９月議会が開会しました

こんばんは。

ますだ裕二です。

今日から、９月議会が開会されました。

知事から、提出議案に対する説明がありました。

令和４年９月定例愛知県議会

知事提案説明要旨

(新型コロナウイルス感染症への対応)

新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。

国は、新型コロナウイルス感染症患者の全数届出の見直しについて、９月26日から全国に適用することとしました。

重症化リスク等のある患者については、従前同様、医療機関から発生届がHER-SYSにより提出されるため、これを活用し、保健所による健康観察を継続するとともに、SMS送信等によりサービス提供につなげます。

一方、９月26日以降、発生届の対象外となる患者についても、引き続き、必要な相談・支援を行ってまいります。

また、感染に不安

を感じる無症状の方がPCR等検査を無料で受けられる「PCR等検査無料化事業」は、実施期間を10月31日まで延長し、594か所で実施しています。

さらに、宿泊療養施設については、11施設合計で2,737室となりました。

県の大規模集団接種会場では、９月29日から、現在の４回目接種対象者だけでなく、３回目接種が未接種の方や、今後４回目接種の対象となる方にも、新ワクチンの接種を実施します。

(明治用水頭首工の漏水への対応)

５月17日の漏水事故発生から現在に至るまで、国、県、市町、土地改良区が一丸となって応急対策に取り組んでまいりました。

その結果、８月の水需要期には、仮設ポンプの設置と仮設構造物による自然取水との併用により毎秒18㎥台の流量を確保し、農業用水は８月１日から全面通水、工業用水は８月29日から通常受水とすることができました。

一刻も早く、今回の漏水事故の原因を徹底的に究明し、再発防止に万全の措置を講じた対策工事を実施するよう、引き続き国に対し働きかけていくとともに、本県としても全力で取り組んでまいります。

(最近の経済情勢と本県の財政運営、経済・産業の活性化)

我が国の経済は、緩やかに持ち直しており、また、先行きにつきましても、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されます。

しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要があります。

(ジブリパーク)

ジブリパークの全体５つのエリアのうち、本年11月1日に開園を予定している３エリア、「青春の丘」「ジブリの大倉庫」「どんどこ森」では、建物内の空間を演出する演示工事がまもなく完了を迎えます。

スタジオジブリの作品は、世界的に注目を集める日本オリジナルのコンテンツの代表であり、ジブリパークは、ジブリ作品の世界観を表現した唯一無二の公園施設として、いよいよ誕生します。

将来の長きにわたって、子どもから大人まで多くの皆様に愛され、笑顔あふれる日々をお届けできるよう、開園まであとわずかとなりましたが、しっかりと準備してまいります。

(第５回アジアパラ競技大会)

本県といたしましても、名古屋市や組織委員会としっかり連携し、開催準備に万全を期してまいります。

(愛知県新体育館の起工式)

2025年夏のオープンを目指して整備を進め、大相撲名古屋場所、2026年のアジア競技大会を始め、世界最高峰のスポーツ、エンターテイメントのコンテンツを呼び込んで、国内外から多くの集客につなげてまいります。

(国の施策・取組に対する要請活動)

引き続き、国に対して必要な支援や協力をしっかりと働きかけてまいります。

(大相撲名古屋場所千秋楽表彰式)

７月24日に、大相撲名古屋場所が千秋楽を迎え、初優勝を果たした逸ノ城関に、私から七宝焼の愛知県知事杯を授与しました。

今後も、様々な機会を通じて、農産物を始めとした愛知の魅力を積極的に発信してまいります。

(警察署の整備)

今後も、地域の皆様に親しまれる警察署となることを期待するとともに、新庁舎を拠点に安全・安心なまちづくりを一層推進してまいります。

(全国知事会議)

リニア中央新幹線の早期整備について、私が会長を務める「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」に、新たに静岡県も加盟し、これから10都府県で協力して取組を進めていくため、全国知事会の皆様にもご支援いただきながら、国家プロジェクトとして進めていきたいと申し上げました。

また、経団連との意見交換において、「働き方改革によるサービス産業の労働生産性の向上」について提案しました。

今後も、全国の知事と連携しながら、的確な政策を実現できるよう、全力で取り組んでまいります。

(国際芸術祭「あいち2022」)

