６月定例議会が開会
こんばんは。
ますだ裕二です。
今日から６月定例議会が開会されました。
燃料高騰支援策など、早期議決を必要とする議案も提案され、即日審議可決されました。
令和４年６月
定例愛知県議会
知事提案説明要旨
明治用水頭首工の漏水への対応について申し上げます。
緊急対策として明治用水頭首工の取入口に、仮設ポンプを162台設置しておりますが、今後、さらに多くの水量が必要になるため、引き続き、本県もあらゆる手立てを講じてまいります。
特に、農業用水の取水機能が不足していることから、農業用水の供給不足により影響を受けた稲作農家の営農再開に必要となる農業資材の経費についても支援いたします。
次に、ウクライナ避難民への支援について申し上げます。
２月から続いているロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、断じて容認できるものではありません。
本県では、避難民の方々の生活を支援するため、外国人向けに情報提供・相談対応を行う「あいち多文化共生センター」に、５月16日からウクライナ語の通訳を配置したほか、県営住宅の提供、就労の相談対応などの支援に取り組んでおります。
また、５月30日からは、ふるさと納税も活用して、企業や県民の皆様から寄附金の募集を開始しました。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
県民・事業者の皆様には、感染リスクの高い行動を控えていただくとともに、業種別ガイドラインを遵守していただくなど、「厳重警戒」での感染防止対策に引き続きご協力いただきますようお願いします。
ワクチンの４回目接種につきましては、３回目から５か月が経過した60歳以上の方と18歳以上の基礎疾患を有する方等を対象とし、５月25日から、順次、各市町村で接種が開始されております。
(最近の経済情勢と本県の財政運営、経済・産業の活性化)
2021年度の一般会計の決算は、2020年度に引き続き、実質収支が確保できる見込みとなりましたが、本年度の当初予算では、新型コロナウイルス感染症対策関連事業を計上するとともに、医療・介護などの扶助費が増加することから、多額の基金の取崩しを計上して対応したところです。
(愛知県スポーツ顕彰)
北京で開催された冬季オリンピック・パラリンピックと、３月にフランスで開催されたISU世界フィギュアスケート選手権大会で、素晴らしい活躍をされました愛知県ゆかりの11名の選手の皆様に、その輝かしい功績をたたえ、５月27日に愛知県スポーツ顕彰を授与いたしました。
(知多半島道路大府パーキングエリア(下り)のオープン)
今後、大府パーキングエリアが、地域の新たな賑わいの拠点として親しまれる施設になるよう、ぜひ多くの方々に利用していただきたいと思います。
(愛知県植樹祭)
本年４月１日に町制施行50周年を迎えられました豊山町において、５月28日に、令和４年度愛知県植樹祭を開催しました。
「木材の利用」を通じて健全で活力のある「森林づくり」と「都市づくり」を進めていくという開催理念をしっかりと未来につなげてまいります。
(広域農道奥三河線(奥三河２期地区)の開通)
愛知県、東三河の８市町村及び経済団体等で構成する東三河ビジョン協議会においては、東三河振興ビジョンを策定し、様々な施策を展開しております。
今後とも奥三河地域の更なる活性化に全力で取り組んでまいります。
(愛知県名誉県民顕彰)
故豊田喜一郎氏と故盛田昭夫氏におかれましては、５月30日に本庁舎講堂において、名誉県民顕彰を挙行いたしました。
愛知県民750万人を代表いたしまして、改めてお二人の御尽力・御苦労に対し、深甚なる敬意を表します。
(ジブリパーク)
本年11月の３エリア開園まで残すところ４か月あまりとなりました。
ジブリパークが、県民の皆様をはじめ世界中の皆様に愛される公園施設となるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
(アジア大学サミット2022)
5月31日から６月２日までの3日間、アジアを中心とする世界各国の大学のリーダーが集まり、国や学問領域を超え、グローバルな課題解決に向けた議論を行うアジア大学サミット2022が、豊明市の藤田医科大学において開催されました。
