参議院東日本大震災復興特別委員会

９月７日（金）、参議院東日本大震災復興特別委員会が開会されました。

本日、行った案件は以下のとおりです。

請願第二一四号外二二件を審査した。

平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案（参第一五号）の継続審査要求書を提出することを決定した。

東日本大震災復興の総合的対策に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定した。

閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定した。

参議院国土交通委員会

９月７日（金）、参議院国土交通委員会が開会されました。

本日、行った案件は以下のとおりです。

請願第一六一号外五七件を審査した。

無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律案（参第二五号）

首都直下地震対策特別措置法案（参第二八号）

下水道法等の一部を改正する法律案（参第三〇号）

　右三案の継続審査要求書を提出することを決定した。

国土の整備、交通政策の推進等に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定した。

閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定した。

住宅産業振興連盟セミナー

９月５日（水）、住宅生産団体連合会の政治団体である住宅産業振興連盟の平成２４年９月度セミナーに講師として参加いたしました。

主な内容として、

「我が国の住宅政策は、高度成長期のモデルから脱することが出来ずにいた。しかし、昨年の３．１１　東日本大震災により国民の意識に変化が生じてきた」

「原発の是非が問われる中、エネルギー・電力問題について、猛暑の今夏もなんとか乗り切れそうである。国民の方々の努力は本当にすごいと思うとともに、国民意識の変化に合わせた国土交通政策の転換が今、必要とされている」

「そうした観点から大臣就任時に、国土交通省が進める施策として「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を掲げることとした。また基本法的性格の「低炭素まちづくり法」を提出し、先週、全会一致により国会で可決、成立した」

「①持続可能な社会の実現、②安心と安全の確保、③経済活性化、④国際競争力と国際プレゼンスの強化に向けて、国土交通省内に８つの政策官チームを編成した。その一つが「低炭素・循環型システムの構築」であり、その他の方向性も含めて閣議決定された「日本再生戦略」の柱として採用されている」

「１９９１年に国土政務次官に就任したが、２１世紀の日本において少子高齢化に伴う人口減少社会の実現、世界のグローバル化等予見していたにもかかわらず、政策転換することが出来ず右肩上がりの計画しか立てられなかった」

「１０万人以上の都市においては住宅がエンジンとなって、まちの発展に寄与してきた。橿原市には自治体挙げてサポートしてきた白橿ニュータウンがあるが、現在空き家が目立ち始めている。対して同じ市内にある４００年以上前の自治都市である今井町は、未だに厳然と存在し、重要伝統的建造物群保存地区に指定され観光名所として賑わっている」

「ゼロエネルギー住宅の実現が急務であり、町全体のコンパクトシティ化、ゼロエネルギー都市の実現が重要である。併せて大型の蓄電池の実用化を早急に目指す必要がある」

「医療、福祉、介護がすぐ受けられる地域包括ケアの実現等により、地域でコミュニティが持続できる方策を立てる必要である。その中には農林漁村の６次産業化を含む食の地産地消、中古住宅の流通を含めた住環境の整備、これらの事業展開による地域での職の確保を目指していくべきである」

「米国では中古住宅の流通が年間５００万戸に達する。対して我が国では５０万戸程度であり、２５年経つと産業廃棄物となる現在の住宅の在り方を見直し、中古住宅の流通促進、リフォーム・リノベーションによる住宅のゼロエネルギー化等のシステム作りが必要である」

「町のブランド力を上げ、マイホームの資産価値を高め、その価値をいつでも現実化できる流通システムを整備することが必要である。地域のあらゆる資源を活用することで持続する雇用、元気な地域経済が実現する」

「大手住宅メーカーの方々には、コンパクトシティ、ゼロエネルギー都市の実現に向け、プロジェクト・マネージメント、コンストラクション・マネージメントとしての役割を中心に活躍されることを期待する」

