日本政府は、新しい在留資格を設けるのみならず、外国人留学生の就労拡大に向けた新たな制度も検討しており、外国人労働者(経済移民)の受け入れを拡大する方向だ。それに伴って発生する行政コストなどは、外国人を雇用する企業に負担させるべきであります。
外国人労働者(経済移民)の受け入れ拡大は、産業界の要請だ。だが、これは日本人労働者および日本経済にとって大問題であります。
というのも日本人労働者は、労働力不足で賃金が上がると期待していたところにライバルの外国人が入国してしまえば、労働力不足が緩和されてしまい、上がるはずだった賃金が上がらなくなってしまうからだ。次の不況がやってきたときに、自分たちが失業するリスクまで高まってしまう。さらに、日本企業が労働力不足への対応として省力化投資を積極化させ始め、ようやく日本経済の効率化が進み始めたというタイミングだ。労働力不足が緩めば、そうした企業のインセンティブも失わせかねない。
おまけに、行政コストも増大する。日本政府は「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を策定し、外国人労働者生活相談などに応じる方針であるとされる。また、外国人労働者の子供(経済移民の子供)が通う学校においても、日本語教育のコストがかかるといった問題も指摘されている。
それ以外にも、外国人労働者及びその親族(経済移民)は、日本人と同様のさまざまな行政サービスを受けることになるが、日本人に比べたら格段に手間暇(外国人に対応する為に新たに人を雇ったりなど、税金も余分に必要)が掛かる為に「行政の持ち出し」となる。
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外国人労働者(経済移民)を受け入れることで利益を得るのは、当の外国人労働者及びその親族(経済移民)と日本企業だ。「受益者負担」という公平の原則から考えれば、行政コストなどは企業や日本に移住してきた外国人に負担させるべきです。
“被害者”ともいえる日本人労働者の支払った税金が、外国人労働者及びその親族(経済移民)のための行政コストに支出されるのは公平の観点から許し難い。
加えて、「資源配分の適正化」という観点からも、大いに問題がある。例えば企業が外国人を雇うことで利益が1円増える一方、行政コストは100円増えるとすると、日本国全体としては外国人を雇った方が損になるので、雇うべきではない。
しかし、現状では企業は利益が増えるので、外国人労働者(経済移民)を雇うという国益を損なう行動を取ってしまう可能性が高い。
そうした事態を防ぐためには、行政コストを企業に負担させるのが最も合理的なのだ。そうすれば、企業は外国人を雇わないだろう。
