人口移動や多文化共生思想を伴わなず、各国がそれぞれ自国民による文化や価値観を持ち、それらが互いに尊重され、共存共栄する状態(つまり、国境を隔てた完全な住み分け)であれば、そうした意味での「世界の多様性」は大いに歓迎です。
外国人労働者(技能実習生や留学生…後に在留資格を変更して日本で就職、定住後に永住したら移民に他なりませんね)含めた移民受け入れ政策は日本そして世界中の人々の暮らしを悪化させ、不可逆的にそれぞれの価値観が大切にしてきたもの(保守派であれば伝統維持、内部侵略阻止など。リベラル派であれば、平和、多様性など)を破壊する方向に作用するのです。簡単にいえば、「移民政策は左右の立場を問わず、中長期的には人間社会そのものに不可逆的な悪影響をもたらす」のです。ですので、米国やフランスの大統領選で、右派と左派の両方の人気候補が「反グローバリズム」を唱えていたのは、決して偶然ではありません。(トランプ氏とサンダーズ氏、ルペン氏とメランション氏)
本日はいわゆるリベラル派(自国で、文化や価値観などが異なる異民族、外国人と共生すべきと主張する多文化共生主義者)と言われる人の主張に対して、移民政策(多文化共生政策)がどう影響するか具体的に見ていきましょう。
「平和な暮らしを維持したい！」
→ 外国人は治安の悪化を招き、究極的には国の中に国ができる状態となり内戦へとつながる可能性が高まります。また、難民受け入れは、テロリストの密入国を招くだけでなく、自国に他国の争いを持ち込むこととなり外交問題にも発展し、自国の平和を危機にさらす危険性があります。
警察庁による外国人犯罪の検挙人員の統計は、あくまで「警察が検挙した外国人犯罪」を表しているだけで、「日本で発生した外国人犯罪」そのものではないのです。さらに、犯罪の内容も申告になりつつある。
外国人犯罪の多くは「首領なき犯罪」と言われており、指示役が検挙されることはほとんどない。日本には無数の外国人犯罪が絶えず発生し続けている紛れもない実態があります。詳しくは、下記の2つの記事を参照して下さい。
経済移民や難民さえ受け入れなければ起きなかったはずの犯罪は、最終的には社会秩序全体の崩壊に繋がる
「なぜ移民政策(多文化共生政策)は成功しないのか？」「なぜ多文化共生主義は失敗に終わるのか？」
この疑問に対する答えは、「文化の違う集団は、同じ場所では共存できない」という単純な結論に行きつくと思うのです。
人類の歴史は戦争の歴史とは使い古された言い回しですが、言い換えると文化の違う民族の闘争の歴史でもあり、現在でも世界中で起きている紛争の多くは民族紛争です。
旧ユーゴスラビア内戦、スリランカ内戦など実例を挙げるのに何の苦労も要しません。
紛争とまではいかないまでも、社会的に民族対立は、存在します。ベルギーなどオランダ系とフランス系の対立は、ローマ帝国の時代から1,500年も続いています。
文化、習慣、生活様式、価値観、常識、宗教の異なる集団が接触すれば、摩擦が発生し、お互いの文化や価値観を守るために対立し、争い、最悪の場合戦争へと発展するわけです。
私は、思うのです。古（いにしえ）の人々は、文化の違う民族間の果てのない殺しあいを続けたあと、平和的に共存するためには、垣根を作り、距離を置いて、互いの縄張り侵さないように取り決める以外にないと気づいたのではないかと。
この垣根こそが国境になり、やがては国という枠組みが生まれたのではないかと。
他者の文化や価値観を尊重するからこそ、「お互いに混ざらず、干渉しあわないようにする」が本来のあり方だと思うのです。
どの国の、どの民族の文化もかけがえのないものであり、未来に残すべきであり、異文化の人間が入り込んで、あれこれ干渉したり、口をはさむことは許されないのです。
平和的な共存を目指すのなら、対立や争いの原因となる異文化を混ぜるのではなく、互いに分離して棲み分けの回復が求められる必要があると思います。
「国境のない社会を実現したい！」
→ 上記同様、外国人を入れて多民族国家へと変貌させ実質的な「国境」をなくそうとしても、外国人が集住することで新たな「事実上の国境」ができるという現象が、これまで世界中で起きていることです。そもそも人々はなぜ「国境」を作ろうとしたのか、歴史を紐解けば、「移民→国境のない理想社会ができる」など全くの幻想であることが分かります。ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦が代表的な事例ですが、民族間の内戦の結果国が分裂して終結するケースも歴史には多く見られます。つまり、国境のない社会を実現しようとして外国人を入れ、内戦が起きてかえって多くの国境線が引かれるという皮肉な結果となるわけです。
