上記記事内に出てくる筋金入りの多文化共生主義者で、国民＝市民という明確な定義がある人種差別撤廃条約を無視して外国人を市民扱いや町民扱いする行政運営をしてきた、外国人の生活が第一の外国人自治区化推進一辺倒とも言える
悪政を極めている静岡県浜松市の鈴木康友浜松市長と群馬県大泉町の村山俊明町長については、
国籍の有無で権利やサービスに差を設けることは人種差別に当たらない。人種差別撤廃条約に明確に定義
生活保護目的 日系ブラジル人の訪日が増加、60歳前後や子連れでの再訪日も もう日本に来るなの声
の記事も参考にして下さい。
2019年10月追記
抗議必須案件 外国人が暮らしやすい社会実現へ 新交付金制度創設などを鈴木康友浜松市長が提言
静岡県浜松市の鈴木康友市長と群馬県大泉町の村山俊明町長は筋金入りの多文化共生原理主義者ですが、外国人を入れることで負担が生じていることを期せずして認めています。「在留外国人受け入れ交付金」なんて他府県の人たちの税金を寄こせというような盗人猛々しい要求もしています。詳しくは上記の記事をご覧下さい。外国人を市民や町民扱いして、外国人を委員にして役所に呼んで外国人の後に市民とつけたりして「共生審議会」という会議を開いて外国人に内政干渉させたりとやりたい放題です。
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kokusai/kokusai/kyoseishingikaiindex.html
この審議会に加わる日本人に外患罪を適用してほしいくらいですよ。外国人と共謀して外国人にとって都合のいい自治体に変えようと画策して実行しているのですから。人でなしであり、辞職するのが当然です。こんな審議会に組する外国人も同じく百害あって一利なしであり、親族共々強制送還するのが妥当かと。
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政治家や公務員でもない日本人が、直接市長などの首長などと組んで、この様な形で政策を作るなど不可能です。特別扱いするにも程がありますよね。そして、この手の集まりには外国人に利益誘導する多文化共生主義者や外国人を雇う企業にいるグローバリストなどが委員として加わるのが定番です。外国人に媚びへつらう、都合がいい政策が前提での出来レースでの会議が開催されています。
この手の独善的で人でなしの日本人や、外国人による外国人の為の市政運営が昔から公然と行われているのです。日本においては日本人に主権があります。それを紛れもなく侵害しているのです。
外国人に参政権を与えているに等しい、そして外国人が政策立案にも関わっているわけですから言語道断の所業です。これに加わる日本人は全員侵略幇助をしている国家反逆的な反逆行為です。
そもそも日本人は外国人と共生するいわれも義務もありません。共生を強制されるいわれもありません、多文化共生政策(移民政策)反対は、人種差別ではありません。国民が移民してきた外国人に媚びへつらって、外国人にとって都合のいい社会に変えていくのはあってはならないことです。
母国の国づくりを放棄して逃げ出して、他国にすがってきた外国人やその外国人の子供に期待するなんて考えの多文化共生主義者やグローバリストの主義主張自体、荒唐無稽で支離滅裂なのは一目瞭然なのです。論理的にも馬鹿げていて成り立たない身勝手極まりない主義主張なのです。
こういう行政機関は全国各地にある由々しき事態があります。お住まいの地域を随時調べてみる事をおすすめします。この手の類の審議会などは即刻全廃するのが当然。日本において、自分で自分の首を絞めて軒先を貸して母屋を取られる、外国人に媚びへつらう組織、会議など存在理由など皆無です。必要性などないでしょう、日本は外国人のためにある理想郷、国ではないのですよ。