(中部圏知事会議)
新型コロナウイルス感染症対策については、ワクチンの４回目接種の対象に医療従事者等も加えることや、副反応等に関する分かりやすい情報提供などについて、国へ提言することを決定しました。
(中部国際空港の第二滑走路の整備)
国・空港会社と緊密に連携し、中部国際空港の需要回復、機能強化、第二滑走路整備にしっかりと取り組んでまいります。
(リニア中央新幹線の建設促進)
リニア開業は、名古屋・東京間が40分でつながる、まさにイノベーションであり、日本を大きく成長させるエンジンとなります。
この国家プロジェクトの早期実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。
(交通安全対策)
今般策定した、この実施計画に沿って、関係機関と緊密に連携して交通安全対策を推進し、交通事故及び交通事故死者数の減少を図ってまいります。
(補正予算案)
補正予算につきましては、一般会計で152億8,057万余円を増額補正するものです。
まずは、明治用水頭首工の漏水に伴う緊急対策として実施するものです。
次に、国の「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」に呼応し、実施するものです。
さらに、売上原価の上昇により収益が悪化している中小企業者を対象とした県融資制度「原油・原材料高緊急対応枠」において、信用保証料を補助することで、中小企業者への資金繰り支援を強化するとともに、市町村が商店街の活性化に向けて実施するプレミアム商品券発行事業に対する支援を拡大いたします。
このほか、子どもたちに居場所や食事を提供する子ども食堂に対して、衛生用品等の購入費用を補助し、子ども食堂の活動を支援いたします。
また、物価高騰の影響を受ける学校教育費の支援として、低所得世帯の高校生等を対象とする高等学校等奨学給付金について支給額を加算して支給します。
(補正予算案以外の議案)
今回提案をいたしております案件は、条例関係議案が12件、その他の議案が10件でございます。
人事案件でございますが、公安委員会の委員及び人事委員会の委員の任期満了に伴いまして、その後任者をそれぞれ選任するものです。
結び
どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。
５月臨時議会が開催されました
こんばんは。
ますだ裕二です。
今日は、５月臨時議会が開催されました。
知事の提案理由の説明は以下の通りです。
令和４年５月臨時県議会
知事提案説明要旨
５月23日に、「明治用水頭首工の漏水に伴う愛知県西三河地域用水確保対策本部」の立ち上げを指示しました。
特に、農業用水としては、この時期に水が無いことは、この１年に影響を及ぼすので、明治用水土地改良区はもとより、西三河全域の土地改良区と協力して、猿渡川などの県管理河川や、農業用排水路などへ応急ポンプを設置するとともに、対策に要する経費についても、県が全額補助するなどの財政的な支援を行うこととしました。
一方、工業用水については、自動車関連産業を始めとする全131社に受水していただいております。安城浄水場で５月18日に取水を停止した際には、全社で受水停止にご協力いただきました。
また、水道用水については、幸田浄水場で一時的に取水を停止しましたが、現在は巴川の自流を取水し緊急避難的に振替取水や他の浄水場から応援給水を行い、断水などの被害は出ておりません。
一刻も早く、今回の事故原因を究明し、漏水箇所の閉塞を行い、頭首工の機能が早期に復旧するよう、国に対し働きかけていくとともに、本県としても全力で取り組んでまいります。
次にウクライナ情勢について申し上げます。
本県では、ウクライナから本県に避難して来られる方々に対して、県営住宅の提供や就労支援など、できる限りの支援を行っております。
今後とも、ありとあらゆる形で、ウクライナの支援を全力で行うとともに、世界の平和と安定のために尽力してまいります。
(愛・地球博記念特別展示会2022)
愛知万博開催から20年の節目を迎える2025年には、「愛知万博20周年記念事業」を計画しております。
引き続き、愛知万博の理念と成果が、末永く受け継がれるよう、しっかりと取り組んでまいります。
