4月5日、東京商工リサーチが、「人手不足」関連倒産が前年度から28.6％増の400件となって過去最多だと発表した。
という話を耳にすると、「そら見たことか、一刻も早く外国人労働者をジャンジャン投入しろ！」とドヤ顔で主張される方も多いことだろう。
あるいは先日、子供たちへの謝罪が話題となった五島勉氏の『ノストラダムスの予言』ばりに、「このまま人手不足が進行すると日本が滅びる！」という恐怖にとらわれて眠れぬ夜を送っている、という方もおられるかもしれない。
いずれにせよ、日本の「人手不足」というものが、いよいよのっぴきならない状況になった、と危機感を抱く方が大半なのではないか。ただ、筆者の感想はちょっと違う。危機感を抱くのはまったく同じなのだが、その中身は180度逆なのだ。
このニュースをネガティブに受け取る方が多いことは、「人手不足＝悪いこと」と信じられており、「人手不足倒産」は社会全体で避ける「悲劇」だと思われているということだ。
これはかなりマズい。
「人手不足＝悪いこと」なので、「人手不足」を招く「賃上げ」も「悪」とされてしまうからだ。
賃金が上がらないと、先進国で最下位の労働生産性はいつまでたっても上がらない。それは低賃金労働者を拠りどころとした「低価格・高品質」競争が続くことでもあるので、日本のデフレ脱却は夢のまた夢ということだ。
つまり、「人手不足＝悪いこと」という常識が続く限り、日本に明るい未来は訪れないということだ。
「はあ？ 日本中が人口減少で働き手がいなくて困っているのに、そんなワケのわからぬイチャモンをつけるような反日ヤローは今すぐ日本から出て行きやがれ！」という愛国心溢れる方たちからの罵詈雑言が飛んできそうだが、そもそも「人手不足」と、今の日本が直面している「人口減少」はそこまで大きな因果関係はない。
●「雇用ミスマッチ」が大きな要因
厚生労働省職業安定局の「人手不足の現状把握について」（平成30年6月1日）を見れば明白だが、日本の人手不足は局地的な現象で、建設業、宿泊業・飲食サービス業、医療、福祉、運輸業、郵便業などのいわゆる「人手不足産業」と、そうではない産業に大きな落差がある。
そして、これらの分野別の分析を見ると、人手不足の原因・特徴は「労働者時間が長く、給与水準が低い」（運輸分野）、「休日が少ない」（建設分野）、「賃金が安い」（介護分野・宿泊業、飲食サービス分野）とある。
もうお分かりだろう。人手不足は人口減少うんぬん以前の問題で、過酷な労働条件にもかかわらず低賃金がゆえ働き手から敬遠されるという「雇用ミスマッチ」が大きな要因なのだ。
「雇用ミスマッチがあるのは事実だが、それを悪化させているのは人口減少だ」と食い下がる人手不足業界の方も多いかもしれないが、この問題に人口が減った、増えたが関係ないことは既に歴史が証明している。
例えば、人口が右肩上がりに増えていた1960年代代も、日本は「深刻な人手不足」が社会問題になっている。人手不足が原因で中小企業はバタバタと倒れ、1965年の中小企業白書によれば、倒産は4200件にものぼった。
そう聞くと、「人は増えていたけれど、高度経済成長期でそのペースを上回るほどの人手が必要だったんだな」とか思うかもしれないが、この事態を招いたのは「人の数」ではなく「賃金」である。
『大企業 過剰人員整理急ぐ 中小企業 人手不足が深刻化』（読売新聞 1989年4月2日）という当時の新聞記事を見ても分かるように、実はこの時代、大企業の製造業は、臨時工という非正規から正社員にしたものの、事業縮小、集中生産などで人が余ってリストラを敢行していた。
そうやって労働力がちまたに山ほど溢れているにもかかわらず、中小企業は「人手不足」でバタバタと倒産をしていたのである。
中小企業がほしいのは、安い金でコキ使える若者だが、大企業からクビを切られてちまたに溢れているのは、賃金要求の高い中高年。彼らはそもそも重労働・低賃金の「人手不足業界」で働こうというつもりもない。
当時はこれを「中小にとっては“見込みなき求人”が激増するという皮肉な現象」（同上）と説明したが、現代でいうところの「雇用ミスマッチ」であることは晃かだ。
●「人手不足＝悪いこと」になった背景
「人手不足」の本質が「低賃金」だということは、1967年の日本生産性本部の調査でも明らかになっている。調査を報じた記事の見出しが分かりやすい。
『低賃金、耐えられぬ 大半が「もっと大規模」へ移動』（読売新聞 1967年6月26日）
中小企業が中途採用した若年労働者が、なぜ定着しないのかを調べたところ「低賃金」に失望したという理由がもっとも多かったのだ。
つまり、人口が右肩上がりで増えていた時代の日本では、「人手不足で倒産しました」という話は、「ああ、低賃金労働者が確保できなくて倒産しちゃったのね」という受け取られ方だったのである。
それがなぜ今のように、「人手不足＝人口減少が招いた弊害」みたいなイメージに変貌してしまったのか。
ターニングポイントはバブル期あたりに、信用調査会社が「人手不足倒産」というキャッチーな言葉を生み出したことにある。この新たなトレンドを日本経済新聞は以下のように報じている。
『「人手不足倒産」――最近、こんな耳慣れないことばが登場してきた。特に、大都市圏への労働者の流出に悩む地方で、好況下の倒産が増えている』（日本経済新聞 1989年4月2日）
記事では、愛知県の建設会社が、受注高が上向いていたにもかかわらず、鉄筋工など職人の確保ができず、工事が遅れたことで倒産したケースを引き合いに出して、「労働需給のひっ迫による賃金上昇で、企業収益は圧迫され始めている」（同上）と結んでいる。
