５月臨時議会が開催されました

こんばんは。

ますだ裕二です。

今日は、５月臨時議会が開催されました。

知事の提案理由の説明は以下の通りです。

令和４年５月臨時県議会

知事提案説明要旨

５月23日に、「明治用水頭首工の漏水に伴う愛知県西三河地域用水確保対策本部」の立ち上げを指示しました。

特に、農業用水としては、この時期に水が無いことは、この１年に影響を及ぼすので、明治用水土地改良区はもとより、西三河全域の土地改良区と協力して、猿渡川などの県管理河川や、農業用排水路などへ応急ポンプを設置するとともに、対策に要する経費についても、県が全額補助するなどの財政的な支援を行うこととしました。

一方、工業用水については、自動車関連産業を始めとする全131社に受水していただいております。安城浄水場で５月18日に取水を停止した際には、全社で受水停止にご協力いただきました。

また、水道用水については、幸田浄水場で一時的に取水を停止しましたが、現在は巴川の自流を取水し緊急避難的に振替取水や他の浄水場から応援給水を行い、断水などの被害は出ておりません。

一刻も早く、今回の事故原因を究明し、漏水箇所の閉塞を行い、頭首工の機能が早期に復旧するよう、国に対し働きかけていくとともに、本県としても全力で取り組んでまいります。

次にウクライナ情勢について申し上げます。

本県では、ウクライナから本県に避難して来られる方々に対して、県営住宅の提供や就労支援など、できる限りの支援を行っております。

今後とも、ありとあらゆる形で、ウクライナの支援を全力で行うとともに、世界の平和と安定のために尽力してまいります。

(愛・地球博記念特別展示会2022)

愛知万博開催から20年の節目を迎える2025年には、「愛知万博20周年記念事業」を計画しております。

引き続き、愛知万博の理念と成果が、末永く受け継がれるよう、しっかりと取り組んでまいります。

(ジブリパーク)

日本が世界に誇るスタジオジブリ作品の世界観を表現した唯一無二の公園施設であるジブリパークの開園により、県民の皆様を始め国内外から多くの皆様に、笑顔あふれる日々をお届けするとともに、世界中から多くの皆様にお越しいただくことで、愛知、日本を盛り上げていけるよう、引き続き11月1日の開園に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

(アジアパラ競技大会)

2026年の愛知・名古屋大会の開催方針に変わりはありません。

名古屋市と協働して、今後、情報を収集し、関係機関と協議しつつ、開催に向けて取組を進めてまいります。

(畜産総合センター豚舎)

３月29日に「畜産総合センター豚舎竣工式」を開催しました。

新豚舎を十分に活用して、養豚農家が求める品質の高い系統豚を安定的に供給することで、本県の養豚振興に努めてまいります。

(にしお特別支援学校)

「にしお特別支援学校」が４月に開校しました。

この「にしお特別支援学校」が、子どもたちの明るい笑顔にあふれ、地域の皆様に愛され、信頼される学校としてまいります。

(STATION  Aiプロジェクトの推進)

今年度から、「STATION  Ai」の整備・運営事業者であるSTATION    Ai株式会社により本格始動しました◦

「STATION  Ai」のロケットスタートにつなげ、世界に類例のないスタートアップ・エコシステムの形成を図ってまいります。

(名古屋競馬場)

昨年度の名古屋競馬の馬券売上は、約636億円で、1986年に現在の3団体による愛知県競馬組合が設立されて以来、最低だった2011年度の約146億円の約４.３倍まで増加しており、借入金なしで弥富市への移転が実現しました。また、1993年度以来、29年ぶりに、今年度、一般会計に対して約２億円を繰り入れる予定です。

(大河ドラマ「どうする家康」)

「どうする家康」と連携して、ドラマを見て訪れるファンや観光客の皆様に喜んでいただけるよう、地域振興・観光振興に取り組んでまいります。

(高校生ロボットシステムインテグレーション競技会)

高校生にロボットシステムインテグレータの技術や業務への関心を高めていただき、次代を担う人材の創出を目指してまいります。

(国立長寿医療研究センター新棟の竣工)

