新型コロナウイルス感染症対策特別委員会で質問しました

こんばんは。

ますだ裕二です。

本日開催された

新型コロナウイルス感染症対策特別委員会で、以下２点について質問させていただきました。

◻️飲食店に対する休業協力金の給付状況について

【ますだ裕二委員】

休業協力金の現在の給付状況について伺う。

8月8日から８月26日実施分、８月27日から9月30日実施分、また10月1日から10月17日実施分について、それぞれの申請事業者に対する支給率はどのようになっているのか。

【商業流通課長】

初めに、8月8日から8月26日までの協力要請分に対する協力金については、申請受付を9月1日から10月22日まで行い、約2万3000件の事業者からの申請に対し、1月12日時点で87％、約9割の支払手続を終了している。

次に、8月27日から9月30日までの協力要請分に対する協力金については、申請受付を10月の1日から12月24日まで行い、約2万5000件の事業者からの申請に対し、1月12日時点で68％、約7割の支払手続きを終了している。

最後に、10月1日から10月17日までの協力要請分に対する協力金については、申請受付を10月25日から12月24日まで行い、約2万2000件の事業者からの申請に対し、1月12日時点で49％、約5割の支払手続を終了している。

なお、これ以前の8月7日までの協力要請に対する協力金については、ほぼ支払いを終えている状況である。

【ますだ裕二委員】

申請事業者には、不正受給を疑われる店舗等というのも含まれているのか伺う。

【商業流通課長】

申請事業者数は、申請のあった全ての事業者数としている。

【ますだ裕二委員】

申請事業者数に不正受給が疑われるものも含まれているということで、実質支給率が100％とならないことは承知した。

それにしても、現状でこの数字はあまりに低すぎると思う。以前、議員総会で質問した際は、申請してから3週間から1ヶ月位で、大体支給されているとのことであったが、現状では、8月実施分が、まだ3000件程度振り込まれていない状況である。これはあくまでも事業者数であるため、複数店舗を経営している事業者もあり、1事業者2、3店舗と考えると5000、6000店舗という数字になってしまう。

飲食店は厳しい状況であるにもかかわらず、これだけ振り込みが遅いと、新たに休業要請等を行ったとしても、協力してくれる飲食店もなくなってきてしまうのではないかと思う。

なぜこのような事態が起こっているのか伺う。

【商業流通課長】

県から直接協力金を支給するように改めた、一昨年11月29日以降、申請事業者へ概ね1ヶ月程度で協力金をお支払いできるよう手続きを進めてきた。

しかしながら、昨年4月20日以降の時短要請分から、これまでの1日あたり定額であった協力金が、店舗の売上高に応じた金額に変更となり、事業者においては、申請時の添付書類漏れや申請書の記載間違いが生じたり、協力金事務局においても書類確認や協力金算定等の審査業務に時間を要するようになった。

特に昨年8月8日から8月26日の協力要請分は、要請期間中にまん延防止等重点措置の区域が大きく変更となり、申請の不備も増え、事務局も審査に時間を要して支払いのペースが遅れていったものである。

【ますだ裕二委員】

委託している事業者の問題ではあるが、店舗からの相談でフリガナが書いていなかっただけで、書類不備となり、書類が戻ってきて、それをまた提出すると、また1から審査のやり直しなので、あと数週間かかるといわれたケースがある。マニュアル通りなのはわかるが、誠意に欠けた対応だと思う。これでは支払う気がないというふうに思われてしまう。県として早急に対応すべきではないか。

【商業流通課長】

現状、書類不備等で返戻している案件が、2割程度発生している状況である。

不備内容の多くは、申請書に記載された申請金額と添付された帳簿上の金額との相違や、確定申告書や売上帳簿等の添付忘れなど、申請書の修正や書類の再提出がどうしても必要となるものである。

ご指摘のあったとおり、以前は記入漏れとか記入間違いなど、軽易な確認においても、郵送によって不備返戻を行っていたこともあったが、現在は、申請者本人への電話確認によって、協力金事務局で補正を行うなど、協力金の金額に関わる重要な事項以外、できるだけ不備返戻しない方針で対応している。

また、現在は12名の県職員が難解な案件の相談対応や、委託業務の指導助言にあたっているが、引き続き県も協力金事務局と一体となって、事業者の皆様に一日も早くお支払いできるよう努めてまいりたい。