●「人手不足倒産」を「人口減」とひもづけて語る
このあたりから、信用調査会社のデータをもとに「最近の企業倒産は人手不足と後継者難が目立つ」（日本経済新聞 1989年5月19日）という報道が急増。あれよあれよという間に、「人手不足倒産」とは、業績も良くて利益も出ている優良企業をある日突然襲う不条理な悲劇とされ、「低賃金」と切り離されていくのだ。
もちろん、信用調査機関のデータをうのみにせず、本質を見極めようという人たちも多くいた。例えば、1989年8月23日の日本経済新聞の記事を執筆した記者は、「人手不足倒産ブーム」を以下のように看破している。
『人手不足倒産は、信用調査機関などがつくった今風の「キャッチフレーズ」に過ぎない』
『いま起きている倒産の多くは、人手不足に根本の原因があるわけではない。競争力の衰えた企業が脱落するという、ある意味で健全な構造調整の動きである。企業の盛んな新陳代謝――人手不足倒産の実態は、むしろ今の景気の力強さを物語っている』
個人的には、これほど「人手不足倒産」の本質をついた論評はないと思っている。社会の生産性が向上していく中で、低賃金労働に依存しなければ存続できない企業が淘汰されていくのは、ある意味で当然の「新陳代謝」だからだ。
が、残念ながらこのような考えが世間に定着することはなかった。「人手不足」は「新陳代謝」どころか、「治療しなくてはいけない病」として「賃上げ」を否定する根拠とされ、「失われた20年」を経て、すっかりと日本人の頭に「常識」として刷り込まれてしまう。
次に、「人手不足倒産」という言葉が注目を集めたのは2014年のことである。『1980年代末のバブル経済がもたらした「人手不足倒産」の再来』と報じた当時の日本経済新聞（2014年8月12日）の記事には、こんな表現がなされている。
『真夏の日本を覆う人手不足は、人口減がもたらす成長の足かせか』
人口右肩上がりの高度経済成長期やバブル期に見られていた「人手不足」に、新たな社会不安がひも付けされていく。
本来、「低賃金」などが引き起こした「雇用ミスマッチ」だったのに、いつの間にやらその本質はうやむやにされて、「人口減少」という「人数」の問題にすり替えられてしまうのだ。
●日本は50年近く「外国人労働者」に依存
このミスリードが、先人たちが阻止してきた「移民政策」にかじを切らせたことは言うまでもない。外国人労働者を増やしても「雇用ミスマッチ」が解消されず、国内の労働者の低賃金が固定化されるのは過去の欧州を見れば明らかだ。にもかかわらず、日本は踏み切った。「人手不足は労働者の頭数が減ったからである」という思想が社会の隅々まで浸透している証左だ。
といっても、この傾向は今に始まったことではなく、日本人の伝統的な労働観に基づく部分も大きい。歴史を振り返ると、この100年余り、日本は低賃金労働者が必要になるたびに、「人手不足」の恐怖をあおって、ちょいちょい外国人労働者を入れてきた。1917年に「労力の輸入」として、北海道や九州の炭鉱に朝鮮人労働者を採用したのもそうだし、その後の「徴用工」も同じ発想だ。
バブル期、「人手不足倒産」という言葉が誕生した時もしかりである。『中小企業、難民めがけて求人殺到 偽装・片言「構わない」』（朝日新聞 1989年9月3日）という記事に登場する林業や建設会社の経営者は、日本に漂着したベトナムや中国の難民を雇いたいと訴え、こんなことをおっしゃっている。
「日本の若者は力仕事の多い第1次産業を敬遠する。健康な人なら日本語が不自由でもどんどん雇いたい」
「片言の日本語か、英語が話せさえすればいい」
30年前から「人手不足」の構造が変わっていない以上、この春から来る「外国人労働者」に対しても同じような感覚で扱うのは容易に想像できよう。
外国人実習生、じゃぱゆきさん、外国人留学生など、実は日本は既に30年近く「外国人労働者」に依存してきた。それでも結局、「人手不足」は解決されず、むしろ悪化していることからも分かるように、問題の本質は「労働者の数」ではないのだ。
●実態は「低賃金労働者不足倒産」
にもかかわらず、日本政府は低賃金労働者を増やそうとしている。競争力が衰え、低賃金労働に依存する企業も「票田」になるからだ。彼らを「延命」させることで、自分たちの政治生命も伸ばすことにつながるのだ。
実はこのあたりにこそ日本の生産性向上を阻む原因がある。技術力もあって、労働者も勤勉な日本が他の先進国の中で際立って労働生産性が低いというと、やれ残業時間が長いとか、無駄な仕事が多いという話になるが、それは大した問題ではない。
問題は、政治家も企業も、そして我々労働者も、「低賃金労働」に骨の髄まで依存してしまっていることだ。
「日本が成長をするには、ある程度の低賃金労働はしょうがない」という考えが常識となっている。そのモラルの壊れっぷりは、「金メダルを取ったり、優勝をするためにはある程度の体罰もしょうがない」という主張と丸かぶりなのだ。
「人手不足」関連の倒産の中に含まれる「後継者」がいないという問題もたどっていけば、「低賃金」である。分かりやすいのが、セブンイレブンのオーナーだ。コンビニはバイトが集まらず、オーナーが死にそうな思いで一人働いている。
そんな姿を見て、オーナーの息子は後を継ごうと思うだろうか。親の一代で終わりという決断をするのではないか。
まずは「人手不足倒産」なんて、実態にそぐわない言い換えはやめて、「低賃金労働者不足倒産」と現実に即した言い方をすることから始めないか。
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