reuters
↓ ６月２５日
+++++++++++++ 貼り付けます。
同国は２２年、エネルギー会社ＲＷＥ(RWEG.DE), opens new tabが石炭火力発電所を３０年までに閉鎖するため、同社と２６億ユーロ（２８億ドル）の契約に調印、より迅速な行動を目指す政府の意向を示した。
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２０２２年に多額のお金が支払われています。（応じたエネルギー会社は、ＲＷＥです。 ＬＥＡＧはまだ稼働中です。）
↓ ５月１日
原発稼働を止めたドイツのエネルギー事情はなかなか複雑ですが、褐炭を使った発電は難しくなりつつあります。
JOGMEC
↓ ６月１４日
欧州委員会は、エネルギー会社ＬＥＡＧに対して１７億５０００万ユーロの保証金を条件に石炭火力発電からの撤退を条件付きで承認しました。
+++++++++++++ 貼り付けます。
ドイツはメルケル政権時に、2045年までに気候中立を達成させるための目標の一環として、2038年までに石炭火力発電所を閉鎖することを掲げ、2038年までに石炭事業が撤退することの支援としてRWE社に対し最大26億ユーロ、LEAG社に対し最大17億5,000万ユーロの補償について同意、欧州委員会はこの国家支援が正当なものかどうかを調査していた。
その後2022年、RWE社は目標年の2038年よりも早い2030年までにノルトライン＝ヴェストファーレン州での褐炭採掘と発電事業からの段階的な撤退にドイツ政府と合意したため、同社は2030年までに26億ユーロの支払いを受けることになった。RWE社は2030年3月末までに褐炭火力発電所を操業停止する予定だが、ドイツ政府がバックアップとして運営を続けさせる可能性もあると認めている模様である。
LEAG社は現在、褐炭火力発電からドイツ全体の約10%に相当する7ギガワットの電力を供給している。RWE社が早期に撤退を決めたことから、LEAG社の褐炭炭鉱は、2030年以降にドイツ国内で操業している数少ない最後の炭鉱のひとつとなる。
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ハンバッハ鉱山では、ヨーロッパ最大の褐炭の露天掘りが行われています。掘削用の重機はとても巨大です。（バケットエクスカベーターといいます。）
↓ さすがはクルップ社です。こういった鉄の重機はお得意でしょう。
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日本は苦しいと思います。
↓ ５月２９日
ドイツはCCS法も改正しました。石炭火力発電所のCCUS利用も禁止になっています。
三井
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石炭に何を混ぜようが、駄目なものは駄目でしょう。日本でしか通用しない取り組みになりかねません。現行の日本国政府の見通は甘いと思います。ＥＵでは着々と再生エネルギーへ向けてのシフトが進んでいます。
事の発端は｢京都議定書｣（１９９７年）です。賽を投げたのは日本です。さて？どう受け止めるか。。なかなか重い課題だと思います。後はアメリカの大統領選次第でしょう。脱化石燃料か、化石燃料かの選択は今年中に決着が付くと思います。