「格差のない社会を実現したい！」
→ 移民流入は、国民同士の間でも、国民と(主に単純労働者を中心とした)外国人との間でも格差を生みます。その格差は、外国人に対して入国のハードルを下げれば下げるほど、つまり単純労働者を中心とした低所得層の外国人が増えれば増えるほど拡大します。また、移民受け入れで利益を得る一握りの人々と、外国人が近くに住むことで悪影響を受けるその他大勢の人々との間の格差もさらに拡大します。
「社会的弱者は救済されるべき！」
→ 、一国の長期的な総和で見れば、外国人流入は多大な社会的コストを伴うのは必定です。治安維持、外国人のための社会保障、日本語教育などのための費用などによって国、地方自治体の財政は圧迫され、本来であれば国民の子供、貧困層、病気や障害を持つ人といった社会的弱者に対する保護が手薄になります。また、低所得の移民が流入し治安が悪化することにより犯罪の被害者となるリスクがより高いのは概して社会的弱者が多く住む地域ですので、その点でも国民の社会的弱者は移民流入でますます不遇に追い込まれます。
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新入生４９人のうち４１人が外国籍 愛知の小学校
https://archive.fo/pcHd5#selection-1163.0-1168.0
こんな公立校の惨状では、一般人でも経済的に余裕があれば私立へ行かせるでしょう。
日本の公立学校が外国人に乗っ取られたようなものです。
日本は、日本人の為の国家であり、外国人の為の福祉事務所ではありません。日本人は、外国人の家来でも召使いでもありません。
権利や福祉や教育などは、所属する国家(母国)に求めるべきであって、外国人が日本にそれらを求めるのは筋違いであります。
外国人の子供へ日本語教育をする必要性は皆無です。そんな上げ膳据え膳で媚びへつらうから日本に居座り続けるのです。
外国の自立の目を更に潰し、悪循環の一途です。結局のところ、ドバイの様に外国人の子供の受け入れ禁止にしないと
埒があきません。子供だろうと外国人は突き放して母国に帰国を促すに限ります。
外国人の暮らしづらい国に徹底的にしていくのが大切です。それが好循環で日本人の暮らしやすい国に直結します。
外国人定住者に対する教育、失業対策、住宅対策、医療など、様々な社会コストが発生して、それが最終的に国民の負担になります。
これ以上盗人に追い銭の外国人の子供の支援などせずに根本的に将来に禍根を残さない様にしないと悪循環の一途で埒があきません。
外国人の子供に対して労力を使う事自体、日本人の子供に対する時間などが削られるわけでもありますし、先生の負担も余りにも大きいです。これでは先生になろうとする人も減りますし、悪循環の一途です。
学校の先生の業務は非常に多忙で激務なのは周知の事実です。それなのに日本人ではない、外国人の子供の世話までさせるのは
あまりに理不尽な話ではないでしょうか。日本人同士なら起きない問題も、外国人の子供がいるせいで起きたり、手間隙が掛かるのは紛れもない事実です。
よく考えてみてくださいね。他国に住むということは母国で住むより豊かに暮らせるから来るのです。何でそんな外国人の為に
私達日本人が苦労する必要があるのでしょうか？あらゆる面で我慢、犠牲を強いられるのは自国民である日本人なのです。
外国人の子供への言語教育などは欧州等で実施済みです。その結果…自国民は、外国人が雪だるま式に増える母国の将来に絶望しテロに脅える毎日。それを反面教師にしないのは馬鹿の極みです。小学校や中学校に外国人の子供がいるせいで、日々悩まされる日本人の子供や先生の身にもなってみましょう。
本来ならしなくてもいい苦労や迷惑なども強制的に受けて、綺麗ごと並べて外国人目線で仲良くしましょうという形で税金垂れ流し、人を配分したり(外国人の子供の為に日本語が使える外国人を雇って媚びへつらう事もあります。)共生を強制させられている実態があります。
外国人の子供を第一にした体制、外国人の子供に媚びへつらう事、不可能なのが実証済みの多文化共生主義の押し付けが前提の、自国で生計が立てられなくて日本に転がり込んできた外国人の子供がいる学校…そういう学校は自分の子供の教育環境として相応しくないということで、それを避けて公立の学校には通わせない家庭もあります。所得の高い家庭はそれが基本、外国人だらけの地元の公立校に自分達の子供は通わせずに、外国人のいない私立の学校に通わせます。
「多様な人々の価値観や文化が尊重される社会を実現したい！」
