損益計算書（P/L）とは？
損益計算書（そんえきけいさんしょ）は、経営成績を表す決算書類の一つです。P/L（「Profit and Loss Statement」の略）と呼ばれることもあります。
会社の業績である「利益」は、売上などの収益から売上原価や消耗品などの費用を引いて求めます。損益計算書は、この利益計算を行う決算書類です。
損益計算書のなかで、利益はいくつかの種類に分けて表示します。それにより、本業の利益を示す「営業利益」、それ以外の要素を含めた「経常利益」など、異なる性質の利益をより詳細に把握することができるようになります。
さらに、費用を売上に応じて変化する「変動費」と売上が変動しても変わらない「固定費」に分けて把握することによって、損益分岐点を見極めることもできます。損益分岐点とは、黒字と赤字の境界線を割合から逆算して、いくら売上高があったらいいのかを判断するポイントのことです。
損益分岐点を把握することによって、利益管理が簡単にできるようになります。損益計算書は、会社であれば法人税の申告、個人事業であれば所得税の申告の計算のもとになります。
また、融資を受ける場合などにおいては、金融機関から決算書類の提出を求められることになります。上場企業であれば、損益計算書は株主に対して報告する財務諸表の一部を構成する重要な決算書類です。
このような目的で必ず作成することになる損益計算書は、自社の経営成績を把握するために必ず必要となる書類です。
損益計算書と貸借対照表との違い
代表的な決算書類には、損益計算書と貸借対照表の2種類があります。損益計算書を理解するにあたっては、貸借対照表との違いを把握することが重要です。
貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）とは、会社の財政状態を把握するために作成する決算書類のことをいいます。会社の資金をどのような形で調達し、どのように使用しているかを表す計算書です。
貸借対照表は、プラスの財産である資産やマイナスの財産である借入金などの負債を記載します。さらに、資産と負債の差額である純資産を表示するため、各残高を表す「バランス」という用語を使ってB/S（「Balance Sheet」の略）とも呼ばれています。
損益計算書は、一定期間における収益と費用、その差額である利益を計算することが目的です。一方、貸借対照表は事業年度末など、ある時点における財産の状態を計算することが目的です。
そもそも両者は、別々に作成するものではなく、簿記のルールに従って記帳された取引を整理することによって同時にできあがるものです
そのため、どちらかの方が重要というわけではありません。2つの決算書類の両方をうまく経営に生かしていくことがポイントになります。
ただし、損益計算書と貸借対照表では、そこから読み取るべき内容はまったく異なります。それぞれの目的や内容の違いを明確に把握し、必要に応じて使い分けるようにしましょう。
損益計算書を読み解くための「5つの利益」
損益計算書からは、5つの利益がわかります。
損益計算書を読み解くにあたっては、それぞれの利益の見方について理解することが欠かせません。ここでは、「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」の5つの利益について説明します。
売上総利益
売上総利益とは、売上高から売上原価を差し引いて求め、会社の商品を販売したり、サービスを提供することによって増加する利益のことです。俗に「粗利（あらり）」とも呼ばれています。
売上高とは、商品・製品の販売やサービス提供の対価として受け取る収益のことです。売上原価は、商品の仕入原価や製品の製造原価、サービスの開発時などに生じる費用などのことをいいます。
売上高が一定の場合、売上原価が少なければ少ないほど売上総利益は大きくなります。つまり、商品やサービスの単価を抑えることができれば、売上総利益を大きくできのです。
スタートして間もない事業では、最終利益よりも売上高の確保を優先する傾向があります。
しかし、売上高だけを見ていると相応の利益が伴わず、いつの間にか資金繰りが悪化していた......といった状態になることもあります。そのため、売上総利益に注目することは非常に大切です。
営業利益
営業利益とは、本業によって生み出された利益のことです。会社は、「商品を売る」「サービスを提供する」といった本業によって利益を得ることが基本です。
しかし、本業の利益を把握するためには、それらを加減した利益を計算することが必要となってきます。
営業利益は、売上総利益から販売費と一般管理費を差し引いて求めます。
販売費とは、文字どおり「販売するための費用」で、営業部門の人件費や広告費などのことです。
一般管理費とは、「会社全体の共通コスト」のことで、オフィスの家賃や電話代、会社全体の運営・管理に関わる役員報酬や管理部門のコストなどが含まれます。
つまり、売上高から売上原価・販売費・一般管理費を引いたものが営業利益です。事業を継続させていくためには、本業で利益を上げることが欠かせません。そのため、決算書を見る場合は営業利益にも注目することが必要です。
経常利益
経常利益とは、会社の本業以外の収益と費用も含めた利益のことです。「経」と「常」には、「通常いつも発生する」という意味があり、本業以外に継続的に発生する収益と費用を加味することで、会社の実力を示す利益を把握することができます。経常利益は、営業利益に営業外収益を加え、さらに営業外費用を差し引くことによって算出します。
営業外収益とは、会社の本業以外から得られる収益のことで、預貯金や貸付金の利子などの受取利息、株式を保有することで受け取る株式配当金などが含まれます。
また営業外費用とは、会社の本業以外で継続的に生じる費用のことで、借入金利子などが一般的です。借入金利子以外にも、株式の売却損などが営業外費用に含まれます。営業利益が同じであっても「資金力があり、営業外収益が生じるか」「借入金が多く、営業外費用がかさむか」などによって、会社の実力は変わってきます。その実力を把握できる利益が経常利益です。
