夏季集中講義
前期のレポートが出来はともかく無事終わって、ビールを飲みながら北京オリンピックなぞを観戦していたら、いつの間にか立秋も過ぎ去っており、今年こそは京都五山の送り火を現地で見ようと密かに計画しておりましたが諸般の事情でこれも叶わず。日々睡眠を奪っていた熱帯夜もようやく峠を越したようで、秋風が頬に心地いい季節の到来です。
青山キャンパスは9月半ばまで夏休み。住人はセミしかいません。そんな中、楽しみにしていた夏季集中講義が始まりました。講義をしていただける先生の著書くらいは事前に読んでおかねばととりあえず速読いたしました。感想をひとこと。うーむ、Ｓ先生の辞書並み労働法に比べれば、図解も交えながら、文字は大きく、やや老眼が気になる40すぎの私には実に優しい。文章も平易でわかりやすい。労働法の全体像を学ぶにはこっちから読んでいったほうが良かったかも。ちなみにＳ先生の本はすでに研究室ロッカーの肥やしとなっています。
初日の講義は労働時間について。
院生にどんどん質問して興味を喚起し、それを手がかりに解説をされる講義スタイル。次の質問は順番からして俺のハズなどと身構えながら聞き入っていましたら、「ではちょっと飛んで〇〇さん」これにはちょっと拍子抜けでありました。
質問が飛んでくるので終始気が抜けず教室にほどよい緊張感が漂っていました。何といっても先生の事例を交えながらのお話は実に明快で楽しいものでした。
日本の労働時間の特徴、意味、意義、労働時間の弾力化など。基本的なテーマながらもまだまだ理解の曖昧な部分の確認が出来たり、新しい発見があったりでアッという間の３時間でした。
ただいま人気ブログランキングに参加しています。ここをクリックしていただきますとランキングがアップします。訪問記念にポチッと応援よろしくお願いします。今日もお付き合いくださいましてありがとうございました。
採用コンサルタント 田中謙二
グループ内派遣（専ら派遣）
採用コンサルタント田中謙二のブログへようこそ
今回は、グループ内派遣（いわゆる「専ら派遣」）問題を考えます。
まずは、グループ内派遣ってどのくらい行われているのでしょうか。研究会報告書参考資料によると、グループ内への派遣の割合が８割以上と解答した大手企業は７割にも達したとあります。派遣先業種を見ると、情報通信業28.9％、製造業25.8％、金融・保険業24.4％となっています。
グループ内派遣を専門に行っている派遣会社はそもそも許可されません。根拠は、派遣法７条１（許可基準）「当該事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるもの（雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合において行われるものを除く。）でないこと。」です。
また、専ら派遣を行っている派遣元に対して、派遣法４８条2（勧告）「厚生労働大臣は、労働力需給の適正な調整を図るため、労働者派遣事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われている場合において必要があると認めるときは、当該派遣元事業主に対し、当該労働者派遣事業の目的及び内容を変更するように勧告することができる。」と定めています。
なぜ、専ら派遣はダメなのでしょうか。
「今後の労働者派遣制度の在り方の関する研究会報告書」によれば、いわゆる「専ら派遣」は、特定の派遣先の常用労働者の代替を専属的に実施することになり、適切な労働力需給調整機能を果たさないため適切でないと説明します。
グループ内に派遣会社をつくって、そこをトンネル会社のように使って派遣労働者を受け入れグループ内の雇用調整を目的にすることは、やはり本来の派遣法の趣旨からすれば問題があります。賃金が切り下げられたり、簡単に労働力の切捨てが出来てしまいます。
専ら派遣の判断基準は、
①定款、寄付行為、登記簿謄本等に、事業の目的が専ら派遣である旨の記載等が行われている場合
②特定の派遣先以外からの労働者派遣要請を正当な理由なく断っている場合
③派遣先の確保のための努力が客観的に認められない場合 となっています。
労働者派遣法では、専ら派遣に該当する事業所に対し、事業停止命令または許可取消し処分を課すと定めています。ただし、派遣元が雇用する派遣労働者のうち、60歳以上の派遣労働者（他の事業所を60歳以上で定年退職した後に雇い入れた者に限る）が全体の3割以上を占めている場合のみ、例外的に専ら派遣が認められています。
今回の報告書でグループ内派遣の割合を８割以下に抑えるという数字がはっきり示されたことは意義があります。あちは実効性をどう担保するかでしょう。
ただいま人気ブログランキングに参加しています。ここをクリックしていただきますとランキングがアップします。訪問記念にポチッと応援よろしくお願いします。今日もお付き合いくださいましてありがとうございました。意見、コメント大歓迎です。
採用コンサルタント 田中謙二
禁煙は採用条件？
採用コンサルタント田中謙二のブログへようこそ
8月5日の日経新聞夕刊に禁煙を採用条件とする会社の事例の記事がありました。タバコ1箱1000円議論もあったりで何かと喫煙者の肩身が狭い世の中。この記事を読まれた喫煙者の方々はどう思われたでしょうか。
タバコは個人の嗜好の問題なのに、禁煙を採用条件にするなんて、「喫煙者に対する採用差別だ」と喫煙者からお怒りの声が聞こえてきそうです。禁煙を採用条件にしている理由は、記事によれば、①喫煙室でタバコを吸う人を、吸わない人が電話のたびに呼びに行かなければならない。喫煙室の壁が汚れるもの問題、②たばこが嫌いなお客様も多い。接客する社員がにおいを感じさせれば経営上の損失になる、③喫煙は体に悪い。喫煙者を採用しないことが会社にプラス、などがあるようです。
嗜好で採用を選別するのは、ちょっと行きすぎな感もありますが、企業には「採用の自由」もあり、従業員の健康も考えればそれなりに納得できる理由もあると感じました。今回記事で取り上げられていた企業は以下の通り。
記事にはありませんでしたがこんな会社も…
禁煙オフィスの仕事情報もあります。
この記事をネタにしながら、お互いが気持ちのよい職場って何？なんてテーマでミーティングを持つのもいいかも知れません。
ただ今人気ブログランキングに参加しています。ここをクリックしていただきますとランキングがアップします。訪問記念にポチッと応援よろしくお願いします。きょうも訪問してくださりありがとうございます。
採用コンサルタント 田中謙二