(ジブリパーク)
日本が世界に誇るスタジオジブリ作品の世界観を表現した唯一無二の公園施設であるジブリパークの開園により、県民の皆様を始め国内外から多くの皆様に、笑顔あふれる日々をお届けするとともに、世界中から多くの皆様にお越しいただくことで、愛知、日本を盛り上げていけるよう、引き続き11月1日の開園に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
(アジアパラ競技大会)
2026年の愛知・名古屋大会の開催方針に変わりはありません。
名古屋市と協働して、今後、情報を収集し、関係機関と協議しつつ、開催に向けて取組を進めてまいります。
(畜産総合センター豚舎)
３月29日に「畜産総合センター豚舎竣工式」を開催しました。
新豚舎を十分に活用して、養豚農家が求める品質の高い系統豚を安定的に供給することで、本県の養豚振興に努めてまいります。
(にしお特別支援学校)
「にしお特別支援学校」が４月に開校しました。
この「にしお特別支援学校」が、子どもたちの明るい笑顔にあふれ、地域の皆様に愛され、信頼される学校としてまいります。
(STATION Aiプロジェクトの推進)
今年度から、「STATION Ai」の整備・運営事業者であるSTATION Ai株式会社により本格始動しました◦
「STATION Ai」のロケットスタートにつなげ、世界に類例のないスタートアップ・エコシステムの形成を図ってまいります。
(名古屋競馬場)
昨年度の名古屋競馬の馬券売上は、約636億円で、1986年に現在の3団体による愛知県競馬組合が設立されて以来、最低だった2011年度の約146億円の約４.３倍まで増加しており、借入金なしで弥富市への移転が実現しました。また、1993年度以来、29年ぶりに、今年度、一般会計に対して約２億円を繰り入れる予定です。
(大河ドラマ「どうする家康」)
「どうする家康」と連携して、ドラマを見て訪れるファンや観光客の皆様に喜んでいただけるよう、地域振興・観光振興に取り組んでまいります。
(高校生ロボットシステムインテグレーション競技会)
高校生にロボットシステムインテグレータの技術や業務への関心を高めていただき、次代を担う人材の創出を目指してまいります。
(国立長寿医療研究センター新棟の竣工)
最先端の研究成果が、認知症医療の進展や地域医療への貢献、産学官連携による共同研究の更なる推進を通して、認知症施策の一層の推進につながることを期待しています。
(フランス・イスラエル訪問)
本県の新たな連携先としてイスラエルが加わったこと、そして既に連携している政府機関や支援機関の方々も含め、本県のスタートアップ・エコシステム形成に向けたグローバルなネットワークをより強固なものにすることができました。
この成果を日本・愛知とフランス、イスラエルとの更なる連携の強化・発展につなげてまいります。
(交通安全対策)
県民総ぐるみの交通安全対策をより一層推進し、交通事故及び交通事故死者数の減少に全力で取り組んでまいります。
(補正予算案)
補正予算は、一般会計で145億2,181余円を増額補正するものです。
自宅療養者数の増加に伴い、配色サービスの実施に要する経費を増額します。
また、医療費の公費負担分や、往診や訪問を行う医療機関・訪問看護ステーションに対する交付金についても増額してまいります。
食費等の物価高騰等に直面する、ひとり親子育て世帯の生活を支援するため、特別給付金を可能な限り速やかに支給してまいります。
(補正予算案以外の議案)
愛知県県税条例等の一部改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が去る３月31日に公布されたことに伴い、法律の施行に合わせ、４月１日から愛知県県税条例等を改正する必要があるため、専決処分を行ったものです。
以上、提案をいたしております案件につきまして、その概要をご説明申し上げました。どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。
伝統的工芸品を後世に引き継ぐための取り組み
こんばんは。
ますだ裕二です。
今日は議案質疑が行われ、