→国際的な人口移動をなくし、「国境を軸に完全な住み分け」をすることで、多様な価値観が地球上に共存することができます。しかし、同じ国の中に自国民と外国人が住み、多文化共生政策が実施されることにより、自国民の文化や価値観がないがしろにされます。
グローバリズムの問題を正しく理解したうえでの移民反対派は、「自国良ければすべてよし」という主張だけで反対しているのではなく、あるいは日本人は外国人よりも優秀だ、といった優生思想から反対しているわけでもありません。むしろ、「平和」「共存共栄」「格差の是正」「弱者の保護」といったリベラル的価値観に照らし合わせても、外国人受け入れがそれらリベラルの理想を実現する方向に寄与することはなく、むしろ悪化させる方向に作用するのです。
そう考えると、左派の中でも、「格差拡大に繋がる外国人労働者受け入れ反対」という意見があるのはごく自然なことです。「リベラル→自由や多様な価値観を尊重・弱者保護→多様性と言えば外国人、弱者と言えば外国人！→だから日本でも外国人を受け入れよう」というのは、ある意味移民推進派がリベラルを味方につけるべく作り出した感情的な歪曲理論なのです。
ですので、何も考えずに、「私はリベラルだから、多様性を大事にしたいから、世界が平和になるといいと思うから、日本は移民や難民を受け入れるべきだ」と言う人がいれば、一刻も早くその主張の矛盾に気づいていただき、感情論を排して理論面から移民政策、難民受け入れ政策が人間社会そのものにもたらす悪影響を理解したうえで、左右両側からともに移民受け入れ反対、難民受け入れ反対の声を上げていただきたいものです。
日本は外国人に甘過ぎます。どのような犯罪を犯しても強制送還、再来日は未来永劫禁止など、当たり前にすべき事を
やっていけばいいのです。日本人に対して人材もお金も使えばいい。外国人の子供の為に日本人が人材や金を日本国内でも投入するのは馬鹿の極みです。それこそ日本人が召使い、はっきり言えば奴隷に徹する事になります。
国を隔てての支援だけで十分なのです。日本人の子供に対して教育環境を整えて、人も金も潤沢に投入して
日本人が子供を産みやすく育てやすく結婚しやすい日本にしていけばいいのです。日本は日本人の為の国です。
日本が外国に対してよく金銭的援助を行っていますが、その一方で移民や難民を受け入れていたら本末転倒です。
外国を中長期的に支援する方法は、「移民や難民を受け入れないこと」です。
そうすることで、外国自身が自分の国で人を育て、優秀な人材はその国で自国の発展に貢献し、
その人材が教える側の立場になって更なる優秀な人材が育っていく、という好循環になります。
つまり「その国の市場を育てる」ことになり自立、それはその国にも日本と世界にとっても自前で稼げる環境を作り、最良ということです。
地元の政治家にそういう声を届けることは重要です。自治体行政へ意見を届けることも大事でしょう。
自治体のHPから意見を送ったり、手紙などで意見を届けてみましょう。
地元の市長、知事、市議、町議、県議にも具体的に外国人優遇政策(移民政策＝多文化共生政策)がいかに無責任極まりない、日本の将来に大きな禍根を必ず残す言語道断の暴挙であるかについて、是正してやめるように意見を送りましょう。
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外国の運転免許証があれば日本の免許試験の一部が免除される制度を悪用し、運転経験のないネパール人の本国での免許証を偽造し、不正に日本の免許証に切り替えたとしてネパール国籍の兄弟が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、ネパール国籍のプスカル・タパ容疑者（３７）と弟のアショク・タパ容疑者（３６）です。
２人は外国の運転免許証があれば免許試験の一部が免除される制度を悪用し、おととし３月、日本に住むネパール人の男の本国での免許を偽造して警視庁鮫洲運転免許試験場の職員をだまし、日本の免許証を不正に取得した疑いがもたれています。
２人は男から１８万円の報酬を受け取り、ネパールにいるブローカーに偽造免許の作成を依頼していたということです。
「私はネパールの免許センターで働いている人にお願いしてもらって、（運転免許を）作ってもらっていた。ネパールはお金さえ払えば、免許でも何でも届くから」（犯行の手口を知る関係者）
２人はネパールで運転経験のない客のために、実技試験の対策として埼玉県内の運転教習所で運転の練習をさせていたということです。 取り調べに対し兄は容疑を否認、弟は容疑を一部否認しています。