最先端の研究成果が、認知症医療の進展や地域医療への貢献、産学官連携による共同研究の更なる推進を通して、認知症施策の一層の推進につながることを期待しています。

(フランス・イスラエル訪問)

本県の新たな連携先としてイスラエルが加わったこと、そして既に連携している政府機関や支援機関の方々も含め、本県のスタートアップ・エコシステム形成に向けたグローバルなネットワークをより強固なものにすることができました。

この成果を日本・愛知とフランス、イスラエルとの更なる連携の強化・発展につなげてまいります。

(交通安全対策)

県民総ぐるみの交通安全対策をより一層推進し、交通事故及び交通事故死者数の減少に全力で取り組んでまいります。

(補正予算案)

補正予算は、一般会計で145億2,181余円を増額補正するものです。

自宅療養者数の増加に伴い、配色サービスの実施に要する経費を増額します。

また、医療費の公費負担分や、往診や訪問を行う医療機関・訪問看護ステーションに対する交付金についても増額してまいります。

食費等の物価高騰等に直面する、ひとり親子育て世帯の生活を支援するため、特別給付金を可能な限り速やかに支給してまいります。

(補正予算案以外の議案)

愛知県県税条例等の一部改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が去る３月31日に公布されたことに伴い、法律の施行に合わせ、４月１日から愛知県県税条例等を改正する必要があるため、専決処分を行ったものです。

以上、提案をいたしております案件につきまして、その概要をご説明申し上げました。どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。

伝統的工芸品を後世に引き継ぐための取り組み

こんばんは。

ますだ裕二です。

今日は議案質疑が行われ、

私からも伝統工芸産業振興事業費について質問させていただきました。

質問と答弁は以下の通りです。

ますだ(質問)

歳出 第 5 款経済労働費 第 2 項商工業費の中から伝統工芸産業振興事業費について質問してまいります。

私は、昨年の 9 月議会本会議に於いて、伝統的工芸品を後世に引き継ぐための取り組みとして、伝統的技術を使った新たな商品開発と海外への販路拡大の必要性、更には、伝統工芸士の素晴らしい技術を県が登録し、次代に継承する愛知県登録無形文化財制度の新設を要望させていただきました。

そして、来年度予算案には、伝統工芸産業振興事業費として、今年度に引き続き伝統的工芸品ブラッシュアップ事業の継続と、新規事業として海外バイヤー商談会事業を上程いただいております。

前回の一般質問でも触れさせていただきましたが、伝統的工芸品を後世に残していくためには、その技術を継承していくこと、また、安定した収益が得られる体制を構築していくことが必要だと思います。

簡単に数字でお示ししますと、本県の伝統的工芸品の生産額は、2010 年度の約 59 億円から2020 年度では約 46 億円となり、10 年間で約 2 割強減少しています。また、全国の従業員数につきましても、1998 年度の 11.5 万人が 2017 年度に約 5.7 万人と半減し、伝統工芸士についても 2007 年度から減少傾向が続いています。

こうした中、新たな需要の掘り起こしとして、海外に販路拡大の可能性を見出し、取り組まれている自治体もあります。石川県では、海外アンテナショップモデル事業として、シンガポールと香港での販路開拓のため、現地の大手百貨店やオンラインショップにおいて、伝統的工芸品等のテストマーケッティングを実施しています。

具体的には、日本の伝統的工芸品の海外輸出や海外直営店舗で販売実績のある日本法人が運営事業者となり、シンガポールでは、シンガポール最大級の百貨店高島屋で実物販売を行うほか、東南アジア最大級であるオンラインショップ「LAZADA」によるネット販売をサポートします。

また、香港でも同様に、香港随一の繁華街に位置し、多くの富裕層が来店するそごうで実物販売を行い、香港最大級のオンラインショップ「HKTVmall」でのネット販売も行います。このテストマーケッティングで販売実績の良かった伝統的工芸品等については、委託事業者を通じて現地での継続した販売が行えるようになります。

