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参議院本会議

平成24年11月16日(金)、参議院本会議が開会いたしました。

当日行われた参議院本会議の議題は以下のとおりです。


日程第一 公職選挙法の一部を改正する法律案(第百八十回国会本院提出、第百八十一回国会衆議院送付)


日程第二 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案(衆議院提出)


日程第三 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(第百八十回国会内閣提出、第百八十一回国会衆議院送付)


日程第四 年金生活者支援給付金の支給に関する法律案(第百八十回国会内閣提出、第百八十一回国会衆議院送付)


日程第五 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)


国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)


私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)


自衛隊法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)


国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)


地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)


委員会の調査を閉会中も継続するの件
 右の件は、次の案件について委員会の調査を閉会中も継続することに全会一致をもって決した。
  災害対策特別委員会
   一、災害対策樹立に関する調査


採決結果等は参議院ホームページよりご確認いただけます。

「本会議投票結果」


参議院災害対策特別委員会

平成24年11月16日(金)、参議院災害対策特別委員会が開会されました。

当日の委員会では、災害対策樹立に関する調査の継続調査を行うことを決定しました。また委員派遣については委員長に一任することに決定いたしました。

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11月


10日(土) 帰奈、団体訪問


11日(日) 中和十津川郷友会、県予算説明会(25年度政府予算編成に関する提案・要望)


12日(月) 企業団体委員会三役会議、国交事務次官(説明)、土地建設産業局長、党務・日本造船工業会(要請)、国対役員会、トラック議連総会、未来都市政策研究会、素交会役員会


13日(火) 前田武志政策研究会、ダライ・ラマ法王特別講演会、党務・航空連合・仮設安全事業協同組合(要請)、来客応接(外断熱推進会議)、常任幹事会、定期航空協会、国交省幹部政策懇談会


14日(水) 党務・日本海員組合・中核市長会、坂口岳洋代議士、素交会、奈良県ゆかりの会、政策懇談会


15日(木) 企業団体打ち合せ、エネルギーパス協会、党務タイル工業会、企業団体役員会、取材(住宅産業新聞)、外断熱建築10周年記念(講演)、大島九州男参院議員パーティー


16日(金) 災害対策特別委員会、本会議、アサヒビール元会長樋口廣太郎氏お別れの会、本会議、京都へ、住宅町づくり政策講演会(講師)

外断熱推進会議設立10周年記念講演会

平成24年11月15日(木)、機械振興会館にて、特定非営利活動法人、外断熱推進会議の設立10周年記念講演会が開催され、パネルディスカッションのパネリストとして参加いたしました。

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当日は、3.11東北震災・原発事故による国民意識の変化、持続可能で活力ある国土・地域づくりに向け国土交通省が打ち出した4つの価値、8つの方向性、第180回通常国会で成立した低炭素まちづくり法によるコンパクトシティの実現等について、講演を行った後、各パネリストの方々と外断熱の在り方等について議論させていただきました。


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我が国における建物の多くは内断熱であるところ、外断熱のメリットがより多くの国民の方々に伝わるよう、取り組んでいく必要があると感じました。

第22回 前田武志政策研究会

平成24年11月13日(火)、第一ホテル東京において、第22回前田武志政策研究会を開催いたしました。

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今回は、私が講師となり、国土交通大臣として在任9ヶ月の間、東日本大震災の復旧・復興、台風等の災害復旧、八ッ場ダム建設続行に取り組むとともに、低炭素まちづくり法を始め持続可能で活力ある国土・地域づくりに向け、『国土交通政策の戦略的方向』を転換したことを主な内容に講演させていただきました。


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当日は300名程度の方々にお集まりいただき、質疑終了の後、闊達な意見交換を行いました。


引き続き、我が国が取り組むべき課題について、皆さんと議論を深めてまいりたいと思います。


参議院国家基本政策委員会

11月9日(金)、参議院国家基本政策委員会が開会されました。

当日、行った案件は以下のとおりです。


・理事の辞任を許可し、補欠選任を行った。
・国家の基本政策に関する調査を行うことを決定した。
・国家の基本政策に関する調査について合同審査会を開会することを決定した。