愛知芸術文化センターのほか、一宮市、常滑市、名古屋市有松地区の各会場において、あいちの地場産業や伝統工芸を踏まえた作品が展開されております。

会期も残り20日となりましたが、一人でも多くの方々にご来場いただき、最先端の現代アートに触れていただけるよう、関係者の皆様と一体となって最後まで全力で取り組んでまいります。

(カーボンニュートラルに向けた取組)

本県では、官民連携で分野横断的にカーボンニュートラルの実現に取り組むプロジェクトとして、矢作川流域をモデルケースに、「矢作川カーボンニュートラルプロジェクト」に取り組んでおります。

引き続き、日本一の産業県として、日本や世界をリードできるよう、カーボンニュートラルの実現や、SDGsの目標達成に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

(リニア中央新幹線の建設促進)

日本及び愛知の更なる成長の基盤となるリニア中央新幹線が１日も早く開業できるよう、県内外の沿線地域の皆様とともにしっかりと取り組んでまいります。

(愛知県戦没者追悼式)

改めて、戦争の犠牲となられました全ての方々のご冥福をお祈り申し上げ、悲惨な戦争から学んだ教訓と平和の尊さを次世代にしっかりと伝えてまいります。

(シンガポール訪問)

今回の渡航で、様々な機関とネットワークを築き、また改めて関係を強化できたことは、将来にわたる本県の発展への布石になる、大変意義深いものであったと考えております。

この成果を日本・愛知とシンガポールとの更なる連携の強化・発展につなげてまいります。

(各国駐日大使との懇談を通じた国際交流の推進)

７月19日に、リトアニアのジーカス大使と懇談しました。

リトアニアは、杉原千畝氏が、ユダヤ人難民に命のビザを発給した場所です。

経済交流など、愛知とリトアニアの友好関係がさらに発展するよう努めてまいります。

７月２０日、イスラエルのコーヘン大使と懇談しました。

イノベーション庁との間で研究開発及び技術的イノベーションにおける両者間協力についての合意書を締結するなど、連携強化に取り組んでいます。

コーヘン大使には、イスラエル渡航にあたりご支援いただき、感謝を申し上げました。

さらに、７月25日には、アラブ首長国連邦のアルファヒーム大使、チェコ共和国のトムチョ大使と、それぞれ懇談いたしました。

今後、本県と各国との友好関係が、さらに発展するよう努めてまいります。

(防災対策の推進)

引き続き、県民の皆様の安全・安心を確保する防災対策にしっかりと取り組んでまいります。

(中高一貫校の整備)

中高一貫校については、第一次導入校として、明和高校、津島高校、半田高校、刈谷高校の４校を決定しました。

今回の中高一貫教育の導入により、子どもたちは、中・高の６年間を通じて、のびのびと学び、知るを楽しみながら、より深い探究的な学びが可能となります。

愛知の未来を支える子どもたちのために、魅力ある中高一貫教育に取り組んでまいります。

(知的障害特別支援学校の整備)

今後も、障害のある子どもたちの教育環境の充実を図るため、しっかりと取り組んでまいります。

(あいちアール・ブリュット障害者アーツ展)

今年は、公募作品755点に加え、国際芸術祭「あいち2022」参加アーティストである升山和明氏、小寺良和氏など愛知を代表する作家49名の作品を展示しました。

さらに、来年１月に豊川市桜ヶ丘ミュージアムで「あいちアール・ブリュットサテライト展」を、３月に愛知芸術文化センターにおいて「あいちアール・ブリュット優秀作品特別展」を開催しますので、多くの県民の皆様にご観賞いただきたいと思います。

(交通安全対策)

悲惨な交通事故を１件でも減少させるため、引き続き、県警察、市町村及び関係諸団体の皆様と、より一層連携し、総力を挙げて交通事故抑止に取り組んでまいります。

(補正予算案)

補正予算の総額は、814億5,484万余円でございまして、会計別では、一般会計で788億1,167万余円、企業会計で26億4,317万余円を増額補正するものです。

