住宅産業振興連盟セミナー

９月５日（水）、住宅生産団体連合会の政治団体である住宅産業振興連盟の平成２４年９月度セミナーに講師として参加いたしました。

主な内容として、

「我が国の住宅政策は、高度成長期のモデルから脱することが出来ずにいた。しかし、昨年の３．１１　東日本大震災により国民の意識に変化が生じてきた」

「原発の是非が問われる中、エネルギー・電力問題について、猛暑の今夏もなんとか乗り切れそうである。国民の方々の努力は本当にすごいと思うとともに、国民意識の変化に合わせた国土交通政策の転換が今、必要とされている」

「そうした観点から大臣就任時に、国土交通省が進める施策として「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を掲げることとした。また基本法的性格の「低炭素まちづくり法」を提出し、先週、全会一致により国会で可決、成立した」

「①持続可能な社会の実現、②安心と安全の確保、③経済活性化、④国際競争力と国際プレゼンスの強化に向けて、国土交通省内に８つの政策官チームを編成した。その一つが「低炭素・循環型システムの構築」であり、その他の方向性も含めて閣議決定された「日本再生戦略」の柱として採用されている」

「１９９１年に国土政務次官に就任したが、２１世紀の日本において少子高齢化に伴う人口減少社会の実現、世界のグローバル化等予見していたにもかかわらず、政策転換することが出来ず右肩上がりの計画しか立てられなかった」

「１０万人以上の都市においては住宅がエンジンとなって、まちの発展に寄与してきた。橿原市には自治体挙げてサポートしてきた白橿ニュータウンがあるが、現在空き家が目立ち始めている。対して同じ市内にある４００年以上前の自治都市である今井町は、未だに厳然と存在し、重要伝統的建造物群保存地区に指定され観光名所として賑わっている」

「ゼロエネルギー住宅の実現が急務であり、町全体のコンパクトシティ化、ゼロエネルギー都市の実現が重要である。併せて大型の蓄電池の実用化を早急に目指す必要がある」

「医療、福祉、介護がすぐ受けられる地域包括ケアの実現等により、地域でコミュニティが持続できる方策を立てる必要である。その中には農林漁村の６次産業化を含む食の地産地消、中古住宅の流通を含めた住環境の整備、これらの事業展開による地域での職の確保を目指していくべきである」

「米国では中古住宅の流通が年間５００万戸に達する。対して我が国では５０万戸程度であり、２５年経つと産業廃棄物となる現在の住宅の在り方を見直し、中古住宅の流通促進、リフォーム・リノベーションによる住宅のゼロエネルギー化等のシステム作りが必要である」

「町のブランド力を上げ、マイホームの資産価値を高め、その価値をいつでも現実化できる流通システムを整備することが必要である。地域のあらゆる資源を活用することで持続する雇用、元気な地域経済が実現する」

「大手住宅メーカーの方々には、コンパクトシティ、ゼロエネルギー都市の実現に向け、プロジェクト・マネージメント、コンストラクション・マネージメントとしての役割を中心に活躍されることを期待する」

「ドイツでは住宅のエネルギー性能表示（エネルギーバス）制度が確立しており、中国での導入も着々と進んでいる。米国の中古流通システム含め、我が国の制度を世界基準に合わせていかないと、取り残されることになる」

「住宅は家族が過ごす一生の舞台である。コミュニティ、町への思いが繋がっていく住宅の在り方が必要である」

等について、お話をさせていただきました。

参加者の方々との自由闊達な質疑応答の後、閉会いたしました。

今後の住宅政策を考える上で大変意義のある時間を過ごすことができました。