私からも伝統工芸産業振興事業費について質問させていただきました。
質問と答弁は以下の通りです。
ますだ(質問)
歳出 第 5 款経済労働費 第 2 項商工業費の中から伝統工芸産業振興事業費について質問してまいります。
私は、昨年の 9 月議会本会議に於いて、伝統的工芸品を後世に引き継ぐための取り組みとして、伝統的技術を使った新たな商品開発と海外への販路拡大の必要性、更には、伝統工芸士の素晴らしい技術を県が登録し、次代に継承する愛知県登録無形文化財制度の新設を要望させていただきました。
そして、来年度予算案には、伝統工芸産業振興事業費として、今年度に引き続き伝統的工芸品ブラッシュアップ事業の継続と、新規事業として海外バイヤー商談会事業を上程いただいております。
前回の一般質問でも触れさせていただきましたが、伝統的工芸品を後世に残していくためには、その技術を継承していくこと、また、安定した収益が得られる体制を構築していくことが必要だと思います。
簡単に数字でお示ししますと、本県の伝統的工芸品の生産額は、2010 年度の約 59 億円から2020 年度では約 46 億円となり、10 年間で約 2 割強減少しています。また、全国の従業員数につきましても、1998 年度の 11.5 万人が 2017 年度に約 5.7 万人と半減し、伝統工芸士についても 2007 年度から減少傾向が続いています。
こうした中、新たな需要の掘り起こしとして、海外に販路拡大の可能性を見出し、取り組まれている自治体もあります。石川県では、海外アンテナショップモデル事業として、シンガポールと香港での販路開拓のため、現地の大手百貨店やオンラインショップにおいて、伝統的工芸品等のテストマーケッティングを実施しています。
具体的には、日本の伝統的工芸品の海外輸出や海外直営店舗で販売実績のある日本法人が運営事業者となり、シンガポールでは、シンガポール最大級の百貨店高島屋で実物販売を行うほか、東南アジア最大級であるオンラインショップ「LAZADA」によるネット販売をサポートします。
また、香港でも同様に、香港随一の繁華街に位置し、多くの富裕層が来店するそごうで実物販売を行い、香港最大級のオンラインショップ「HKTVmall」でのネット販売も行います。このテストマーケッティングで販売実績の良かった伝統的工芸品等については、委託事業者を通じて現地での継続した販売が行えるようになります。
また、手法や対象となる国は異なるものの、石川県同様、伝統的工芸品等の海外での販売を支援している自治体は京都府はじめ滋賀県など幾つか存在します。このように、海外向けの販路拡大は大きな可能性を秘めていますが、一方で本格的に海外への販路開拓を進めていくには、現地の市場調査をはじめ、現地特有の取引方法の調査、その国に合わせた商品の改良、さらには言語の問題、対応すべき課題が多く存在します。そこで、質問してまいります。
まずは、昨年11月にアイチスカイエキスポで開催された「第38回伝統的工芸品月間国民会議全国大会」において、国内バイヤーに加え、海外バイヤーとの商談会を実施していただき、産地企業が海外への新たな販路開拓に目を向けていただけるいい機会になったと聞き及んでいます。そこで、全国大会で開催された海外バイヤーとの商談会の経験を踏まえ、どのような形で海外バイヤー商談会事業を進めていかれるつもりかお聞きします。
また、伝統的工芸品ブラッシュアップ事業と海外バイヤー商談会事業との連携についてもお聞きしていきます。愛知県は、昨年11月に開催された全国大会のレガシーとして、作り手が工芸の可能性に気づき、工芸の技とポテンシャルを未来につなぐを継承し、伝統的工芸品産業が将来に向けて活力ある産業となるよう更なる振興を図ることを目的として、具体的な事業展開として伝統的工芸品ブラッシュアップ事業と海外バイヤー商談会事業を二つの柱に位置付けられています。
伝統的工芸品ブラッシュアップ事業は、伝統的工芸品産業の産地企業による意欲的な販路開拓の取り組みを、マーケッティングの専門家が支援することにより、産地企業による成功事例の創出を後押しするとともに、他の産地企業に成功事例を横展開することで、県内の伝統的工芸品産地の活性化につなげる取り組みであります。