「ドイツでは住宅のエネルギー性能表示（エネルギーバス）制度が確立しており、中国での導入も着々と進んでいる。米国の中古流通システム含め、我が国の制度を世界基準に合わせていかないと、取り残されることになる」

「住宅は家族が過ごす一生の舞台である。コミュニティ、町への思いが繋がっていく住宅の在り方が必要である」

等について、お話をさせていただきました。

参加者の方々との自由闊達な質疑応答の後、閉会いたしました。

今後の住宅政策を考える上で大変意義のある時間を過ごすことができました。

今週の前田武志

８月

２５日（土）　後援会主催慰労会、あたご神社まつり

２６日（日）　町づくり懇談会、上京

２７日（月）　説明（国交省・港湾局長）、終日復興特別委員会

２８日（火）　素交会役員会、終日国土交通委員会（低炭素町づくり法案、海上保安庁法案採決）、素交会（定例）、政務懇談会

２９日（水）　参院・議員総会、取材（ＮＨＫ、ＴＢＳ、週刊朝日記者）、説明（内閣官房・ＵＲ改革について）、本会議

３０日（木）　素交会役員会、説明（国交省・鉄道局長）、日本・オイスカ議連、芸術議員連盟総会、説明（厚労省・社会援護局）、打ち合せ（住宅産業振興連盟）、説明（全建連）、説明（国交省・住宅局長）、取材（テレビ朝日、日テレ）、（民）ツーリズム推進議連、輿石幹事長、鳩山前総理、石川ともひろ出版記念パーティー

３１日（金）　説明（国交省・水管理・国土保全局長）、政務懇談会

参議院本会議

８月２９日（水）、参議院本会議が開会されました。

議題は以下のとおりです。

李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案(鶴保庸介君外八名発議)(委員会審査省略要求)

香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸を厳しく糾弾し、厳重に抗議する決議案(鶴保庸介君外七名発議)(委員会審査省略要求)

日程第一　古典の日に関する法律案（衆議院提出）

日程第二　都市の低炭素化の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）

日程第三　海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

日程第四　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

日程第五　中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案（経済産業委員長提出）

日程第六　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

日程第七　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

日程第八　大都市地域における特別区の設置に関する法律案（衆議院提出）

日程第九　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

日程第一○　カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案（衆議院提出）

日程第一一　移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）

日程第一二　動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）

日程第一三　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

日程第一四　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

日程第一五　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

日程第一六　株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案（内閣提出、衆議院送付）

日程第一七　消費者安全法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

内閣総理大臣野田佳彦君問責決議案（広野ただし君外六名発議)(委員会審査省略要求）

採決結果は参議院ホームページよりご確認いただけます。

「本会議投票結果」

「低炭素まちづくり推進法」が成立いたしました

平成２４年８月２９日、参議院本会議にて「都市の低炭素化の促進に関する法律案（いわゆる「低炭素まちづくり推進法」）」が可決、成立いたしました。

本法律案は、運輸、交通、住宅等に係る都市の省エネ化及び低炭素化を図るため、市町村において、都市機能の集約化や公共交通機関の利用促進、緑地の保全及び緑化の推進、再生可能エネルギーの利用又は化石燃料の効率的利用に向けた公共施設の活用等を柱とする低炭素まちづくり計画が策定できる、また省エネ住宅・低炭素建築物の普及の促進を内容とするものです。

昨年の３．１１ 東日本大震災以降、省エネ、CO2削減といった持続可能な社会の実現に向け国民意識は大きく変化いたしました。

医療・福祉・介護の地域包括ケア、食及び再生エネルギーの地産地消、住宅・建物のゼロエネルギー化を通じて幅広い職種が継続する「医・職（食）・住」が一体となった「環境未来まちづくり」を進めるのです。地域経済が循環し持続可能な自立する地域経済・社会が実現します。まさに本法律の成立が、その第一歩となります。