早期議決をお願いする案件ですが、まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。

次に、原油価格・物価高騰等総合緊急対策についてです。

原油価格・物価高騰による影響を緩和するため、

・私立学校のスクールバスの燃料費及び学校給食費

・福祉車両や透析患者の送迎及び訪問診療に使用する車両の燃料費

・公衆浴場の燃料費

・施設園芸農業者、食肉流通センター、漁業者及び林業者等の燃料費

・農業者の肥料費

・畜産農家の配合飼料費及び粗飼料費

・路線バス、鉄軌道、タクシー及び定期航路の燃料費及び電気料金

・貨物自動車運送事業者の燃料費

・窯業事業者の燃料費

・県立学校及び民間の保育所の学校給食費等

・県融資制度「原油・原材料高緊急対応枠」に係る信用保証料

・物価高騰の影響を受ける低所得世帯の高校生等の学校教育費への支援をしてまいります。

また、省エネや省資源につながる環境配慮行動を促進するため、新たにあいちエコアクション・ポイントを発行します。

さらに、災害時にペット同行避難が当たり前となる環境づくりに向けて、ペット同行避難場対策のあり方の検討やペット同伴者専用避難施設の事業化可能性の調査を行います。

(補正予算案以外の議案)

条例関係議案が６件、その他の議案が25件です。

どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。

砂時計式の歩行者信号を導入

こんばんは。

ますだ裕二です。

中区内でも大きな交差点に位置することから、高齢者や足の不自由な方が歩行者信号の変わるタイミングがわからず渡りきれないとの事で、学区委員長、町内会長より署名をいただいていました。

呼応する形で、砂時計式の歩行者信号を導入いただきました。 

歩行者と車の事故が多かった大きな交差点でありますので、交通事故が無くなることを願うばかりです。

週明けに、署名をいただいた皆様にご報告に回りたいと思います。

#名古屋市中区

#ますだ裕二

建設委員会でマンション管理の適正化について質問

こんばんは。

ますだ裕二です。

今日は、愛知県議会建設委員会が開催され、私からもマンション管理の適正化について質問させていただきました。

(ますだ)

私からは、「マンション管理の適正化の推進」についてお尋ねします。

最近の新聞でも報じられていますが、マンションに関して現在「二つの老い」、すなわち「建物の老朽化」と「所有者の高齢化」が重なって進行していると言われています。

築年数が経過したいわゆる「高経年マンション」につきましては、本県においても今後急激に増加していくと見込まれていて、愛知県の調べによりますと、築４０年以上のマンションストックは、２０２０年では約５万４千戸であったものが、２０２５年には１．７倍の約９万戸、２０４０年には実に４．６倍の約２５万戸に達するとみられています。

こうした建築後、相当年数を経たマンションにおいては、適切に修繕がなされないまま放置された場合、マンションにお住まいの方の居住環境が悪化するだけではなく、ひいては周辺の住環境をも低下させてしまうことにもつながります。

全国的にみれば、実際に放置されたマンションの外壁が崩れ落ちた事例もございました。

 このように、マンションは適切な維持管理がされないことで深刻な問題を引き起こす可能性があるため、マンション管理を適正に行っていくことの重要性がますます高まってきている状況にあると思います。

国ではこうした状況に対応するため、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」を改正して、新たに、県は町村の区域、市は各市の区域を対象として、「マンション管理適正化推進計画」を策定できることとしました。

 そして、県や市がこの計画を策定した場合には、良好な維持管理計画が定められているマンションを認定できる「マンション管理計画認定制度」を運用していくことになっています。

こうした背景を踏まえ、順次質問させていただきます。

本県では、昨年度末に町村の区域を対象とした「愛知県マンション管理適正化推進計画」を策定しておりますが、本計画の策定にあたり、本県でのマンション管理の実態を把握するため、調査を実施したと聞いております。

はじめに、本県が行った実態調査の結果によって、本県におけるマンション管理にどのような課題が明らかとなったのかお尋ねします。

（県答弁） ・本県では、昨年度、別途調査を行った名古屋市及び豊田市を除いた県内のマンションを対象とした管理状況の実態調査を実施した。 ・名古屋市を除く全県の結果を集計したところ、長期修繕計画に基づく修繕積立金の設定を適切にしている管理組合の割合が４０％と少ないことが課題として判明した。 ・また、防災に関する取組を実施している管理組合も５２％にとどまっていることも課題として明らかとなった。

(ますだ)

ただいまご答弁いただいた課題が明らかとなったわけですが、つぎに、本県では、このマンション管理の実態調査の結果を「愛知県マンション管理適正化推進計画」にどのように反映させたのかお伺いします。

