指定難病に対する愛知県の取り組み

こんにちは。

ますだ裕二です。

今日は、愛知県難病団体連合会様から、自民党県議団に対し、難病患者が受診できる医院の情報や支援策にワンストップで繋げることのできるような、ポータルサイト構築の要望をいただきました。

午後からの福祉医療委員会で質問させていただき、県当局よりポータルサイト構築に前向きな答弁をいただきました。 

福祉医療委員会　（令和３年１１月議会）　議事録

【ますだ委員】

難病の定義は、難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）では①発病の機構が明らかではない②治療方法が確立されていない③希少な疾病である④長期の療養を必要とするものを難病と定義し、患者数が人口の約０．１％程度に達しないこと及び客観的な診断基準が定まっていないものを指定難病として医療費助成の対象としている。

最近では、指定難病の疾患も追加され、それに伴い重症の難病患者が受給される特定医療費を受けられる方も増加していると思われる。

２０１５年１月に施行された難病法に基づく特定医療費について、対象となる疾患や受給者数の推移についてお伺いする。

【健康対策課長】

特定医療費の対象疾患は、２０１５年１月にパーキンソン病など１１０疾患が指定難病に指定された。２０１５年７月には３０６疾患に拡大し、その後も追加がされ、現在は、３３８疾患が対象となっている。　

県内の受給者数の推移は、２０１４年度末に４万２千６５人だったが、２０１９年度末には、４万３千２６０人に、２０２０年度末には、４万８千４７９人と増加している。

【ますだ委員】

疾患数や受給者数は、増加傾向にあることがわかった。

私の知り合いに、当初はおなかの調子が悪いことから定期的に病院にかかっていたにも関わらず、クローン病と診断されるまでに数年かかった方もみえる。私の知り合いのように、なかなか適した病院を見つけられない場合があり、難病を受診し、診療してもらえる病院を見つけることが重要と考える。

本県の難病の医療提供体制について伺う。また、難病患者をどのように必要な医療に繋げているのか。

【健康対策課長】

本県の難病医療提供体制は、難病患者に対し良質かつ適切な医療が確保できるよう、国の指針に基づき、県内の医療機関の連携による難病医療ネットワークを構築している。

難病医療ネットワークは、愛知医科大学病院と名古屋大学医学部附属病院を難病診療連携拠点病院として、名古屋医療センターを始めとする１４カ所の病院を難病医療協力病院として指定し、県内の一般病院や、診療所と連携して診断、治療等を行っている。

難病患者を必要な医療に繋げるため、患者の相談を受け、必要に応じて関係機関に紹介したり、医療機関からの相談を調整したりする難病診療連携コーディネーターや難病診療カウンセラーを愛知医科大学病院に配置している。

【ますだ委員】

難病の場合は、指定難病と診断されてから初めて医療費助成が受けられる制度であり、診断されるまでは特定の支援が受けられない。私の知り合いもクローン病と診断されるまでの時間を要したこともあり、支援を受けられるまでに数年かかった。その為、早期に指定難病と診断できるような支援体制の構築が急務であり、また、専門的な治療が受けられる病院の情報配信が必要となってくると考える。

２０１７年４月に厚労省から各都道府県に対し「都道府県における地域の実情に応じた難病の医療提供体制の構築について」が通知された。この通知では、都道府県の難病医療体制に関する情報は、住民に分かりやすい形で公表し、その進捗状況を周知する必要がある。また各医療機関が診療可能な情報を集約し、難病情報センター、都道府県のホームページ等を通じて、住民にわかりやすい形で提供することが望ましいとされている。すでに大阪府、兵庫県、神奈川県では、それに呼応する形でポータルサイトを構築し、県が運用をしている。

本日午前中に愛知県難病団体連合会からも、自民党愛知県議員団に要望があった。　難病患者が必要な情報にワンストップでたどり着けるようなポータルサイトが愛知県にも必要かと思うが、愛知県としての考えを伺う。

【健康対策課長】

難病の疑いのある方、あるいは難病の患者が、必要な情報を迅速に得られることは、たいへん重要であると認識している。

県では、難病法に基づく特定医療費助成制度、指定医と指定医療機関、難病診療連携拠点病院を始めとする難病医療提供体制などについて、ウェブページで公開している。

愛知県医師会の難病相談室が行う医師や医療ソーシャルワーカーによる療養相談等の情報は、愛知県医師会がウェブページに掲載するなど、各関係機関がそれぞれ難病に関する情報を発信している。