【ますだ裕二委員】

委託している事業者は何名体制で審査を行っているのか。

また、その事業者との契約はいつまでなのか。委託している契約期間内にすべての審査を終えることができるのか、

【商業流通課長】

委託事業者の審査体制は、現在、400名の職員がコールセンターの対応、また、申請書類の受付審査、支払業務を行っている。

委託事業者との契約期間は、今年度末の3月31日までである。

委託契約期間内で業務を完了できるかということについては、業務を完了することは可能であると考えている。

現在、事務局では2月末を目途に、支払手続をすべて終了できるように業務を進めている。

支払いが残っているのは、全12回の協力要請期間のうち、残り3回で、昨年8月実施分は、ほぼ先が見えてきた。

あと、9月、10月の2回分であるが、残りの件数がどんどん少なくなるごとに、審査業務はスピードアップが可能となってくるので、委託事業者との連携を密にして業務にあたってまいりたい。

【ますだ裕二委員】

2月末までに支払いを終えるということであるが、1週間前に確認したときは、8月実施分の支給率は85％、1週間に２％しか進捗していない状況である。そんな進行具合で、期限内に審査を終えることができるか不安が残る。もし、期限内に終わらなければ、県職員も含めて対応していかなければならないということで、今後も委託事業者に迅速に進めていただくように、協力してやっていくよう要望する。

◻️職域接種について

【ますだ裕二委員】

職域接種における未回収の接種券について、確認する。

愛知県内290か所で行われた職域接種について、企業・大学等が実施した職域接種会場において、ワクチン接種を行った方のうち、接種券を未提出の方には接種券が届いていない事例が発生している。そこで、確認するが、2回目の接種が完了した県民のうち、接種券が回収されていない方に対して、市町村から3回目の接種券は配布されるのか。

【ワクチン体制整備室長】

職域接種を実施した企業・大学等において、１・２回目接種を受けた方が接種券を後日持参されなかった場合、ＶＲＳには、いわゆる接種記録が登録されないことになる。市町村は、ＶＲＳに登録された住民の方に対して、３回目接種の接種券を出力し、配布するため、職域接種において接種券を提出されなかった方については、３回目の接種券が配布されないことになる。

【ますだ裕二委員】

職域接種を実施した企業・大学等において、被接種者から接種券を回収できていない事例があることについて、県は県内の状況をどのくらい把握しているのか。

【ワクチン体制整備室長】

愛知県において、１・２回目の職域接種を行った企業・大学は290となっており、接種者数にして、約79万人の実績となっている。

先週、この290の企業・大学等にヒアリングを行い、実際に接種券が未回収となっているのか調査した。その結果、69の企業・大学等において、合計約2,700人分の接種券が未回収であることが判明した。

被接種者が接種後に退職や異動等を行い、本人との連絡が取りづらくなっていること、被接種者が接種券を紛失し、その再発行待ちとなっていること、関連企業もしくは下請け企業、取引先企業等の方々も職域接種をしているため、そのような関連企業等からの接種券回収が進んでいないことなどが主な理由とのことだった。

【ますだ裕二委員】

最初の答弁より、企業・大学等で職域接種をされた方から１・２回目の接種券を回収して行政に提出することで、初めて接種した記録が国のＶＲＳに登録され、市町村が国のＶＲＳをもとに３回目の接種券を発行しているということであるが、１・２回目の接種券が回収されていない方には、今後、３回目の接種券が送付されないことが起こりかねない。

そこで、職域接種を実施した企業・大学等に県としてできることはないのか。

【ワクチン体制整備室長】

接種券の回収については、まずは職域接種を実施した企業・大学等から、接種を受けた方々にこまめに連絡を取り、接種券を回収することが必要である。

県としても、接種券を紛失して提出できない方が一定数いることから、実際には再交付申請を市町村の窓口に申し出ていただければ、接種券の再交付が受けられるため、そうした情報を企業・大学等に丁寧に情報提供していきながら、接種券の未回収事例を減らしていきたい。また、市町村に対しても、そうした接種券を紛失した方々から相談があれば、速やかに再発行するように、引き続き要請していく。

【ますだ裕二委員】

本来、職域接種に関しては、開設者によって接種券を回収してもらうことまでが条件だったはずだが、職域接種のコールセンターを設けている愛知県としても、できることはサポートしていただきたい。

本日の答弁では、県内の職域接種を実施した企業・大学等290か所すべてに当たっていただいたとのことで、接種券の状況が把握できていると思われる。国のＶＲＳや厚生労働省が管理しているＶ－ＳＹＳ共に、愛知県では、接種状況や接種券の回収状況が確認できないことも確認しているため、対応できる策は限られてくるだろうが、今後も企業・大学等と連携をとりながら、また、市町村との連絡協議会の場も借りながら、丁寧にサポートしていただきたい。

※各新聞でも大きく取り上げていただきました。

”視覚障がいのある方の交通安全対策”の現地説明会を開催いたします

こんばんは。

ますだ裕二です。

昨年の９月議会本会議で質問させていただき、愛知県として(高度化PICS)整備の方向性をお示しいただいていました。

高度化PICSとは

(日本信号さんより引用させていただきました)