（県答弁） ・実態調査の結果を踏まえ、計画には、全県の結果と同様に低い「長期修繕計画に基づく修繕積立金の設定を適切にしている管理組合の割合」について、現状値の３３％を７５％に引き上げることを「目標」として設定した。 ・また、防災に関する取組を管理組合として実施していることについても「マンション管理認定制度」における国の基準に加え、本県独自の基準として追加した。

　(ますだ)

こうした中、本県では改正法が施行された本年４月１日から、マンション管理に関する新たな制度の運用を開始することとなったわけですが、本県では、所管する町村の区域のマンション管理の適正化について、今年度からどのような取組を実施し、また、今後どのように進めていくのかお伺いします。

（県答弁） ・本県のホームページに「愛知県マンション管理適正化推進計画」及び「マンション管理計画認定制度」の運用について本年４月１日から実施している旨掲載し、普及啓発を図っている。 ・また、町村と連携して、昨年度の実態調査の未回答マンション等の管理状況の情報収集を行うこととしており、現在関係町村と実施方法などについて調整をしている。 ・「マンション管理計画認定制度」により、マンションの管理不全を防ぎ、また、良好な管理がなされているマンションとしての評価にもつながると考えており、しっかりと取り組んでいく。

(ますだ)

先ほどから出てきておりますが、改正された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」では、本県の所管は町村の区域、市の所管は各市とされていますが、愛知県の作成したマンション管理適正化推進計画の中では、マンション管理適正化の推進のためには、地域ごとの実情に応じてより具体的な施策を展開していくことが重要であり、本計画対象区域外となる市においても管理計画認定制度の運用などにより、全県的なマンション管理の水準向上を図ることが必要とされ、具体的に情報提供や技術的助言など、各市の取り組みを支援するとされています。また、本会議の知事答弁でも、県がガイドラインを策定して、市の取り組みを促し、全県同じ水準でいくことが望ましいとも発言されています。

従いまして、ただいまご答弁いただいたとおり、本県の所管となる町村の区域では、「愛知県マンション管理適正化推進計画」が策定され、今年度から「マンション管理計画認定制度」の運用が開始されているわけですが、それ以外の各市においても、どのような対応が行われているのか目を向けていくべきであると思います。

そこで、県内各市における「マンション管理適正化推進計画」の策定状況がどのようになっているかお伺いします。

（県答弁） ・本県のホームページに「愛知県マンション管理適正化推進計画」及び「マンション管理計画認定制度」の運用について本年４月１日から実施している旨掲載し、普及啓発を図っている。 ・また、町村と連携して、昨年度の実態調査の未回答マンション等の管理状況の情報収集を行うこととしており、現在関係町村と実施方法などについて調整をしている。 ・「マンション管理計画認定制度」により、マンションの管理不全を防ぎ、また、良好な管理がなされているマンションとしての評価にもつながると考えており、しっかりと取り組んでいく。

　(ますだ)

　今年３月末の日経新聞でも、新制度がはじまる時期に合わせて、認定制度の受付を開始する自治体は、全国で５％程度とされています。愛知県としても、愛知県マンション管理適正化推進計画に基づき、しっかりと県内の各市と連携を取り、県内全域にマンション管理適正化推進計画を波及させていただきたいと思います。

そこで、町村以外の市も含めて県全体のマンション管理の水準の向上を図ることも重要であると考えますが、今後、全県的なマンション管理の適正化をどのように進めていくのかお尋ねします。

（県答弁） ・町村の区域については、本県が策定した「愛知県マンション管理適正化推進計画」に基づき、しっかりと対応していく。 ・市の区域については、各市における「マンション管理適正化推進計画」の策定や「マンション管理計画認定制度」の運用開始を働きかけていく。 ・そのため、本県では市町村担当者会議の開催や、本県が実施・作成した実態調査の結果や推進計画策定のためのガイドラインの活用により、情報提供や技術的助言を行って「マンション管理適正化推進計画」の策定等を支援していく。 ・また、本県では市や関係団体と連携して２００２年に「マンション管理推進協議会」を設立して普及・啓発活動を行ってきており、今後も本取組を継続・拡充していく。 ・こうしたことで、県全体でマンション管理の適正化に取り組んでいく。