税引前当期純利益
税引前当期純利益とは、その事業年度に生じた所得に対して発生する納付義務がある税金を支払う前段階での利益のことです。税引前当期純利益は、経常利益に特別利益を加算し、特別損失を差し引いて求めます。
特別利益とは、本業とは無関係で一時的に生じる利益のことをいいます。会社にとって普通は生じることがない特別な利益です。具体的には、不動産や設備などの売却によって生じる固定資産売却益などが該当します。
特別損失とは、会社の事業とは無関係に生じる臨時的な損失のことです。固定資産売却損や火事・盗難などによる損失などが該当します。税金を負担する前に、会社として純粋に獲得した利益を把握したい場合は、税引前当期純利益を確認しましょう。
当期純利益
当期純利益とは、決算における最終的な利益のことです。税金も含めて差し引くべきものをすべて差し引いて、最終的に会社に残る利益だと理解すればよいでしょう。
この当期純利益は、株主に対する配当金の支払い原資となります。そのため、既存の株主や一般投資家にとっては、この当期純利益は特に関心の高い利益だといえるでしょう。
なお、配当した後の利益は、会社の内部留保（会社内に蓄積された利益のこと）となります。当期純利益は、単に純利益と呼ばれることもあります。
当期純利益は、税引前当期順利益から法人税等を差し引いて求めます。法人税等とは、会社のすべての収益から費用を引いた所得に対して課税される法人税・法人住民税・法人事業税のすべてを含む税金項目の名称です。
会社にとっての最終利益になるため、損益計算書の最終行に記載することになります。
チェックすべきポイント１「各利益はマイナスになっていないか」
損益計算書を見る場合は、主に以下の2つのポイントに注目して分析してみることが大切です。
1つ目のポイントとして、各利益がマイナスになっていないかどうかを確認します。
最終利益である当期純利益だけでなく、5つの利益それぞれについてマイナスになっていないかどうかを確認しましょう。
特に、当期純利益だけがプラスの場合には注意が必要です。当期純利益がプラスであれば経営に問題ないと判断してしまいがちですが、それ以外の利益がマイナスになっているという可能性もあります。
例えば、当期純利益がプラスで経常利益がマイナスの場合は、特別利益が発生したことによって当期純利益がプラスになっている可能性があるため、精査する必要があります。
特別利益は毎期生じるような性質のものではないため、実質的には赤字であり、翌事業年度に向けて経常利益がプラスになるように改善することが必要です。
チェックすべきポイント２「利益率はどうか」
2つ目のチェックポイントは、各利益の利益率です。「売上総利益率」「売上高営業利益率」「売上高経常利益率」の3つの利益率を計算することによって、会社の収益性を把握することが可能です。ここでは、3つの利益率の計算方法について解説します。
売上総利益率
売上総利益率は、売上原価に対してどれだけの利益を乗せた価格で販売できているかがわかる指標です。
売上総利益率は、売上総利益÷売上高×100で計算します。売上高から売上原価を除いた売上総利益が、売上高に対して何％に相当するかを示す利益率となります。
販売している商品は、顧客からの評価が高ければ、高い価格で販売できるため、売上総利益率は高くなります。また、同じ価格であれば売上原価が低いほど率が高くなるため、商品力を表す指標といえるでしょう。
売上原価の考え方や平均的な売上総利益率は、業種によって大きく異なります。例えば、物品販売を行う業種よりもサービスを提供する業種のほうが売上総利益率は総じて低くなります。そのため、過去の売上総利益率を比較する場合は、同業種の会社で比較することが必要です。自社のデータ推移を分析すれば、過去からの商品力の変化を把握することができるでしょう。
売上高営業利益率
売上高営業利益率とは、本業でどれだけ利益を上げているかの割合を把握できる指標です。売上高に対する営業利益の割合を把握することによって、売上規模にかかわらず本業の儲け具合を測れるところがメリットです。
売上高営業利益率は、営業利益÷売上高×100で計算します。いうまでもなく、事業を継続するためには本業で継続的で適正な利益を確保することが欠かせません。そのため、売上高営業利益率には常に注目することが必要です。
売上高営業利益率も、売上総利益率と同様に業種によって平均的な割合が異なります。しかし、売上総利益率ほどのばらつきは起きにくいです。一般的には、5％を超えると優良だとされています。上場企業でも売上高営業利益率が5％を超えると評価が高くなるレベルです。
売上高営業利益率は、本業の動向を把握する指標のため、自社の過去データと比較することはもちろん、同業他社の過去データと比較して分析することも重要といえます。
売上高経常利益率
売上高経常利益率とは、通常の事業活動を行っている場合にどれだけの利益を上げているかを示す指標です。そのため、経営者であれば売上高経常利益率も把握する必要があります。売上高営業利益率が良かったとしても、財務基盤が弱く借入金が多いと金利負担が多くなり、売上高経常利益率は下がってしまいかねません。継続的に事業を行っていけるように経営基盤を強化するためにも、売上高経常利益率も重視することが大切です。
売上高経常利益率は、経常利益÷売上高×100で計算します。一般的には、4％以上あれば優良企業とされています。売上高経常利益率4％以上を確保できるように、金利収入などの営業外収入や借入金利子などの営業外費用にも注目することが重要です。
また、「本業以外の分野に課題がないかどうか」をチェックして経営状況を改善することも必要になります。
損益計算書の読み取り方をマスターし経営に役立てよう！
損益計算書は事業の結果としての利益額がわかるだけでなく、事業の状態を分析し、問題点を把握して改善することで経営に役立てることにも活用できます。また、損益計算書を読むことでいくつかの異なる利益を目的に応じて確認することもできるようになります。
見るべきポイントや各種利益率の計算方法などを理解して、損益計算書の読み取り方をマスターしましょう。