質問の際、利用者(視覚障がいのある方)、設置事業者、愛知県警察を含めた説明会並びに現地体験会を開催いただきたいと要望させていただきました。

それに呼応する形で、県内数ヵ所で説明会を開催いただけることとなりました。

詳細は以下の通りです。

１１月定例議会が閉会しました

こんばんは。

ますだ裕二です。

臨時提案された補正予算案を含む、すべての議案が慎重審査の結果、全会一致にて審議可決され、１１月定例議会が閉会しました。

追加提出された議案については以下の通りです。

令和３年11月定例愛知県議会

知事提案説明要旨

本県では、感染の再拡大を防止するため、10月18日から本県独自の「警戒領域」での感染防止対策に取り組んでおり、新規陽性者数、入院患者数いずれも低い水準で推移しています。

こうした状況の中、11月30日に、第５波の２倍程度の感染力を想定した上で、ワクチン接種率が約８割になったことや、治療薬の開発等を踏まえ「保健・医療提供体制確保計画」を策定しました。

この計画において、臨時の医療施設の開設を含め、最大2,534床の病床を確保するとともに、医療提供体制の拡充や保健所の機能強化を図ることについて定め、国へ報告しました。

本県では、12月1日から医療従事者等を対象とした、新型コロナワクチンの３回目接種が始まっておりますが、県といたしましても、モデルナ社ワクチンの３回目接種を希望される方に接種の機会を提供するため、改めて６つの大規模集団接種会場を開設することとしました。

各会場の開設日は、

・「名古屋空港ターミナルビル」及び「藤田医科大学」は、来年１月24日から

・「愛知医科大学メディカルセンター」及び「藤田医科大学岡崎医療センター」は、１月31日から

・「JA愛知厚生連安城更生病院」は、２月５日から

・「東三河総合庁舎」は、２月７日からを予定しています。

それでは、補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げたいと思います。

まず、補正予算案についてです。

国におきましては、去る12月6日に、新たな経済対策を盛り込んだ補正予算案を国会に提出しました。

本県としましても、これに呼応して、総額868億9,174万余円の増額補正をお願いするもので、会計別では、一般会計で868億2,938万円を増額、企業会計で6,236万余円を増額するものです。

●ワクチン・検査パッケージ制度の利用を促進するため、「あいスタ認証店」等やその利用者へ周知を図るとともに、制度適用店舗の登録受付、コールセンターの設置等を実施します。

●健康上の理由等によりワクチン接種ができない方を対象とした、無料PCR検査等を実施するとともに、感染拡大傾向時には、感染不安を有する方を対象とした、無料PCR検査等を実施します。

●新型コロナワクチンの追加接種を行うため、県の大規模集団接種会場を県内６か所に開設します。

●休業や失業により収入が減少した世帯への生活資金の貸付けにつきまして、申請期間を来年３月末まで延長することに伴い、貸付原資を増額します。

●幼稚園の設置者が行うICT環境の整備費や保健衛生用品の購入費を助成するとともに、市町村が実施する保育所等の調理場・トイレの乾式化や非接触型の蛇口の設置など、感染症対策のための改修費を支援します。

●障害福祉サービス事業所等が行うICTを活用した生産性向上の取組を支援するとともに、生産活動が停滞している就労系障害福祉サービス事業所を支援します。

●工業、農業及び水産学科を設置する県立高等学校において、生徒１人１台となるようタブレットを整備するとともに、県立学校のネットワーク環境を強化します。

●厳しい状況にある観光関連産業を支援するため、愛知県民を、対象とした「LOVEあいちキャンペーン」及び「あいち旅eマネーキャンペーン」の実施期間を来年２月28日まで延長するとともに、Aichi Sky  Expoで開催される催事において、感染防止対策を効果的に施した飲食エリアを提供するモデル事業を実施します。

●消費の低迷が続いている名古屋コーチンについては、６月補正予算でコンビニエンスストアでの商品開発・販売を支援しましたが、新たに、飲食店やスーパーマーケットを対象に加え、更なるブランド力の向上と消費の拡大につなげてまいります。

●施設園芸農家に対し省エネルギー化が可能な施設・設備の導入に要する経費を支援するとともに、感染症の影響を受けながらも運行を継続している鉄軌道事業者を支援します。

●本県独自の原油・原材料価格高騰対策としまして、県内中小企業者、農業者、漁業者等、バス・タクシー事業者、社会福祉施設、私立学校及び公衆浴場に対する支援を行います。

●介護施設、障害福祉サービス事業所で働く職員及び地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員の処遇改善を支援します。

●国の経済対策に呼応して、土地改良や道路・河川の整備などの公共事業を増額補正いたします。

これらの議案につきましては、いずれも準備を早期に進める必要がありますので、よろしくご審議の上、適切なご議決を早期に賜りますようお願い申し上げます。