「外国人犯罪は近年、ほぼ横ばい状態」「外国人観光客は急増したが、短期滞在者の総検挙人員はそれほど増えていない」──警察は、日本に外国人が激増する中でも、彼らによる犯罪は増えていないとアピールしている。しかし、その内実は全く異なるようだ。元兵庫県警通訳捜査官で関西司法通訳養成所代表の清水真氏がリポートする。
警察庁の統計によると、外国人犯罪の検挙人員は2004年をピークに減少し、2011年あたりからほぼ横ばいとなっている。しかし、私はこのデータをまったく信用していない。なぜならこの統計は、あくまで「警察が検挙した外国人犯罪」を表しているだけで、「日本で発生した外国人犯罪」そのものではないからだ。
統計上で2004年が外国人犯罪のピークとなった理由は、当時のマスコミに「外国人狩り」と揶揄された不法滞在者取締り強化の結果である。2003年末、警察は不法滞在者が外国人犯罪の温床になると位置付け、「不法滞在者を今後5年間で半減させる」ことを関係省庁に求めた。警察をはじめ関係行政機関が連携し、総力を挙げて摘発が行われた。
このキャンペーンは不法滞在者数が6万人に減った2008年頃に終了し、検挙数はその後横ばいとなった。現在、人手不足解消や2020年東京五輪を理由に、政府はさらに多くの外国人を呼び込もうとしている。もし、当時のような取締りをいま実施すれば、検挙数はもっと増える可能性がある。
さらに統計に表れない実態として、警察の“敵”といえる存在を二つ指摘しておきたい。「入国管理局（入管）」と「万引きGメン（小売店などで店内を監視する私服警備員）」だ。
入管が警察の“敵”となる理由の一つは、入管の行う「臨検」にある。臨検とは入管の入国警備官が不法滞在者らの家などに立ち入り検査を行うもので、もちろん、それ自体は問題ない。しかし、警察が内偵していた外国人容疑者を、逮捕目前で入管が強制送還してしまうことも多々ある。
また外国人犯罪者の中には、窃盗などの犯行後、自ら入管へ出頭し、犯罪が明るみに出る前に帰国してしまう者も少なくない。こうした意味で、入管は警察の“敵”なのだ。
もう一つの“敵”が「万引きGメン」である。現在、増加傾向にあるベトナム人らによる集団万引きの場合、Gメンに捕まると、犯人は「言葉がわからなかった」などと言い訳して、代金を支払う素振りを見せる。警察沙汰を嫌う店側は「お金を払うなら……」と、見逃すことも多い。
一人が捕まれば共犯者は逃げてしまう。事件化すれば防犯ビデオを証拠として共犯者を検挙できるが、店側が通報しなければ、それは不可能だ。実行犯はおろか共犯者を一網打尽にするチャンスもなくなる。
このように見逃された外国人犯罪の数はどれくらいなのか、本当の数は警察にさえわからない。統計の数字だけでは外国人犯罪の実態をつかむことは到底できないのである。
【PROFILE】しみず・まこと／1960年兵庫県生まれ。佛教大学卒業後、兵庫県巡査を拝命。後に中国語のバイリンガル捜査官として外事警察、刑事警察など31年間奉職し、警部で退職。現在は一般社団法人関西司法通訳養成所の代表を務める。
●取材・構成／浅野修三（HEW）※SAPIO2018年11・12月号
https://archive.fo/baNbc#selection-475.2-475.84
https://archive.fo/xnpt7#selection-469.2-497.19
第三世界の移民はその空気ごと身にまとってやってきます。
それはたいてい私たち日本人にとって不快で有害です。
犯罪も多発しています。日本政府は「外国人犯罪は近年、ほぼ横ばい状態」「外国人観光客は急増したが、短期滞在者の総検挙人員はそれほど増えていない」と言いますが、検挙しなければカウントされないような統計を出されても困るのです。統計から除外されている外国人も多数いますし、ポリティカル・コレクトネスで矮小化されているところも、移民でカオスとなった欧州が何十年もやってきた姑息な方法そのまんまです。
外国人が日本に住むということは、外国の世情(国民性…生活習慣や価値観や倫理観…治安など全ての面)を持ち込むこと以外の何ものでもありません。外国人受け入れは百害あって一利なしです。受け入れに賛成するなら、その外国人全員が死ぬまで貴方は全責任を負えますか？死ぬまでの生活費の面倒を見られますか？日本人に迷惑や危害をかけたら償えますか、強制送還出来ますか？…そんなことは実際出来ないでしょう。
だからこそ無責任な主張はしないように、身近に受け入れを主張する人がいるなら日本の将来に必ず大きな禍根を残すことはやってはいけない、外国人との共生を強制しては言語道断だよと諭しましょう。