外国人一般製造労働者： 1人月額約７，０００円
外国人一般建設労働者： 1人月額約６，７００円
外国人家事サービス労働者 ： １人月額約１７，５００円
これは台湾の事業者が外国人を雇う際に義務付けられた外国人雇用税の額です。
もし日本で外国人雇用１人に付き月額７，０００円ほどを企業から徴収できていたら、
２０１７年度には約１，０７５億円の財源が生じていました。
今回はニッセイ基礎研究所のレポートの中から外国人への社会コストについて紹介します。
（高齢者に日本語教師になってもらえばいいという趣旨の記事ですが、判断能力や腕力が劣る高齢者の場合は、お金に困っている外国人と直接交流して犯罪被害に遭うことが考えられるので賛成できません。）
外国人労働者との共生、優先課題は？－高齢者活躍で日本語教育の強化を
外国人を日本社会に受入れることは、日本語教師の問題だけでなく、行政サービスの多言語化や在留管理体制の整備など、あらゆる面で相応のインフラ投資が必要になることを意味する。
それらの社会コストを「誰が負担すべきか」という問題には、まだ明確なコンセンサスが形成されていない。
台湾やシンガポールのように事業主が一部を負担しているケースもある。両国には、外国人労働者の雇用に対して一定額の支払いを義務付けた外国人雇用税制度があり、その税収は外国人労働者の増加に伴って生じる行政コストや国内の失業対策などに充てられている。
同制度は、外国人労働者の受入れを制御するメカニズムとしても機能していることから、技能試験や受入れ上限の設定によって量と質を同時に管理しようという日本の制度とは異なっている。しかし、目的税を徴収することで財源を手当てしている点は参考になるかもしれない。
台湾では、一般製造業労働者に2,000台湾ドル/月・人（約7,020円12）、一般建築業建設労働者に1,900台湾ドル/月・人（約6,669円）、家事サービス労働者に5,000台湾ドル/月・人（約17,550円）の支払いが事業主に義務付けられている。
仮に、日本で外国人労働者1人あたり7,000円/月の支払いが一律に義務付けられた場合、2017年度には約1,075億円の財源が生じたことになる。これは、2017年度に支給された教育訓練給付87.4億円や、法務省が入国在留管理庁の新設に伴って予算請求した588億円などと比べても大きな金額である。
この財源が共生社会実現のための目的税として使用されれば、外国人労働者の増加による国民負担や財政負担は大きく抑制される。ただし、事業主負担はこの制度の導入で増すことになる。事業主が外国人労働者の雇用によって得られる受益とそれに伴って支払う負担のバランスが取れていなければ、労働コストの上昇が企業の競争力を低下させ、供給制約の解消もままならず、経済が停滞しかねない。また、外国人労働者の半数以上は中小企業で雇用されていることから、経営上の負担感も大きくなるだろう。
外国人労働者（ここでは単純労働者を指します）受入れは「移民政策ではない」と散々首相が述べています。
「日本人の働き手がいないため人手不足になっているからやむを得ず外国人労働者を認める」と政府は言っています。
日本に来る外国人労働者は中東、欧州、米国、中国・韓国など他のアジア諸国といった多くの国の中から最も稼げる国で、受け入れてくれる国を選んで出稼ぎに来ます。
彼らの一番の取柄は何ですか？
それは、日本人が働きたくない環境でも働きたいと思うほどお金が無くて困っていることです。
同じ仕事なのに、言葉もできないのに、母国よりも高い賃金をくれるので出稼ぎをします。
私は生産性を上げるために移民は邪魔だと思うので、そもそも政府の政策には大反対ですが、今起きていることは事実として認めなくてはいけないのでそれを前提に話を進めます。
貧乏ゆえに働きたいという外国人と、環境が悪いが人を雇いたいという雇用主の相互の要求がピッタリ合ったために貧乏な外国人労働者が日本にいるのです。
「外国人の使い捨てはいけない」
当たり前のように言われますが、では外国人は日本を使い捨てにしていませんか？
日本の天災、もし戦争でもして焼け野原になったら戦後の日本人のように頑張って国を再建させますか？しないでしょう？外国人の方だって日本を使い捨てにしているのです。
日本が自分に都合がよければ選んで来るし、自分に都合が悪ければ去る、すなわち捨てるのです。
外国人労働者といはそういう関係です。良い悪いではなく一蓮托生の仲間ではないのです。
雇い主と雇用契約を結んでくるのですから、ビジネスライクに事を運ぶべきなのです。
家族と一緒が基本という人権派がいるようですが、昔から単純労働出稼ぎは単身です。
労働を切り売りして外国にいるだけなのですから、その労働が不要となれば他の国へ行くか帰国することが正しいやり方です。
野生動物でもない人間社会のルールとして、基本的に外国人にはその国に住む権利がないのです。その国にとって役に立つから入国を許可されただけなのです。役に立たなければ出ていくのが外国人の定めなのです。
家族を帯同できることはある意味それだけ本人が高度な人材だからなのです。家族を連れてきてもその国に迷惑をかけず、家族もお金を落としてくれて迷惑行為も行わない、だから家族も一緒にきてくれてＯＫ！これはどこの国でも同じです。日本人の無知に付け込んで単純労働者の家族帯同を認めろとは狂気の沙汰です。
