「低炭素まちづくり推進法」が成立いたしました

平成２４年８月２９日、参議院本会議にて「都市の低炭素化の促進に関する法律案（いわゆる「低炭素まちづくり推進法」）」が可決、成立いたしました。

本法律案は、運輸、交通、住宅等に係る都市の省エネ化及び低炭素化を図るため、市町村において、都市機能の集約化や公共交通機関の利用促進、緑地の保全及び緑化の推進、再生可能エネルギーの利用又は化石燃料の効率的利用に向けた公共施設の活用等を柱とする低炭素まちづくり計画が策定できる、また省エネ住宅・低炭素建築物の普及の促進を内容とするものです。

昨年の３．１１ 東日本大震災以降、省エネ、CO2削減といった持続可能な社会の実現に向け国民意識は大きく変化いたしました。

医療・福祉・介護の地域包括ケア、食及び再生エネルギーの地産地消、住宅・建物のゼロエネルギー化を通じて幅広い職種が継続する「医・職（食）・住」が一体となった「環境未来まちづくり」を進めるのです。地域経済が循環し持続可能な自立する地域経済・社会が実現します。まさに本法律の成立が、その第一歩となります。