日本を外国人にとって暮らしやすい国に変貌させるのに賛成する日本人というのは、独善的な人間なのですよ。独善的とは、独善的な 独り善がりであるさま。 他人のことを考慮せず自分ひとりの考えをよしとし貫こうとするさまのことです。こういう人間は、もし自分や自分の親や子供が外国人犯罪の被害に遭って財産や命を奪われた時には、「これは多文化共生を推進した結果であり、粛々と現実を受け入れるしかない。」と果たして言うでしょうか？
当の本人が被害に遭えば、「自業自得だ」「罰が当たったんだ」と非難されますね。身近な人が被害に遭えば、法律を無視して自らの手で鉄槌を下したくなる思いが人一倍強いでしょうね…突き詰めれば自分中心で世の中まわる、まわしたい思考の人ですから。まあ独善的ですから、己が生きていれば正反対の主義主張に転換してきて、非難の声が収まって、ある種の喝采を浴びたいと考えるのは言うまでもありません。転換もしないで多文化共生を推進～と戯言をまだ言うのでしたら、それはそれで更に頭のねじが外れてきちがいの度合いが増しているということでしょう…
経済移民や難民さえ受け入れなければ起きなかったはずの犯罪は、最終的には社会秩序全体の崩壊に繋がる
静岡県浜松市や群馬県大泉町などの外国人集住都市会議を始めとする外国人の永住促進の為の移民政策(多文化共生政策)だらけの自治体の終着点はスウェーデンのマルメでしょう。
ちなみに静岡県浜松市や群馬県大泉町には、外国人が多数住んでいますが、その中でも最多の数なのが日系ブラジル人などの日系人です。この日系人だけに用意された、日本に住む事において特権を持たせるビザがあります。その名も｢特別定住ビザ」その中身は…
【特別定住ビザ】…1990年に改正出入国管理法を施行して日系人の2世、 3世と配偶者、扶養を受け生活する未成年で未婚の日系人4世に 特別な在留資格を拡大して就労制限のない「定住者」の資格、 特別定住ビザを定めたことから日系人とその連れ子の日系人の 子供が急増して、犯罪や社会保障寄生が横行の今に至っています。 ５年ごとの定住資格更新時に警察に拘留されていたり、 刑務所で服役していなければ犯罪を何度も繰り返そうと、 無職で生活保護三昧で日本に寄生していようと 強制送還されませんし、日本に永住できてしまいます。 それを考案したのが法務省の官僚であった坂中英徳でした。 日系人特権とも言える百害あって一利なしのビザです。
スウェーデンのマルメは人口の44％が移住してきた外国人です。『マルメの人口動態は他のスウェーデンの20年先を行っています。マルメは年間5億7千万ドル分の地方交付税を他の地域からもらうことで存続しています。スウェーデンが今マルメの赤字分を払っていますが、スウェーデン自体が大きなマルメになった時に誰がスウェーデンの赤字分を払うのでしょうか？』
先ほどの文章に出てきた【外国人集住都市会議】は、日系ブラジル人などの日系人が多数住む自治体が立ち上げた、世界中で不可能実証済みの多文化共生主義をゴリ押しで推進して移民政策の別名といえる多文化共生政策推進ありきで進めている外国人の生活が第一、日本人に外国人との共生を強制させて税金と人を湯水の如く使うという組織の会議です。狂気の沙汰の自治体行政機関の会議なのは、ホームページで概要を見れば一目瞭然です。日本の主権者である日本人は、移民してきた外国人に仕える召使いのような有様なのが分かると思います。こんな会議も即刻廃止するのが妥当かと。
【外国人集住都市会議】
世界中から人をかき集めて出来た移民国家ではない、自然国家である日本の国の成り立ちからしても(単一民族国家とも言われる日本ですね)当然なのですが、そもそも日本は外国人の為に存在する国ではなく外国人の生活を保障する保養所ではありませんし、日本人は日本人の為の国であり、外国人と共生を強制するいわれなどありません。外国人が住む為に環境整備などをする道理も義務もありません。外国人が母国の国づくりを放棄して、日本に移住することを促すということ自体おかしいのです。この主義主張自体は、ごくごく当たり前のことだと思うのです。多文化共生政策(移民政策)を反対したり、廃止することは何ら問題はありません、差別でも何でもありません。
