り、融資が下りることは非常に難しいというのが現状です。
いわゆるプロパー融資（銀行が直接貸し付けを行なう）は、中小企業に対してあまり門戸が開かれていないと考えた方がいいでしょう。
つまり、特定の銀行に定期預金を組んだり、営業担当者と密なコミュニケーションをとったりしても、融資の審査に有利に働くことは実はそれほどは期待できないのです。
こうした前提を踏まえ、今後、事業を継続していくうえで、運転資金や仕入コストの調達に不安があり、融資を受ける必要性が出てくると考えるならば、何に気をつけるべきなのでしょうか。
大きくポイントを2つ挙げましょう。
ポイント１ 創業時に１回、融資を受けておく
ズバリ、融資を受けるなら創業時がベストです。
冒頭で、「業績が良ければ借入をしやすいが、悪ければ難しい」と申し上げました。
その観点から、まだ創業時であれば、業績に関係なく、政府や金融機関、地方自治体が提供する新規開業資金支援制度を利用できるチャンスが多い（最終的なルートが、先に挙げた、日本政策金融公庫と保証付融資の2つに限定されるのには変わりありませんが）
逆に、創業後、しばらく経ってから、融資を受けたいと思っても、事業がある程度、軌道に乗っており、売上・利益が出ていないと、借入は俄然難しくなります。
また、１回、審査がおり、借りた実績、さらに返済実績を作っておくと、2回目のハードルは低くなる傾向があります。
後から「しまった、借りておけばよかった」とならないよう、少しでも不安があるならば、創業時に借入を検討しておくことをお勧めします。
ポイント2 決算上の数字をしっかりと上げておく
審査上、最も重視されるのは、定量的要因、つまり業績や数字です。
よって、担当者との個人的なつきあいなどより、決算上の数字をしっかりと上げておくことが肝要。
目安としては、3年間ぐらいは黒字であることが望ましい。売上が上がり続けているかもポイントです。
加えて、税金・社会保険などを滞納することなく、支払いをきっちりしておくことも必須項目です。
こうして見てみると、ヒネリワザも、裏ワザもなく、至極当たり前のポイントばかりのようですが、意外にも、経営や事業は当たり前のことを当たり前にコツコツと継続していくことが基本であり、王道といえます。
銀行の担当者とのつき合い方をあれこれ心配するよりも、まずは目の前の事業の業績に集中するべし。
売上を少しずつでも伸ばし続け、信頼を蓄積していく。こうして「いつでも資金調達できるような状態にしておく」ことが、「背筋を伸ばした経営」につながっていくのではないでしょうか。