こうした情報は、各関係機関の所管に応じた、詳細な内容が発信できる一方で、情報が散らばり、必要としている情報を得るまでに時間を要することと考える。

県としては、県や関係機関が提供している難病に関する情報を集約したものをポータルサイトとして、県のウェブページに掲載できるよう努めていきたいと考えている。

【ますだ委員】

ポータルサイトを立ち上げることに一定の御理解いただけたと思う。ポータルサイトを立ち上げた後は、情報が更新されていくと思うので、常に関係機関から情報収集を行い、サイトの充実にご尽力していただきたい。

翌日の新聞でも取り上げていただきました。

「追加投稿」

わが党の代表質問

こんばんは。

ますだ裕二です。

今日は

わが党の代表質問が行われました。

令和３年１１月定例県議会

自由民主党代表質問要旨

１．行財政運営について

(１)県税収入の見通しについて

半導体不足及び部品供給不足による自動車減産の長期化が自動車関連産業へ与える影響や、原材料価格の高騰が企業収益に与える影響も心配される。

最近の景気動向などを踏まえ、今年度及び来年度の県税収入についてどのような見通しをしているのか、知事の所見を伺う。

(２)今後の財政運営について

10月に発表された予算編成方針によると、来年度も多額の財源不足が見込まれ、依然として厳しい財政運営が続くとの認識が示されている。

今年度から来年度にかけての収支状況をどのように見通し、今後の財政運営にどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

２．安全・安心な暮らしの実現について

(１)新型コロナワクチンの３回目接種について

先に行われたワクチン接種では、国から、ワクチンの供給量や供給スケジュールが速やかに示されず、ワクチン接種計画に支障をきたした自治体もあった。

３回目接種の円滑かつ確実な実施に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

(２)犯罪被害者等への支援について

犯罪被害者等への支援強化に向けた条例の制定に向け、今年度、有識者会議を立ち上げ、９月にはパブリック・コメントが行われたところである。

有識者会議での議論やパブリック・コメントを踏まえ、どのような条例を定めていくのか、知事の所見を伺う。

(３)介護人材確保対策について

介護ニーズが益々高まっていく中、本県の介護人材確保対策について、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

(４)下水道事業等の持続性確保について

人口減少や節水型のトイレ・洗濯機の普及等の社会情勢の変化による使用料収入の減少、更新費用の増大が見込まれることから、下水道事業等の経営環境は、ますます厳しくなることが想定される。

下水道事業等の持続性確保に向けて、本県ではどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

(５)マンション管理の適正化の推進について

国は昨年６月の法改正により、新たにマンションの「管理計画認定制度」を創設した。

「管理計画認定制度」の導入によるマンションの管理の適正化について、県としてどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

(６)サイバー犯罪の情勢と取組について

サイバー犯罪被害にあわないためには、サイバー犯罪の情勢を正確に理解し、個人個人が自らの問題として対策できるよう、的確に情報発信することが肝要である。

本県におけるサイバー犯罪の情勢、そして、サイバー犯罪を未然に防止するためどのような取組を進めているのか、警察本部長に伺う。

３．活力と魅力あふれる愛知の実現について

(１)国際芸術祭「あいち2022」について

「あいち2022」の開催に向け、開催地となる市町村との連携・協力について、どのように考えているのか、知事の所見を伺う。

(２)名古屋コーチンの生産振興について

名古屋コーチンのひなを供給する唯一の拠点施設である畜産総合センター種鶏場は施設の老朽化が進んでおり、県は、2023年３月の開場を目指して安城市から小牧市への移転整備を進めている。

本県の名古屋コーチンの生産振興について、今後どのように取り組むのか、知事の所見を伺う。

(３)木材利用の促進について

新たな条例の制定

を受け、県として木材利用の促進にどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

４．新しい時代に飛躍する愛知づくりについて

(１)東三河地域におけるスタートアップ支援について

東三河地域において、スタートアップ支援に取り組む企業、大学、行政機関等で構成する「東三河スタートアップ推進協議会」が10月に設立され、本県初の「STATION Aiパートナー拠点」として位置付けられた。

県内全域でのスタートアップ・エコシステムの形成に向けて、STATION Aiパートナー拠点をどのように展開するのか、知事の所見を伺う。

(２)第２０回アジア競技大会について

2026年のアジア競技大会に向け、愛知県が世界に誇れる地域となるよう県をあげて取り組み、訪れるアジア地域の皆さんに様々な課題について考える契機としていただきたいと考えるが、知事の所見を伺う。