参議院国土交通委員会

８月２８日（火）、参議院国土交通委員会が開会されました。

午前は、８月２日の国土交通委員会にて趣旨説明を聴取した「都市の低炭素化の促進に関する法律案」（いわゆる低炭素まちづくり推進法案）の質疑を行いました。

当日の主な質疑項目は以下のとおりです。

・社会資本整備審議会における都市の低炭素化に関する議論の内容

・緑地管理機構の指定要件

・国土交通省における都市農地の在り方に関する検討状況

・本法律案の所管大臣に農林水産大臣が入っていない理由

・本法律案と環境未来都市構想や都市計画制度等の各種施策との連携の在り方

・低炭素建築物の普及促進に資する中小工務店への支援の必要性

・認定低炭素住宅に関する税制優遇措置が市街化区域等に限定されることの適否

・森林吸収源対策の拡充の必要性

・本法律案の施行による都市と中山間地域との格差拡大への懸念

・本法律案策定に当たっての地域の先進事例等の反映状況

・低炭素まちづくり協議会の設置の目的及び既存の各種協議会との重複回避策

・本法律案に基づく集約駐車場と既存の隔地駐車場との法的整合性

・下水熱の利用促進に向けた具体的な取組

・都市の低炭素化に向けた国による積極的支援の必要性

・公共交通機関の充実に向けた今後の取組

・高速道路料金の無料化のCO2削減への効果

・本法律案の施行によるCO2削減効果

・都市機能の集約化による郊外居住者の生活への影響に対する懸念

・これまでの中心市街地活性化の取組に対する評価

・低炭素化に資する自転車利用の普及に向けた今後の取組

・市町村による低炭素まちづくり計画策定時における国による助言等支援の必要性

・国土交通省における電気自動車の利用促進に向けた取組状況

・雪冷熱エネルギーの利用促進に向けた課題と今後の取組

質疑終局の後、全会一致で可決いたしました。

午後は、「海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案」について、羽田国土交通大臣より趣旨説明を聴取し、質疑を行いました。

この法案は、海上保安官等が一定の離島における犯罪に対処できることとするとともに、領海等において停留等を伴う航行を行うやむを得ない理由がないことが明らかであると認められる外国船舶に対し、立入検査を行わずに勧告及び退去命令を行うことができる旨を内容とするものです。

