日本政府は、出入国管理法を改正して、外国人労働者の受け入れ範囲を一部単純労働者にまで拡大するとともに、一定の条件を満たせば家族の帯同も認める方針だ。だがこれは、日本人労働者にとって確実に大問題となります。
「労働力不足だから外国人労働力を受け入れる」という政府の説明は、「労働力不足は悪いことだ」という前提に立つものだ。確かに語感は悪いので、素直に納得してしまう人も多いようだが、労働力不足が困るのは経営者であって、
労働者にとっては大変素晴らしいことといえる。
まず、労働力不足だと、失業する心配がない。仮に今の仕事を失ったとしても、容易に他の仕事を見つけられるからだ。若手男性だけではなく、高齢者や子育て中の女性などでも探せば仕事が見つかる。働きたい人が仕事を見つけられるというのは喜ぶべきことだ。
また、労働力不足だと、企業が労働力を確保しようと競争するため非正規労働者の時給が上がる。正社員については目立った上昇は見られていないが、非正規労働者の時給は既に上昇しており、今後も上昇を続けると期待されている。
ブラック企業が“ホワイト化”していくことも期待できる。ブラック企業の社員が容易に転職先を見つけられるようになると退職者が相次ぐため、ブラック企業がホワイト化しない限り存続できなくなるからだ。
ころが、外国人労働者が流入してくると、労働力不足が解消されてしまうため、労働者は失業のリスクにさらされ、非正規労働者の時給も上がらなくなり、消滅しかかっていたブラック企業も復活してしまうわけです。
例えば、労働者を募集している企業が100社あり、働きたい日本人労働者が50人いるとすると、100社が50人を争うから、時給は上昇していく。しかし、そこに50人の外国人労働者が加わると、労働力不足が解消してしまうので、労働者の賃金は今まで通りとなり、上がるはずだった賃金が上がらなくなってしまう。
企業経営者としては、「外国人労働者を受け入れないと、労働力不足が深刻化するので、日本人労働者の賃金を引き上げなければならない。それは嫌だから外国人労働者を受け入れてほしい」と政府に要請しているのだが、それは日本人労働者には受け入れられない話だろう。
労働力不足になると、企業は「省力化投資」を始める。例えば、アルバイトに皿洗いをさせていた飲食店が自動食器洗い機を購入するようになるので、飲食店の生産性が向上するのだ。もちろん、他の業界でも同様だ。
こうして日本経済の労働生産性が高まれば、労働力不足でも経済の成長が可能となる。
また、財政にとってもいい影響を及ぼす。失業対策の公共投資は不要だし、失業手当や生活保護の申請も減るでしょう。
最も問題なのは、一定の要件を満たせば、外国人の単純労働者の日本での永住も可能で、家族の帯同も認められることだ。
政治家や企業が労働力不足だからいう言い草で外国人を受け入れるのに、外国人である彼ら、彼女らが日本で医療や介護を受けることになり、それに対して日本人の労働力を使うなど、悪い冗談としか言いようがない。
家族を連れてきていいとなると、日本語の分からない家族に日本語を教える必要もあるだろう。小中学校に複数の外国語が分かる先生を配置し、保護者用の説明も複数言語で用意しなければならなくなる。雪だるま式に日本の税金も日本人も使われることになるのです
そうしたコストは、当然だが行政が負担することになる。企業が外国人の労働者を受け入れることで雇って利益を得る一方で、一般市民が支払った税金が外国人に対して雪だるま式に使われることになるのだ。これは、「外部不経済」といえる。
外部経済とは…経済活動の外側で発生する不利益が個人、企業に悪い効果を与えることをいう。外部不経済の代表的な例としては外国人問題がある。外国人による損害があったとすると，国民はその損害がなかったときに比べ不愉快で理不尽な生活を強いられることになる。(本来日本人に使われるはずだった税金や社会保障制度などが外国人により搾取されて負担を強いられるなど国民生活全般)国民にとって損害は，なんら市場原理に基づかない経済的不利益をこうむることになるので外部不経済となる
「外国人労働者及びその家族(経済移民)の教育やその他全てのコスト(犯罪や日常トラブルなども含む)も責任も負担するから外国人労働者を雇いたい」という企業がありますでしょうか。結局のところ「外国人に対する教育やその他全てのコストや責任を負担するなら雇わないが、負担しないなら雇いたい」というなら、雇わせるべきではない。雇うべきでない人を雇っていることになるからだ。
したがって、外国人の労働者を雇った企業には、高額の税を課すべきであるのです。
「日本のGDPが減ってしまわないように、外国人労働者を受け入れる必要がある」という人もいるが、そういう人には100年単位で物を考えてもらいたい。100年後には日本人の人口が３分の１に減るとも言われている。したがって、日本のGDPを守るために日本の人口を保つとしたら、日本列島に住む人の過半は外国人になってしまう。