(３)公立高校の新しい入試制度について

９月に明らかになった新しい入試制度の全体像は、他にも様々な工夫がされているように感じており、入試制度の開始までにしっかりと周知を図っていく必要があると考える。

実施日程の変更を含めた新しい入試制度のねらいと、今後どのように中学生や保護者に周知を図っていくのか、知事の所見を伺う。

１１月定例議会が開会されました

こんばんは。

ますだ裕二です。

今日から

１１月定例議会が開会されました。

冒頭に知事より提案理由の説明があり、早期議決が必要な議案につきましては、慎重審議の後、全会一致にて可決されました。

令和３年11月定例愛知県議会

知事提案説明要旨

新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。

今後の感染拡大への備えとして、第５波の２倍程度の感染力を想定した上で、ワクチン接種率が約８割になったことや、治療薬の開発等を踏まえ、「保健・医療提供体制確保計画」を策定しております。臨時の医療施設の開設を含め、最大2,534床の病床確保や保健所の機能強化等の対策をしっかりと進めてまいります。

今後、12月からは、医療従事者等を対象とした、新型コロナワクチン３回目接種を開始します。本県には、すでに11月15日の週から、３回目で使用する約20万回分のファイザー社ワクチンが届けられており、約５８万回分の11月末在庫と合わせて接種してまいります。

さらに、来年２月及び３月に接種する分として、ファイザー社ワクチン及びモデルナ社ワクチン、合わせて約１９３万回分が供給されることとなっております。

国、市町村、医療機関、医師会等関係団体と緊密に連携しながら、万全の接種体制を整え、３回目のワクチン接種を円滑に進めてまいります。

(最近の経済情勢と来年度の予算編成)

大幅な減収を見込んで予算計上した本年度の県税収入につきましては、企業業績の回復を受け、当初の見込みを上回る水準で推移しております。

また、来年度についても、法人二税収入に影響を及ぼす上場企業の2022年3月期の業績予想は、増益見通しとなっておりますが、一方で、半導体需給のひっ迫や原材料価格の高騰が企業収益に与える影響が懸念されますので、今後の国内外の社会経済状況等を注視し、来年度の税収を慎重に見極める必要があります。

真に必要な分野に限られた財源を重点的かつ効率的に配分することを基本に、来年度の予算を編成してまいりたいと考えております。

(エアロマート名古屋2021)

航空宇宙産業の継続的な発展を地域一体となって推進するため、県を中心に、名古屋市を始めとする行政や支援機関、大学で「あいち・なごやエアロスペースコンソーシアム」を構成しています。

この商談会において、コンソーシアムの出展ブースを確保し、これまでで最大規模となる県内企業57社とともに、「あいち・なごやパビリオン」として出展しました。

幅広い分野からの受注獲得を目指した商談が、約900件実施されるなど貴重な機会となりました。

今後も、国内随一の集積を誇る愛知の航空宇宙産業をしっかりと支援してまいります。

(中部圏知事会議)

「リニア中央新幹線の東京・名古屋間開業効果の最大化と一日も早い全線開業の実現」、「中部国際空港の第二滑走路の整備を始めとする機能強化」など、中部圏が抱える諸課題や必要な施策について、「国への提言」としてとりまとめました。

各県の知事や市長と力を合わせ、中部圏の更なる飛躍に向けて全力を尽くしてまいります。

(SDGsの推進)

スーパーシティや環境に配慮した都市・交通政策の取組について発表するとともに、空港島における水素ステーションや自動運転の実証実験を会議参加者に視察いただくなど、本県のSDGsの達成に向けた取組を国内外に広く発信しました。

「SDGs未来都市」に選定されている本県の取組を発信するとともに、県内全域にSDGsが普及・浸透していくよう取り組んでまいります。

(県産農林水産物の需要拡大)

11月20日から23日までの4日間、名古屋市久屋大通公園一帯で、本県産の花きの魅力を伝える「あいち花マルシェ2021」を開催し、多くの方にご来場いただきました。

県産農林水産物の魅力発信に積極的に取り組み、知名度向上と需要拡大を進めてまいります。

(自動運転社会実装の推進)