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11月


3日(土) 帰奈、天理教城法大教会創立一二〇周年記念祭、来客応接


4日(日) 事務所会議、上京


5日(月) 企業団体幹事会、党務・全国森林組合連合会(要請)、党・役員会


6日(火) 素交会、国交省・国土政策局長、自動車局長(説明)、党・森林・林業調査会、国土交通コア会議、党務懇談会


7日(水) 内覧会「議会政治の危機から再生へ」、国土交通部門会議、党・綱領に関する議員総会、港湾議連役員懇談会


8日(木) 京阪奈学研都市機構(要請)、党務・四国経済連合会・能楽協会・日本税関労働組合(要請)、企業団体役員会、説明(関西電力)、党務・日本下水道協会(要請)、厚労省老健局長激励会


9日(金) 歯科検診、生駒市役所(陳情)、ふるさと奈良の集い、都市再生政策懇談会


今週の前田武志

10月


27日(土) 静養


28日(日) 大阪へ、関西十津川郷友会、奈良へ、事務所ミーティング、上京


29日(月) 参院・本会議、災害対策特別委員会、党務(2件)、国連環境会議事務局長懇談、第一八一回臨時国会開会式、党・役員会、政府・連合定例会、政策懇談会


30日(火) 久保国交省官房長、大久保財務副大臣、国交省・水管理・国土保全局長、海事振興議連総会、国交部門コアメンバー会議、企業団体委員会、両院議員総会、常任幹事会、国交部門会議、党務(中小企業団体中央会)、企業団体幹部懇親会


31日(水) 羽田より徳島へ、輿石幹事長・連合徳島との意見交換会同席、団体挨拶廻り(4団体)


11月


1日(木) 党務打ち合せ(3件)、先端科学技術研究会、岡田副総理、説明(国交省・海事局長、土地建設産業局長)、党務・全国幹事長・選挙責任者会議


2日(金) 参院・本会議、山口和之選対会議、日本船主協会(要望)、党務・全国精神障害者地域生活支援協議会、室井邦彦先生、政策懇談会


参議院災害対策特別委員会

10月29日(月)、参議院災害対策特別委員会が開会されました。

当日の委員会では、特別委員長を選任した後、理事を選任しました。

参議院本会議

10月29日(月)、第181回国会(臨時会)が開会いたしました。

当日行われた参議院本会議の議題は以下のとおりです。


日程第一 議席の指定
  議長は、議員の議席を指定した。


常任委員長辞任の件
  次の各常任委員長の辞任を許可することに決した。
       総務委員長     草川  昭三君
       法務委員長     西田  実仁君
       外交防衛委員長  福山  哲郎君
       財政金融委員長  尾立  源幸君
       文教科学委員長  野上 浩太郎君
       厚生労働委員長  小林  正夫君
       農林水産委員長  小川  勝也君
       国土交通委員長  岡田  直樹君
       環境委員長     松村  祥史君
       予算委員長     柳田   稔君
       決算委員長     山本  順三君
       行政監視委員長  福岡  資麿君
       議院運営委員長  鶴保  庸介君


日程第二 常任委員長の選挙
  右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によることに決し、議長は、次のとおり各常任委員長を指名した。
       内閣委員長     相原 久美子君
       総務委員長     松   あきら君
       法務委員長     草川  昭三君
       外交防衛委員長  加藤  敏幸君
       財政金融委員長  川崎    稔君
       文教科学委員長  礒崎  陽輔君
       厚生労働委員長  武内  則男君
       農林水産委員長  中谷  智司君
       経済産業委員長  増子  輝彦君
       国土交通委員長  石井  準一君
       環境委員長     川口  順子君
       予算委員長     石井    一君
       決算委員長     金子 原二郎君
       行政監視委員長  森   まさこ君
       議院運営委員長  岩城  光英君
 

特別委員会設置の件
  右の件は、議長発議により、災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十名から成る災害対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会、政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため委員三十五名から成る政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十名から成る北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、政府開発援助を始めとする国際援助・協力に関する諸問題を調査するため委員三十名から成る政府開発援助等に関する特別委員会、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員二十五名から成る消費者問題に関する特別委員会、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的な対策樹立に資するため委員四十名から成る東日本大震災復興特別委員会を設置することに全会一致をもって決し、議長は、特別委員を指名した。