そこで、産地企業者に各支援を行う専門家の募集をプロポーザル形式で行い、その指定事業者により伝統的工芸品の産地企業に対して、新商品開発支援や販路開拓支援が行われていますが、これまでの伝統的工芸品ブラッシュアップ事業では、主に国内販売を支援しており、海外市場向けの商品開発や販路開拓支援は行われてこなかったと聞いています。一方で、海外バイヤー商談会事業は、海外に通用する伝統的技術を使った商品の新たな販路開拓を目的として、セミナーと海外バイヤー商談会を開催する事業であると伺っています。
しかし、先ほどもお示しさせていただきました通り、海外での販路開拓は容易ではなく、海外バイヤーとの商談会の場だけ提供されても、商談会で紹介する商品が海外で通用する商品でなければ、実のある商談会にはならないと推察されます。全国大会では、多くの県内産地企業が海外バイヤーとの取引を希望されたと聞き及んでいます。
そんな産地企業が、海外バイヤー商談会事業で新たな可能性を見出すためにも、伝統的工芸品ブラッシュアップ事業においても、海外への販路拡大を視野に入れた商品の開発や、改良など海外取引実施に向けた支援を行っていただくことが、必要だと思います。
また、単に海外といっても、世界の国々には独自の文化や歴史があり、習慣や風習の違いがあることなどを考慮すると、他県のようにあらかじめ事業を実施する国を選定するとともに、事業を受託する事業者を選定する際には、その対象となる国との取引実績や精通した人材がいることを考慮するなど、選定基準を定めておくことも重要であると思います。
そこで、伝統的工芸品ブラッシュアップ事業と連携し、新規事業である海外バイヤー商談会事業をより充実したものにする必要があるかと思いますが、どのようにお考えかお聞きいたします。
経済産業局長(答弁)
はじめに、海外バイヤー商談会事業の進め方についてお答えします。
昨年１１月に開催された「第３８回伝統的工芸品月間国民会議全国大会」では、ジェトロにご協力いただきながら、伝統的工芸品産地企業と海外バイヤーとの商談会を開催しました。
商談会には、中国のバイヤー４社に対し、県内産地企業13社を含む36社が参加しましたが、海外取引の経験がなく、海外バイヤーのニーズに合った商品の提案ができなかったことなどにより、一部の企業については十分な成果を上げることができませんでした。
そこで、来年度は、まず、海外ビジネスのノウハウを学んでいただく販路開拓セミナーを開催し、併せて商談会への参加を呼びかけます。
さらに、商談会に参加する企業に対して、事前説明会や個別相談などきめ細かな伴走支援を行うことで、価格帯を含めた商談相手国のニーズに応じた商品の選択など、成果を高めるためのポイント・課題に的確に対応していきます。
これらの取組を通じ、産地企業の海外販路開拓の実現に向け、しっかりと支援してまいります。
次に、伝統的工芸品ブラッシュアップ事業との連携についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、伝統的工芸品の国内需要が減少傾向にある中、海外への販路開拓は大きな可能性を秘めていますが、その実現には対応すべき様々な課題がございます。
とりわけ、伝統的工芸品は日本人の生活に根差した極めて日本的な日用品であるため、工芸品によってはそのまま海外に売れる商品もありますが、海外市場のニーズに合わせ、改良や新規の開発が必要な商品も少なくありません。
海外バイヤー商談会での商談効果を高めるためには、そうした取引相手国のニーズを踏まえた商品改良・商品開発を戦略的に行っていくことが大変重要であると考えます。
そこで、来年度の伝統的工芸品ブラッシュアップ事業では、国内だけでなく海外への販路も視野に入れ、海外市場のニーズに合わせた商品の開発や改良、海外で取引を行うためのノウハウや海外ECサイト等の活用など、マーケティングの専門家による効果的な販路開拓のアドバイスを行ってまいります。
そのため、受託事業者については、公募条件に、海外ビジネスにノウハウや実績を持つことを加えて、選定してまいります。
伝統的工芸品ブラッシュアップ事業で支援した事業者が、海外バイヤー商談会における商談成立、更にはその後の継続的取引につながるよう両事業の連携をしっかりと図ることで、伝統的工芸品産業の持続的な発展に向け、全力で取り組んでまいります。