ネットバンクに不正アクセスして、他人の口座から別の口座に不正送金した現金を引き出した中国人の私立大学生ら男女２人逮捕
銀行のインターネット口座に不正アクセスし、別口座に送金された現金33万円を引き出したとして、警視庁サイバー犯罪対策課などは15日までに、中国籍の大学生、林航容疑者（23）=東京都品川区大井=を不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕した。 同課によると、林容疑者は不正送金グループのメンバーとみられ、不正送金額は1億9千万円で、うち9千万円が引き出されたという。
同課によると、何者かが国内の複数の金融機関口座に不正アクセスし、別の口座へと送金。林容疑者は送金直後に銀行のATMなどで現金を引き出し、駅のコインロッカーに保管。そのグループに在籍の中国籍の女、陳テイ（女へんに亭）容疑者は、林容疑者が引き出して駅のコインロッカーに入れた金を犯罪の収益と知りながら回収した疑いが持たれている。
林容疑者は中国人が使うSNS（交流サイト）で指示を受けており「口座から引き出したのは間違いない」と出金の事実を認めているが、不正アクセスや送金については否認している。 逮捕容疑は2018年8月中旬、不正アクセスで送金された現金33万円を引き出すなどした疑い。林容疑者は引き出す金の5%程度を報酬として得ていたとみられる。 計1億9千万円を不正送金された被害者は全国で70人に上り、最大で1300万円の被害に遭った人もいたという。
不正アクセスには別の人物が関与したとみられ、２人は中国版のＳＮＳで指示役と連絡を取っていたという。
同課は指示役がいるとみて調べを進める。
http://camomilla.seesaa.net/article/464195346.html
警察庁の統計による外国人犯罪の検挙人員の統計は、あくまで「警察が検挙した外国人犯罪」を表しているだけで、「日本で発生した外国人犯罪」そのものではないのです。さらに、犯罪の内容も申告になりつつある。
外国人犯罪の多くは「首領なき犯罪」と言われており、指示役が検挙されることはほとんどない。日本には無数の外国人犯罪が絶えず発生し続けている紛れもない実態があります。詳しくは、下記の2つの記事を参照して下さい。
我々日本人が意外に見落としがちなのは、経済移民や難民受け入れにより、
「外国人の流入さえなければ起きなかったであろう、国民による犯罪も増加し、さらに外国人犯罪含めた別の犯罪へと連鎖する」
ということです。これは、理論的に考えればわかることです。
例えば外国人労働者(経済移民)を受け入れると労働の需給バランスが変わり、賃金低下への圧力となります。また、一般の日本人が外国人と職を奪い合うことになります。すると、低賃金で働かざるを得ない日本人、外国人のせいで職を失う日本人が増加します。不況時に犯罪率が上がるというのは知られた話ですので、こうした「外国人不況」により犯罪に手を染める国民も増えるということです。さらに、どんなに頑張っても外国人と「グローバル競争」の名のもと競わされ、敗れれば先の見えない生活が待っている、そのような状況に置かれた若者が非行に走る確率も高まるでしょう。
また、犯罪が増加し、特に外国人の場合取り締まりが緩くなった結果、「割れ窓現象」(軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで、凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できる。逆に言えば、軽微な犯罪が放置されると、凶悪犯罪を含めた犯罪が増える)の理論により、日本全体で犯罪が増えることが想定されます。
こういうことを申し上げると、「叩くべきは外国人であり、日本人ではない！」という声が聞こえるかもしれません。実際、確率論で言えば、日本人よりは外国人のほうが自国でも外国でも犯罪率は高いことは確かでしょう。だからこそこれまで日本は世界一治安が良い、と言われてきたわけですし、東日本大震災時の対応を見ても自明です。一方、「日本人は凶悪犯罪を起こさない、殺人事件は100％在日だ」といった極端な論は駄目ですね。たとえ確率は外国人よりずっと低くても、明日生活できるかどうかという状況になれば、あるいは今の社会に心底失望したならば、犯罪に手を染める人は外国人だけでなく、一定の率で日本人も存在するでしょう。
本題に戻りますが、こうした「外国人さえいなければ起きなかった国民の犯罪」が起きたとき、マスコミはおそらく一方的に日本人であることを当然のように強調し、仮にも被害者が外国人であった場合はことさら、ヘイトクライム云々といったレッテル張りを仕掛けてくるでしょう。そして、移民と外国人犯罪は直結しないかのような論調でまくしたててくることは容易に想像できます。実際欧州でも、難民によるあまりにも多くの犯罪は報道されないにも関わらず、国民が難民を攻撃したといったニュースはマスコミがこぞって取り上げているのを、英文ニュースで確認しています。
一方で、そうした犯罪は、「経済移民や難民さえいなければ起きなかった」ものであったならば、本当に断罪すべきは、経済移民や難民受け入れを推進した政府、議員、行政、なんちゃって学者、マスゴミ、そして自分の頭で考えることを怠り、今さえ良ければ、自分さえ良ければと経済移民・難民受け入れ推進議員に何も考えずに票を入れ、世界中で周知の事実である、不可能実証済みの多文化共生主義を政策として掲げた多文化共生政策を容認してきたような人々ではないでしょうか。現行の法律では彼らを裁く仕組みがないことが、社会制度の限界となってしまっているわけですが…。
結論としては、「経済移民や難民受け入れは外国人犯罪につながる」というのは、全体の中の一部でしかなく、全体としては
「経済移民や難民受け入れという仕組みそのものが、受け入れ国における犯罪率の飛躍的な増加をもたらし、最終的にはその国の社会秩序の崩壊、カオスへとつながる」ということではないでしょうか。
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