また、手法や対象となる国は異なるものの、石川県同様、伝統的工芸品等の海外での販売を支援している自治体は京都府はじめ滋賀県など幾つか存在します。このように、海外向けの販路拡大は大きな可能性を秘めていますが、一方で本格的に海外への販路開拓を進めていくには、現地の市場調査をはじめ、現地特有の取引方法の調査、その国に合わせた商品の改良、さらには言語の問題、対応すべき課題が多く存在します。そこで、質問してまいります。

まずは、昨年11月にアイチスカイエキスポで開催された「第38回伝統的工芸品月間国民会議全国大会」において、国内バイヤーに加え、海外バイヤーとの商談会を実施していただき、産地企業が海外への新たな販路開拓に目を向けていただけるいい機会になったと聞き及んでいます。そこで、全国大会で開催された海外バイヤーとの商談会の経験を踏まえ、どのような形で海外バイヤー商談会事業を進めていかれるつもりかお聞きします。

また、伝統的工芸品ブラッシュアップ事業と海外バイヤー商談会事業との連携についてもお聞きしていきます。愛知県は、昨年11月に開催された全国大会のレガシーとして、作り手が工芸の可能性に気づき、工芸の技とポテンシャルを未来につなぐを継承し、伝統的工芸品産業が将来に向けて活力ある産業となるよう更なる振興を図ることを目的として、具体的な事業展開として伝統的工芸品ブラッシュアップ事業と海外バイヤー商談会事業を二つの柱に位置付けられています。

伝統的工芸品ブラッシュアップ事業は、伝統的工芸品産業の産地企業による意欲的な販路開拓の取り組みを、マーケッティングの専門家が支援することにより、産地企業による成功事例の創出を後押しするとともに、他の産地企業に成功事例を横展開することで、県内の伝統的工芸品産地の活性化につなげる取り組みであります。

そこで、産地企業者に各支援を行う専門家の募集をプロポーザル形式で行い、その指定事業者により伝統的工芸品の産地企業に対して、新商品開発支援や販路開拓支援が行われていますが、これまでの伝統的工芸品ブラッシュアップ事業では、主に国内販売を支援しており、海外市場向けの商品開発や販路開拓支援は行われてこなかったと聞いています。一方で、海外バイヤー商談会事業は、海外に通用する伝統的技術を使った商品の新たな販路開拓を目的として、セミナーと海外バイヤー商談会を開催する事業であると伺っています。

しかし、先ほどもお示しさせていただきました通り、海外での販路開拓は容易ではなく、海外バイヤーとの商談会の場だけ提供されても、商談会で紹介する商品が海外で通用する商品でなければ、実のある商談会にはならないと推察されます。全国大会では、多くの県内産地企業が海外バイヤーとの取引を希望されたと聞き及んでいます。

そんな産地企業が、海外バイヤー商談会事業で新たな可能性を見出すためにも、伝統的工芸品ブラッシュアップ事業においても、海外への販路拡大を視野に入れた商品の開発や、改良など海外取引実施に向けた支援を行っていただくことが、必要だと思います。

また、単に海外といっても、世界の国々には独自の文化や歴史があり、習慣や風習の違いがあることなどを考慮すると、他県のようにあらかじめ事業を実施する国を選定するとともに、事業を受託する事業者を選定する際には、その対象となる国との取引実績や精通した人材がいることを考慮するなど、選定基準を定めておくことも重要であると思います。

そこで、伝統的工芸品ブラッシュアップ事業と連携し、新規事業である海外バイヤー商談会事業をより充実したものにする必要があるかと思いますが、どのようにお考えかお聞きいたします。

経済産業局長(答弁)

はじめに、海外バイヤー商談会事業の進め方についてお答えします。

昨年１１月に開催された「第３８回伝統的工芸品月間国民会議全国大会」では、ジェトロにご協力いただきながら、伝統的工芸品産地企業と海外バイヤーとの商談会を開催しました。

商談会には、中国のバイヤー４社に対し、県内産地企業13社を含む36社が参加しましたが、海外取引の経験がなく、海外バイヤーのニーズに合った商品の提案ができなかったことなどにより、一部の企業については十分な成果を上げることができませんでした。