無知とは怖いもので「家族は一緒」、こんなふわっとした主張を認めて単純労働者の家族がやってくるのでは採算が合いません。家族が日本の公的サービスにたかり、子供が非行少年にならないために日本人が多大な援助と負担をしなくてはいけないような外国人家族は大迷惑以外の何物でもありません。（その支援に関わる人には雇用が増えて朗報ですが、そんな無くていい仕事を増やしても国を豊かにしないのです。）
私は彼らにお金がないから嫌がる、そんな単純な理由で反対するのではありません。
「集団に対する偏見は無知から生まれるものであり、接触機会の増加が偏見を解消していくとされる。」という仮説があると前出の記事内では述べています。高齢者より若者が外国人受け入れに賛成していることもその証だとみているようです。
しかし、私は若いころ外国人に何の意見もありませんでした。日本に迷惑をかける外国人はそれほど目立たず何も考えていませんでした。
ところが途上国に住んでからというものはっきりと彼らを意識するようになり、「日本に生まれてよかった」、「この人たちとこの国では仲良くできるが日本に来られたら困るな」、そういう感想を持つようになりました。
「集団に対する見方は経験から生まれるものであり、接触機会の無い人が偏見を持っていないことは単なる無知である」ことだってあるはずだと思うのです。私がそのタイプです。
外国人を日本で楽しく生活させてあげようというには膨大な行政コストがかかります。
消費税が上がり、シュリンクフレーションで実質値上げが続く中、追い打ちをかけるように単純労働外国人が激増し非文明的行動で生活が疲弊します。それなのにその人達のために無駄な税金が投入されるのです。利益を得る人が負担するのは当たり前のことで被害を受ける人が負担するのは理不尽すぎます。
（シュリンクフレーションはイギリスでもあるようでBBCが報じていました。）
日本語ができる人で日本の生活ができる人なら外国人でも問題ないでしょうが、いまそういう状態でいる外国人は自分で努力した人たちです。
外国人、それも稀にみるような才能を持ち請われて招待されているならまだしも、世界中に普通にある単純労働出稼ぎの外国人のために、家族帯同を認めろとか国民負担をしろというのは勘弁してもらいたいです。
同情のあまり自宅を開放してホームレスを招き入れ生活させるようなお人好しはいないでしょう。
放置児童が可哀想だからといって行政には通報しても、毎日毎晩その子の面倒をタダで見るのは出来ないでしょう？勝手に家に上がり冷蔵庫を開け、晩御飯まで居座って食べていく、耐えられますか？
そしてもし、そのホームレスや放置児童の家族が自分より金持ちだったらどうですか？
途上国には大量の金持ちが暮らしています。中間層も実質的には日本人より豊かな人も多いです。私達が何もかもお膳立てして費用負担するのは筋が通りません。
日本は軍事力もありませんし、安倍害交を見てもわかるように何もかもどんどん失っていき国力が落ちている最中です。
一蓮托生でもない、日本を利用するような外国人に気前よくばら撒くとは身の程知らずもいいところです。
外国人労働者は雇用主と契約して労働のために短期に日本に滞在する、それだけの存在です。雇う方と雇われる方双方に利益があるから成り立つ関係です。
そこに関係ない私たちを巻き込んで負担の時だけ参加させるのは卑怯です。
自らの利益のために外国人を入れたい企業や、
自らの利益のために日本で稼ぎたい外国人本人が、
外国人ゆえに余計にかかる行政コストを、
他の人に転嫁せず、自ら負担することこそが公平で公正です。
それをしたくないから、多文化共生に反対するのは非国民で人間として最低だという風潮を作り出し、コストを国民に負担させようとしているのです。
それでも反対すると今度は、「外国人やその子供が、日本語が出来ないままでいると犯罪に走ったり非行少年となりギャングになったりするから社会にとって脅威だ、だから公的に支援しろ」と私達を脅迫します。痛い目に遭いたくなければ金を出せ、まるでヤクザですね。
だいたい・・・
外国人なんですから、自活できないとか素行不良なら退去処分で追い出すべきです。
日本を壊すほどの貧困層外国人を大量に入れるくらいなら、雇いたい企業が廃業又は大手に吸収されて退場してくれた方がよほど日本の為です。
首相が繰り返すように移民ではないなら、永住を見据えたような外国人向けサービスは不要な筈で、その根本に誰も疑問を持たず､自治体が多文化社会の旗振り役を担わされる今の風潮が、まさに不誠実で騙しながらの移民国家誘導を企むグローバリストの望むところなのでしょう。
繰り返します。
外国人労働者は稼ぐために都合の良い国として自分で日本を選んで来たのです。
稼ぐための使い捨ての国として日本を利用するためにいるのです。
日本語と日本文化に興味があるから来るのではないのです。
（
これはまた別に書きます）
奴隷みたいだと言われながらも次々とやってくるのは実は、日本が中東などよりずっと良い待遇だからなのです。あちらでは本物の奴隷待遇なのですが、日本人はそれを知りません。
「もっと待遇を良くしなければ選んでもらえない」、そう言いたいなら雇い主が自腹を切って支援をし、もてなしてやってください。失踪や犯罪の責任もすべて負ってください。