「起業したい」と思ったらまずやるべき4つのこと
起業したいと思ったら、やるべきことから順番に手をつけることが大切です。ここでは、起業する場合にまず手をつけるべき4つのポイントについてご紹介いたします。
ビジネスモデルを研究する
1つ目のやるべきことは、ビジネスモデルの研究です。ビジネスモデルとは、「どのような商品・サービスを販売して顧客に貢献するか」「仕入れ・販売方法、そしてビジネスを進めていくなかでいかに利益を獲得できる構造を作るか」といった事業のモデルのことをいいます。
起業して成功するためには、事業がうまくいく必要があることはいうまでもありません。
起業するというと、起業に必要な手続きをどのように進めるかについて意識が向いてしまい、手続きに関する知識を得ようと考えがちです。しかし、手続きよりも重要なことは、どのようなビジネスモデルで事業を進めるかを決めることです。
ビジネスモデルを決めるにあたっては、しっかり研究する必要があります。特に、研究を進める場合、すでにうまくいっているビジネスモデルの分析が有効です。
取り扱う商品やサービスを決めているのならば、似たような商品・サービスを扱っているビジネスモデルを研究するとよいでしょう。
また、具体的に商品やサービスを決めていないケースは、有名な会社や身近にあるサービスに関して、どのようなビジネスモデルに基づいて事業が進められているかを研究することが重要です。
時代の流れを意識する
次に、時代の流れを意識することです。社会は流動的でさまざまなビジネスが展開され、常に人々の課題やニーズは変化しています。例えば、テクノロジーの進歩によって、一昔前では実現できなかったことができるようになる場合もあるでしょう。
また、価値観の変化によって消費者の好みも変わってくることも珍しくありません。
ビジネスは、社会が抱えている課題を解決し、暮らしている人々のニーズに対応することが重要です。そのためには、時代の流れを把握し、それに適した商品やサービスを投入することが、成功への近道になるでしょう。
起業にあたっては、取り扱う商品やサービスをいかに世に出していくかに意識が向かってしまうことも多いです。
しかし、そういった意識で起業の準備を進めてしまうと、商品やサービスが時代の要請にマッチしておらず、販売につながらない事態になってしまう可能性もあります。
起業して事業を立ち上げていくには、「世の中がどのような方向に進もうとしているのか」をしっかり分析し、時代の流れにあった形でビジネスを進めていくことが欠かせません。
自分なりに世の中の流れを理解し、商品やサービスのプロトタイプを作って顧客の反応を確かめてから、本格的にビジネスを展開する形で始めるのがよいでしょう。
事業計画書を書いてみる
事業計画書の作成も重要です。事業計画書とは、事業の目的やビジネスモデルをまとめたもので、販売・利益の目標などの数値まで含めて作成します。事業のイメージが固まってきたら、事業計画書を書いてみるとよいでしょう。
事業計画書の作成によって、全体像を整理することができます。また、あやふやだった部分が明確になり、事業を開始するまでに「あと何をすればよいのか」が明らかになるメリットがあります。
起業において最も難しいといわれているのは、自分のアイデアを事業という形に落とし込み、利益を生むモデルに仕上げ、実際に利益を出し続けることです。
そのためには、アイデアという抽象的なものを、事業というはっきりとしたものにすることが重要になります。
事業を行うことによって「どの程度の売上が見込めるのか」「費用がいくらかかるのか」「その結果利益がいくらになるのか」を数字でシミュレーションしてみるといった検証は、事業計画書を作成することで行えます。
また、銀行から融資を受けたり、投資家からの出資を募ったりする際にも事業計画書は必要です。
小さな行動を起こす
4つ目は、小さくてもよいので実際に行動を起こしていくことです。
事業計画書の作成は、重要な準備項目ですが、いつもまでも作成に時間をとられていては前に進めません。事業を始めると決めたら、少しでも早く具体的な行動を起こしてみることが重要です。
実際に結果を出している起業家は、アクションを起こす意識が強い人が多い傾向です。
一方、成功できない起業家は、最初から完璧を求め、すべての準備が整ってから動こうとします。また、商品やサービスの準備にいつまでも時間をかけ、実行に踏み切るまでの期間が長くなる場合も多いです。
その結果、チャンスを逃してしまうことにもなりかねません。
アクションを起こすためには、自分を奮い立たせる必要があります。
いきなり大きなことを始めようとしても、ハードルが高くなり身動きがとれなくなることもあるでしょう。まずは、「決意をノートに書く」「友人にLINEで事業を始めるメッセージを送る」など、小さな一歩を踏み出すことが大切です。
「起業したい」と思ったら身につけるべき3つの知識
起業にあたっては、商品やサービス、仕入れや販売方法などに関する知識だけでなく、お金に関する知識を身につけておくことも大切です。ここでは、起業時に身につけておくべき3つのお金の知識について説明します。
資金調達の知識
初期投資が必要となる事業を始めるにあたっては、「資金をどのように調達するか」が最初に超えるべきハードルとなります。
自己資金で必要なお金を賄うことができればベストですが、多額の自己資金を用意できる人はそれほど多くはないでしょう。
現実的には、銀行などでお金を借りたり、投資家などの出資を募って投資してもらったりする方法で資金調達を行う必要があるケースも多いです。そのため、事業を始めるにあたって資金調達に関する知識は欠かせません。
また、一定の条件を満たすと国などが制度として行っている助成金が支給される場合があります。制約条件はありますが、助成金は返済不要の資金です。
