改正労基法 通達（３）
平成21年5月29日、来年4月1日から施行される改正労基法に関する省令、告示が公布されるとともに、改正法令の内容を解釈した施行通達が発出されました。実務上重要なポイントについて5回に分けて解説していきます。施行通達（「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」 基発0529001）
3．代替休暇
労使協定を締結すれば、改正法による引き上げ分（25％から50％に引き上げた差の25％分）の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付与することができることについて
①代替休暇を実施する場合、代替休暇に関する事項を就業規則にも記載する必要がある。
②代替休暇として与えることができる時間の時間数の算定方法は次のとおり。
代替休暇として与えることができる時間の時間数＝（１カ月の時間外労働時間数－60）×換算率※
※換算率とは、労働者が代替休暇を取得しなかった場合に支払うこととされている割増賃金率（５割以上）－労働者が代替休暇を取得した場合に支払うこととされている割増賃金（２割５分以上）
③代替休暇の単位は「１日」または「半日」。
「１日」とは１日の所定労働時間をいい、「半日」とはその２分の１をいう。「半日」については、必ずしも厳密に１日の所定労働時間の２分の１とする必要はないが、その場合には労使協定で「半日」の定義を定めておくこと。
④労使協定で定めれば「代替休暇以外の通常の労働時間の賃金が支払われる休暇」と代替休暇を合わせて１日または半日の休暇とすることができる。労働者が請求した場合は、代替休暇以外の休暇として時間単位年休を活用することも可能である。
⑤代替休暇を付与できる期間は時間外労働が１カ月60時間超の当該１カ月の末日の翌日から２カ月以内とする。労使協定で定める付与期間はこの範囲内で定める必要がある。労使協定で１カ月を超える付与期間が定められている場合には、前々月の時間外労働に対応する代替休暇と前月の時間外労働に対応する代替休暇とを合わせて１日または半日の代替休暇として取得することも可能である。
⑥１カ月60時間超の時間外労働に係る割増賃金の支払日は労働者の代替休暇取得の意向に応じて、次のようになる。
イ．労働者に代替休暇取得の意向がある場合
現行でも支払義務がある割増賃金（２割５分以上の率で計算した割増賃金）について賃金支払日に支払う。代替休暇取得の意向があった労働者が実際には取得できなかったときには、代替休暇を取得できないことが確定した賃金計算期間に係る賃金支払日に、今回の改正法に基づく割増賃金（法定割増賃金率の引き上げ分の割増賃金）を支払う必要がある。
ロ．労働者に代替休暇取得の意向がない場合、労働者の意向が確認できない場合等
法定割増賃金率の引き上げ分も含めた割増賃金（５割以上の率で計算した割増賃金）について、当該割増賃金が発生した賃金計算期間に係る賃金支払日に支払う。法定割増賃金率の引き上げ分も含めた割増賃金が支払われた後に、労働者から代替休暇取得の意向があった場合には、代替休暇を与えることができる期間として労使協定で定めた期間内であっても、労働者は代替休暇を取得できないこととすることを労使協定で定めてもよい。
⑦代替休暇を取得して終日出勤しなかった日は年休の算定基礎となる全労働日に含まない。
改正労基法 通達（２）
平成21年5月29日、来年4月1日から施行される改正労基法に関する省令、告示が公布されるとともに、改正法令の内容を解釈した施行通達が発出されました。実務上重要なポイントについて5回に分けて解説していきます。施行通達（「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」 基発0529001）
2．割増賃金率引き上げ
１カ月60時間超の時間外労働の割増賃金率を50％以上とすることについて
①１カ月の起算日は就業規則に記載する必要があるが、就業規則等において起算日の定めがない場合等には、賃金計算期間の初日を起算日として取り扱う。
②所定休日の労働で法定労働時間を超えるものは時間外労働にカウントする（法定休日の労働は別）。労働条件を明示する観点・割増賃金の計算を簡便にする観点から、就業規則等により、事業場の休日について法定休日と所定休日の別を明確にしておくことが望ましい。
③５割以上の率で計算した割増賃金の支払いが義務付けられるのは、１カ月の起算日から時間外労働時間を累計して60時間に達した時点より後に行われた時間外労働である。
社会保険労務士 田中謙二
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改正労基法 通達（１）
平成21年5月29日、来年4月1日から施行される改正労基法に関する省令、告示が公布されるとともに、改正法令の内容を解釈した施行通達が発出されました。実務上重要なポイントについて5回に分けて解説していきます。
施行通達（「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」 基発0529001）
１．特別条項付き協定で定める事項
三六協定で定める労働時間の延長時間については、平成10年厚生労働省告示第154号（以下「限度基準告示」という）で限度時間が定められており、限度時間を超えて時間外労働を行う場合には、特別条項付きの三六協定を締結する必要がある。
今回の改正に伴い、この限度基準告示も改正された。特別条項付きの協定では、これまでにも定める必要があった「限度時間を超えて延長しなければならない特別の事情」等の項目に加え、「限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率」も定めなければならないとされた。
なお、三六協定では、「1日を超え3ヶ月以内の期間」及び「1年間」について延長時間を定めなければならないとされており、双方について協定を結ぶ場合には、それぞれについて限度時間を越える時間外労働に係る割増賃金率を定めなければならない。
この改正内容は、平成22年4月1日以後に特別条項付きの三六協定を締結する場合、もしくは同日以後に更新する場合に適用されることになっています。
社会保険労務士 田中謙二