自動車産業の一大集積地である愛知が、引き続き日本、そして世界をリードする存在であり続けるために、自動運転の更なる高度化や社会実装を推進してまいります。

(女性の活躍促進)

女性の活躍促進に積極的に取り組んでいる「あいち女性輝きカンパニー」の中から、他の模範となる優良企業６社を表彰しました。

すべての女性が輝く愛知の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

(あいち産業DX推進コンソーシアム設立総会)

11月5日に、県内の企業や経済団体、大学、金融機関、行政などが一体となった「あいち産業DX推進コンソーシアム」を設立しました。

このコンソーシアムを最大限活用し、地域一丸となったデジタル化・DXを更に加速していくため、企業の声を伺いながら、人材の育成、デジタル技術活用ノウハウの提供等、様々な課題への対応を着実かつ迅速に進めてまいります。

(エシカル×あいちフェスタ)

本県では、持続可能な社会の実現に向けて、人や社会、環境に配慮した商品サービスを選んで消費する「エシカル消費」の普及に取り組んでいます。

今後も、SDGsの様々な目標の達成に貢献する取組でもある「エシカル消費」の普及啓発に取り組んでまいります。

(地震・防災対策)

県民の皆様の防災意識を高める取組を進めるとともに、国、関係自治体、防災関係機関等と連携を図り、防災対策に万全を期してまいります。

(愛知県基幹的広域防災拠点)

大規模災害への対応は急務であることから、国の整備を待つのではなく、県自ら「基幹的広域防災拠点」を整備し、中部圏の拠点としても貢献できるよう、早期に整備する方針といたしました。

拠点の本部機能としては、県・市の消防学校を集約・活用することとし、候補地を、「アクセス性」、「災害リスク」、「オープンスペース確保の可能性」から、「名古屋空港北西部」と選定しました。

今後も愛知県基幹的広域防災拠点の整備に向け、しっかりと取り組んでまいります。

(県立高等学校再編将来構想(案)の策定)

この再編将来構想(案)では、県立高校の一層の魅力化・特色化と再編の方向性の柱として、「中学生が学びたいと思える学校づくり」を始めとする５つのポイントを中心に据えており、今後、この方向性に基づき具体的な検討を進めていくこととしています。

学校現場と県教育委員会、地域の皆様が一体となって、地域にとって、かけがえのない魅力ある県立高校づくりに取り組んでまいります。

(全国知事会「コロナを乗り越える新たな地方創生・日本創造本部会合」)

全国の知事と連携して新型コロナウイルス感染症の脅威を乗り越え、未来を切り拓く地方創生の実現に、全力で取り組んでまいります。

(藤井聡太さんの史上最年少四冠達成)

藤井四冠におかれましては、史上初の十代での四冠達成という前人未到の偉業を成し遂げられ、現役棋士としてのタイトルの最多保持者になられたことに、心より敬意を表します。

今後も、将棋界を代表するスターとして、一層活躍されることを期待いたします。

(国の施策・取組に対する要請活動)

県政の様々な課題について、国に対して必要な支援や協力をしっかりと働きかけてまいります。

(ロボカップアジアパシフィック2021あいち)

大会の成果を継承し、引き続きロボットの研究開発や社会実装、人材育成に取り組み、世界に誇れるロボット産業の拠点形成を目指してまいります。

(東三河スタートアップ推進協議会)

県内地域の特性や強みを活かした拠点形成を促進し、中核支援拠点となるSTATION Aiと県内全域でのスタートアップ・エコシステムの形成を目指してまいります。

(第３８回伝統的工芸品月間国民会議全国大会)

我が国のモノづくりの原点である伝統的工芸品産業の持続的発展に向け、今後もしっかりと取り組んでまいります。

(愛知県スポーツ顕彰の授与)

来年2022年の北京冬季オリンピック・パラリンピックや2024年のパリオリンピック・パラリンピック、2026年に愛知・名古屋で開催するアジア競技大会などの国際大会で、本県ゆかりの選手が大いに活躍されるよう、しっかりと支援してまいります。

(交通安全対策の推進)

2021年も残すところ１か月余りとなりましたが、総力を挙げて交通事故防止に取り組んでまいります。

(補正予算案)

補正予算の総額は1,713億8,601万余円の減額で、会計別では、一般会計で1,712億3,657万余円を減額、特別会計で289万余円を減額、企業会計で1億4,654万余円を減額するものです。

(補正予算案以外の議案)

条例関係議案が18件、その他の議案が13件です。

どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。