本当に、そんな日本の将来が望ましいのだろうか。守るべきなのは、GDPではなく、日本国民(日本人)の豊かさ、つまり1人当たりGDPなのではなかろうか。
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外国人受け入れ推進者である多文化共生主義者やグローバリストは、下記の様な外国人犯罪の尻拭いをしてくれますか？
取調べなどにも日本の税金が費やされます。人権の名の下に外国人犯罪者には、裁判を含めて通訳なども使います。
外国人受け入れ賛成の人が身近にいたら、このような外国人犯罪を例題に出して、被害賠償など含めて全責任を負えるか
問いただしていきましょう。勿論このカザフスタン人の強制送還費用なども負担するのも構わないのかとも問いましょう。
2019年2月 外国人犯罪 日本でカザフスタン人が他人のワオンポイントで買い物、サイバー攻撃で詐取 サイト数百万回攻撃
不正入手したポイントで買い物をしたとして、千葉県警は２０日、甲府市武田、カザフスタン国籍の日本語学校生、ムカトフ・オルザス容疑者（２６）を詐欺容疑で逮捕した。
https://archive.fo/ZYYmq#selection-427.0-427.34
イオン（本社・千葉市）系列店で使える「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ（ワオンポイント）」をめぐり、他人のポイントを使って商品をだまし取ったとして、千葉県警は２０日、甲府市のカザフスタン国籍の男（２６）を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。会員用サイトがサイバー攻撃を受け、男のカードに別の会員のポイントが無断で移されていたという。県警は男がサイバー攻撃にも関与した疑いがあるとみている。
捜査関係者によると、男は昨年９月、甲府市の系列スーパーで、自分のカードに登録されていた別の複数の会員のポイントを使い、食料品をだまし取った疑いがある。ポイントを使われた会員たちは男と面識がなく、男のカードにポイントを移行した覚えもなかったという。
捜査関係者によると、男が買い物をしたとされる昨年９月ごろ、ＷＡＯＮのサイトはＩＤとパスワード（ＰＷ）を入力されるサイバー攻撃を数百万回受け、多数の会員を装った人物から何度も不正なログインを受けていた。この頃、甲府市などの複数の系列店で、男のカードを使い、無断で移行されたポイントでの支払いが確認されたという。イオン側はその後、サイトのセキュリティーを強化した。
県警は、男が不正に入手した他人のポイントで買い物を繰り返していたとみて調べている。
https://archive.fo/7S3zZ#selection-553.2-553.43
外国人の入国基準の緩和が災いして、カザフスタン人などという、日本人にとって縁遠い国の外国人が
日本に定住する深刻な事態に陥って日本で犯罪が発生しています。被害を受けるのは明日は我が身です。
他人事と思わずに自分や自分の家族が被害に遭ったらと考えましょう。
留学生とは名ばかりの、母国で橋にも棒にもかからない食い詰めた貧困外国人、名ばかり留学生が押し寄せる
日本語学校は外国人犯罪者の温床、犯罪インフラでもお馴染みですね。食い詰めて外国にまで寄生しにくるわけですから
犯罪へのハードルも低くなるわけです。性善説がまるで通用しないのが日本以外の国の実情です。隙を見せたら被害に遭います。
外国人犯罪の数はどれくらいなのか、本当の数は警察にさえわからない。統計の数字だけでは外国人犯罪の実態をつかむことは到底できないのである。統計は、あくまで「警察が検挙した外国人犯罪」を表しているだけで、「日本で発生した外国人犯罪」そのものではないからだ。
外国人犯罪の多くは「首領なき犯罪」と言われており、指示役が検挙されることはほとんどない。指示役は海外におり、SNSなどを利用し、万引きでも海外から指示を出しているのである。たとえ実行犯を検挙しても、指示役の検挙のために海外の警察へ捜査協力を打診することはほとんどないのが実情である。
増加傾向にあるベトナム人らによる集団万引きでは、盗品を別の場所へ郵送し、さらに飛行機を利用して海外で転売するというケースがあった。実行犯は、技能実習生や留学生などの正規滞在者が多い。彼らはたとえ万引きで逮捕されても、制度上、直ちに在留資格が剥奪されることはない。そのため、SNSを通じてアルバイト感覚で犯罪に加わる者が増加している。
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