そこで、来年度は、まず、海外ビジネスのノウハウを学んでいただく販路開拓セミナーを開催し、併せて商談会への参加を呼びかけます。

さらに、商談会に参加する企業に対して、事前説明会や個別相談などきめ細かな伴走支援を行うことで、価格帯を含めた商談相手国のニーズに応じた商品の選択など、成果を高めるためのポイント・課題に的確に対応していきます。

これらの取組を通じ、産地企業の海外販路開拓の実現に向け、しっかりと支援してまいります。

次に、伝統的工芸品ブラッシュアップ事業との連携についてお答えします。

議員ご指摘のとおり、伝統的工芸品の国内需要が減少傾向にある中、海外への販路開拓は大きな可能性を秘めていますが、その実現には対応すべき様々な課題がございます。

とりわけ、伝統的工芸品は日本人の生活に根差した極めて日本的な日用品であるため、工芸品によってはそのまま海外に売れる商品もありますが、海外市場のニーズに合わせ、改良や新規の開発が必要な商品も少なくありません。

海外バイヤー商談会での商談効果を高めるためには、そうした取引相手国のニーズを踏まえた商品改良・商品開発を戦略的に行っていくことが大変重要であると考えます。

そこで、来年度の伝統的工芸品ブラッシュアップ事業では、国内だけでなく海外への販路も視野に入れ、海外市場のニーズに合わせた商品の開発や改良、海外で取引を行うためのノウハウや海外ECサイト等の活用など、マーケティングの専門家による効果的な販路開拓のアドバイスを行ってまいります。

そのため、受託事業者については、公募条件に、海外ビジネスにノウハウや実績を持つことを加えて、選定してまいります。

伝統的工芸品ブラッシュアップ事業で支援した事業者が、海外バイヤー商談会における商談成立、更にはその後の継続的取引につながるよう両事業の連携をしっかりと図ることで、伝統的工芸品産業の持続的な発展に向け、全力で取り組んでまいります。

我が党の代表質問が行われました

こんばんは。

ますだ裕二です。

今日は、本会議代表質問が行われました。

令和４年２月定例県議会

自由民主党代表質問要旨

１．行財政運営について

(１)県税収入の見通しについて

来年度の当初予算案における県税収入は、法人二税において大幅な増収が見込まれている。

そこで、来年度の県税収入をどのような見通しのもとで計上されているのか、知事の所見を伺う。

(２)今後の財政運営について

愛知のさらなる発展を目指すとともに、それを支える財政基盤の確立に向け、今後の財政運営にどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う

２．安全・安心な暮らしの実現について

(１)「愛知県人権尊重の社会づくり条例」の制定及び今後の人権施策の推進について

「愛知県人権尊重の社会づくり条例」の制定に対する知事の思いと、今後どのような人権施策を推進していくのか、所見を伺う。

(２)現役世代への新型コロナワクチンの３回目接種について

新型コロナワクチンの３回目接種の更なる加速化に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

(３)治安対策について　

県民の安全・安心を確保するために、どのような取組を進めていくのか、警察本部長の所見を伺う。

３．活力と魅力あふれる愛知の実現について

(１)木材利用の促進について

民間の非住宅建築物での木材利用の促進に向けて、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

(２)県営都市公園の整備・運営における民間事業者の資金やノウハウの活用について　

県営都市公園の整備・運営における民家事業者の資金やノウハウの活用について、今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

(３)アジアパラ競技大会の開催について

愛知・名古屋でアジアパラ競技大会を開催することについて、県として早急に明言していただきたいと考えるが、知事の所見を伺う。

４．新しい時代に飛躍する愛知づくりについて

(１)ジブリパーク開園と今後の愛知の発展について

ジブリパーク開園の効果を、どのように今後の愛知の発展につなげていくのか、知事の所見を伺う。

(２)県政150周年の取組について

県として県政150周年を迎えた意義をどのように捉え、次なる愛知の発展に向けた「県政150周年」の盛り上げにどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

(３)今後の具体的なイノベーションの創出に向けた取組について

愛知の強みを活かした具体的なイノベーションの創出に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。　

(４)「中部国際空港の将来構想」について

「中部国際空港の将来構想」、とりわけ第１段階として５年後の第二滑走路の共用実現に向けて、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。