鈴木康友浜松市政と村山俊明町政への抗議は、下記の市長と町長へのご意見箱からどうぞ。例えば外国人に対する生活保護…これも4分の3が国税、4分の1がその自治体の税金から捻出しています。浜松市民や大泉町民でなくとも日本全国に住む日本国民、すなわち日本人がこの様な鈴木康友浜松市長の売国行政の犠牲になっているわけです。外国人の生活保障まで日本がするいわれも道理もありません。日本に外国人が居座って生活保護を受給すること自体が言語道断です。即刻帰国するのが当然です。母国で、その国の政府が生活保護を支給するかどうか考えることであります。
外国人は税金滞納でも日本人より格段に多いのは周知の事実ですね。そんな外国人に対して督促状を送ったりするのにも余分な仕事、経費(税金)が掛かります。湯水の如く税金が垂れ流されています。引越しやらなんやらで逃走してうやむやになるのがおちです。
浜松市では外国人が年間に4億円もの税金滞納をしたりなど、毎年数億円単位で損失が出ています。そんな外国人がいようとも強制送還を日本政府に求めることなく、馬鹿の一つ覚えで多文化共生政策推進などと気の狂ったことを市長が先頭になって推進する始末です。
外国人が税金滞納したら一体誰がその分を補填するのでしょうか？
その地元の市長などの首長や自治体職員が肩代わりしますか？外国人を雇っている会社が肩代わりしてくれますか？外国人との共生を主張するNPOなどの外国人支援団体の多文化共生主義者が肩代わりしてくれますか？外国人の共生の為の政策推進をなどと身勝手な戯言をほざいたり政策を推進したりする市議や県議などの地方政治家や国政の政治家や官僚が肩代わりしてくれますか？そ乃移民してきた国の政府が肩代わりしてくれますか？
結局これらの人は責任を一切取りません。利害関係のない一般の日本国民、要するに日本人が泣き寝入りをして、移民してきた外国人の尻拭いをさせられています。外国人の受け入れ推進やめて強制送還推進を求めるように陳情する市長などの首長はいませんが、外国人を更に呼び込んだり、定住促したいから、外国人の為の行政サービス充実させたいから国税をもっと寄こせという地方政治家はいますよね。移民してきた外国人の高齢者になって問題が更に深刻化しています。だから外国人が住んでも日本人には何もいいことはないのです。移民してきた外国人がいるせいで、日本の社会がしわ寄せを受けます。人間は生まれてから死ぬまで金も人も掛かるのですから…
浜松市のHP 鈴木康友市長への抗議は、こちらからどうぞ
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/koho2/square/room/opinion/goikentop.html
大泉町のHP 村山俊明町長への抗議は、こちらからどうぞ
https://www.town.oizumi.gunma.jp/01soshiki/01soumu/01hisyo/1286152975-3.html
一体貴方達は、どこの国の政治家をやっているんですか？と言いたくなりますよね。外国人に肩入れして、外国人を雇って儲ける会社からの献金が貰えて、外国人にちやほやされて経済移民(外国人労働者及びその親族)とそれに連なって利益を得る者達が一蓮托生で私腹を肥やす構図があります。こういう場合政治家が特に言えますが、日本が外国人に侵食されても、自分だけは外国人には襲われやしない、負担する金銭より遥かに大きな金が手に入るし、警備の行き届いた家で住めるからいいやという考えの利己主義者なのは言うまでもありません。
自分の子供や孫が将来泣きを見ても構わないんでしょう。自分さえ権力さえ持てて金も手にして君臨できればいいんでしょう。こういう政治家は外国人に媚びへつらおうが、決して外国人だらけの団地には住まず、外国人が働いている老人ホームで住まないのです。外国人が税金滞納しようが責任を負わず、犯罪犯そうが責任を負いません。外国人が日常トラブル起こそうが、責任を負いません。厄介ごとは全部丸投げです。
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