当日の主な質疑項目は以下のとおりです。

・「海上警察権のあり方について（中間取りまとめ）」の見直しの必要性

・香港活動家による尖閣諸島上陸事案について仮に本法律案が成立していた場合における対応の違い

・海上保安官による犯罪対処が可能となる遠方離島の指定基準及び指定対象となる具体的な場所と数

・海上保安庁の巡視船艇、航空機、施設、人員等の更なる整備・拡充の必要性及び今後の取組

・領土防衛、海底資源開発、無害通航、領海侵犯等の課題点について総合海洋政策本部の会議等において検討し政府全体で対策を強化する必要性

・香港活動家による尖閣諸島上陸事案に係る対応についての国土交通大臣の認識及び再上陸阻止の体制の構築

・我が国の領土領海及び国家安全保障についての国土交通大臣の認識

・外国人が不法上陸の意図を持って領海に侵入した場合と不法操業した場合の政府の対応の在り方

・海上保安官の武器使用に関する本法律案成立後の変更点及び今後の検討への取組

・領海に不法侵入した外国船舶の退去命令違反に対する拿捕の徹底の必要性

・本法律案により拡大される海上保安官の質問権の対象範囲

・香港活動家による尖閣諸島上陸事案に関し公開された海上保安庁のビデオ映像に対する国土交通大臣の所感

・海上保安官による犯罪対処が可能となる遠方離島の範囲の見直しを行っていく必要性

・朝鮮半島での有事に際し大量の避難民が発生した場合の政府の対応の在り方

・朝鮮半島での有事に際し避難民等が利用する小型木造船について海上保安庁による捕捉、対応の可能性

・本法律成立により見込まれる我が国主権の確保に係る成果

・海上保安庁の執行権限強化のための内部規則改正や通達改正等の措置による具体的な成果

・これまで遠方離島において警察官に犯罪対処を求めた事案及び外国船舶航行法に基づく立入検査を行えなかった事案

・本法律案による海上保安庁の任務及び所掌事務の整理の具体的な内容

・本法律案による外国船舶に対する勧告を行う際の判断基準及び手続

・海上保安庁の業務について警察、自衛隊等他省庁との連携を図る必要性

・韓国、ロシア、中国を始めとする海上保安分野における国際協力の現状と今後の取組

・軍事的緊張を生むことなく海上警備を進めていく上での留意点

質疑終局の後、全会一致で可決いたしました。

なお附帯決議が付されました。

参議院東日本大震災復興特別委員会

８月２７日（月）、参議院東日本大震災復興特別委員会が開会されました。

理事の補欠選任を行った後、「東日本大震災復興の総合的対策に関する調査」を議題とする一般質疑が行われました。

当日の主な質疑項目は以下のとおりです。

・放射性物質に汚染された廃棄物・土壌等の中間貯蔵施設の設置及び最終処分場建設についての法制化

・被災地の企業に対する補助金を交付決定の翌々年度にも執行可能とする必要性

・東日本大震災による洋上漂流物の北米大陸への漂着について我が国が目に見える形で対応する必要性

・SPEEDIデータ及び環境放射線モニタリング情報の公表に関する更なる検証の必要性

・湖や低線量地域の効果的な除染

・災害復旧事業における事務経費についての交付税措置の問題性と地方負担の軽減の必要性

・多数の避難者を受け入れるいわき市における地域医療の確保対策

・福島県外避難者に対する県民健康管理調査の促進

・被災地の住宅再建に関する支援スキームの格差の改善

・復興交付金事業における被災自治体の裁量拡大

・福島第一原発周辺の地下水・汚染水対策

・地元住民の「納得感」に配慮した放射性物質の除染作業を実施する必要性

・東日本大震災事業者再生支援機構が二重ローン解消に十分活用されていない理由

・原発事故被害者が元のような生活ができる水準の財物賠償等の必要性

・原子力事故子ども・被災者支援法の適切な運用のための全国避難者情報システムの活用

・原子力事故子ども・被災者支援法の支援対象地域設定に当たり詳細な汚染状況を反映させる必要性

・原発事故による避難者を対象とした高速道路無料開放措置の継続・拡大

・原発再稼働の条件として安定ヨウ素剤の町村単位の保有状況及び服用方法を明らかにする必要性

・国による仮払いの仕組みを活用した原子力損害賠償の促進

今週の前田武志

８月

１８日（土）　静養

１９日（日）　静養

２０日（月）　上京、未来都市政策研究会（講師）、全日本トラック協会懇親会、要望（大阪府木連）、素交会役員会、がんばろう日本勉強会（講演）

２１日（火）　素交会、日本バングラディシュ議連勉強会、来客応接、説明（海保長官）、衆参合同選挙対策本部

２２日（水）　参院・議員総会、本会議、説明（観光庁長官）、政務懇談会

２３日（木）　トラック議連役員会、説明（総務省・官房審議官）、来客応接（いなべ市長）、日本の将来のエネルギーを考える勉強会、中国外交懇談会

２４日（金）　素交会役員会、打ち合せ（室井邦彦先生）、住宅政策打ち合せ

参議院本会議

８月２２日（水）、参議院本会議が開会されました。

議題は以下のとおりです。

日程第一　平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（第百七十七回国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）
日程第二　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百七十七回国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）

日程第三　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（第百七十七回国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）

日程第四　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（第百七十七回国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）

日程第五　平成二十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（第百七十七回国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）

日程第六　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（第百七十七回国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）

採決結果は参議院ホームページよりご確認いただけます。

「本会議投票結果」