うまく活用すれば、開業当初の資金繰りが楽になることがメリットとなります。さまざまな資金調達方法を知っておけば、開業当初のケースだけでなく、事業を拡大するタイミングでも役に立ちます。
会計の知識
会計とは、事業の収入や支出、財産状況などお金の常態を記録し、勘定項目に振り分ける手続きのことをいいます。会計をマスターすることによって、事業の財政状態や業績について、第三者に対して正確に伝えられるようになります。
そうすれば、銀行や投資家から資金調達を行う場合に、大いに役に立つでしょう。
資金を提供する側としては、事業の状況を正確に把握できていない人に対しては不安を感じ、資金提供できないと判断する可能性もあります。資金調達成功のためにも、会計の知識を身につけることが必要です。
また、会計の知識があれば経営状態を正確に把握して、無駄な支出をカットして事業を適切な方向に進めていくことにも役立ちます。
お金の管理を適切に行うためにも、会計をマスターしておくことが大切です。
税金の知識
事業を行う場合、所得税または法人税、そして消費税、（法人）住民税などさまざまな税金を負担する必要があります。
実際に事業を行っている人のなかには、いつどのような税金を何のために支払うのかについて、きちんと把握できていない人もいます。
事業においては、ビジネスによって生み出された利益がそのまま手元に残るわけではなく、税金の負担が生じると認識しておくことが重要です。税額次第で、自由に使える資金が変わってきます。
税金に関する知識があれば、事前に利益に対する税負担額を 予測できるようになるでしょう。
そうすれば、あらかじめ資金繰りをしっかりと行うこともできるようになります。
税金の知識を身につけることで、受け身で税金を支払うのでなく、経営者自らが資金をコントロールできる実感が得られるようになるでしょう。
「法人」か「個人事業主」か、起業の2つのパターン
起業する場合、「会社を作る」「個人事業主として活動する」という2つのパターンから選択します。ここでは、それぞれについて確認していきましょう。
会社を作る
起業と聞いてまず思い浮かべるパターンは、法人を設立するパターンではないでしょうか。
会社を作ることによって、事業を行うための器が明確にできあがることになります。
ただし、会社を設立する場合、資本金とは別に会社設立のために最低でも数十万円程度の費用が必要です。また、個人で事業を行う場合と比較すると、手続きなどに必要となる書類が多く作成のための手間がかかります。
もちろん、お金と手間をかけることで得られるメリットもあります。主なメリットは、社会的な信用を得られることです。
例えば、会社であれば不動産を借りやすいというのが実態です。個人が借りる場合と法人が借りる場合では審査基準が異なり、結果的に法人のほうが借りやすいケースが多いという傾向があります。
また、法人としか取引しないという会社も多いため、仕事を獲得しやすくなる点や、一定の売上がある場合は法人税のほうが税負担が低くなることなどもメリットです。事業をある程度大きくしたいという場合は、会社を作ったほうが有利になる可能性が高いでしょう。
個人事業主として活動する
会社を作らなくても、起業することは可能です。会社を設立しない場合は、個人事業主として起業することになります。
個人事業主として活動する場合、会社設立の場合のような初期費用は基本的にはあまり必要ありません。
もちろん開業するにあたって業種によっては設備投資や開店費用などの用意は欠かせませんが、事業を始めるだけであれば手続きなどにともなう資金はほとんど不要です。
個人事業主として事業を始める場合の手続きは、許認可などが必要でなければ、税務署に開業届を提出するだけです。
個人事業主として活動する場合、簡単な手続きで事業をスタートできることがメリットだといえます。ただし、手軽に起業できる分、会社設立の場合と比較すると、社会的な信用は劣ることになるでしょう。
起業に向いている人と向いていない人の特徴
起業にあたっては、自分が起業に適しているかどうかを知っておくことも大切です。ここでは、起業に向いている人と向いていない人の特徴について説明します。
起業に向いている人
ビジネスを進めていくにあたっては、正解がない課題に直面することもあります。どう進んだらよいのか迷う局面で立ち止まってしまうよりも、自分の判断を信じて行動することが成功につながるケースも多いです。
そのため、起業に向いている人の特徴としては、まず行動力があることがあげられます。
また、時代の変化に合わせてビジネスモデルを変更していくことも必要です。
そういった点から、柔軟な思考を持っている人も起業に適しているといえます。
さらに、 取引先などを含めて多くの人を巻き込むことが得意という人も起業に適しているといえます。
それから、起業する場合、資金調達方法などさまざまなストレスにさらされることになるため、ストレス耐性があることも起業に向いている人の特徴の1つといえます。
起業に向いていない人
起業に適した人がいる一方、向いていない人もいます。
起業では、どれだけ準備をしていても想定外のことが生じるケースも少なくありません。そのため、すべてのことに完璧な準備をして想定外をなくしたいと考える、慎重すぎる人は起業に向いていない可能性があります。
それから、会社の従業員として働いているときと異なり、起業すればすべてのことに対する責任を負うことになるため、責任感がない人も適さないといえるでしょう。
また、感情の起伏が激しい人は、冷静な経営判断が必要とされる独立開業において、続けていくことが難しい傾向です。
さらに、お金にだらしない人は事業の資金管理が十分にできない可能性が高いため、起業には適していないかもしれません。