長期国際分散投資 -7ページ目

首都圏と近畿圏での１０月の月間マンション発売戸数が今年に入り最高になったそうです。日本国内の不動産は都心部では価格が上昇に転じているようですし、日本の長期金利は景気回復を受けて将来上昇に転ずる可能性がありますから、今のうちに長期固定で住宅ローンを借り入れて不動産を取得しておくことがいい資産運用になりそうですね。


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長期金利下落は一時的、ウォルマート

小泉首相の日銀による早期の量的金融緩和解除はまだ早いのではないかという発言などを受けて、１４日の債券市場で新発１０年物国債利回りが前週末比で０．５５％低い１．５１５％と２週間ぶりの水準へ低下したようですが、政府首脳は時期を気にしているのであって、景気回復のトレンドそのものを否定しているわけではないと受け止めています。

従って、日本の長期金利の低下は一時的なもので、長期的には長期金利は上昇するトレンドにあると考えられますので、長期金利が下がった局面では、長期固定の住宅ローンを借り入れしたり、長期債を売却して換金したりするチャンスになるとみています。

１１月１５日の日経新聞に株式市場の時価総額とGDPの比率が掲載されていました。記事によるとニューヨーク証券取引所の時価総額は９月末に約１３兆２０００億ドルとGDP（約１２兆６０００億ドル）の１．０５倍で、東京証券取引所第１部の時価総額は約４７０兆円と名目GDP（約５１２兆円）の０．９２倍となっており、日本の株式の時価総額がアメリカに比べると増加する余地があるとの見方ができるようです。

同じく日経新聞の記事でアメリカのウォルマートが過去最高益を更新し続けているにもかかわらず、株価が２年間で２割も下落したとありました。「反ウォルマート」キャンペーンなどが影響しているとのことですが、業績が良いにもかかわらず売られているのであれば、値下がりしているところを長期投資の観点からは買ってみても面白いのではないでしょうか？


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インド株投資、ユーロ安


日本からインド株式へ投資する投信信託の残高が急増しているそうです。１１月１４日の日経新聞の記事によりますと、インド株で運用する投資信託の残高が昨年９月末の約２０億円から、今年９月末には２５０倍の５，０００億円を突破したそうです。

インド株の株価指数も１０月４日に史上最高値をつけているとのことですから、今後も期待できそうですね。ポートフォリオの中にインド株式またはアジア株式の投資信託を一部組み入れておくとよさそうです。

外国為替では１１日にユーロが対USドルで１ユーロ＝１．１６USドルと２年ぶりの安値をつけて、１９９９年１月のユーロ誕生時の水準である１．１７USドルを割り込んだそうです。５月と６月にフランスとオランダの国民投票でEU憲法の批准が否決されたことや、最近のフランスでの暴動なども影響しているようです。

しかし、長期国際分散投資の観点からは、もしユーロを全く組み入れていないとすれば、今回は組み入れのチャンスではないでしょうか？ユーロは金利上昇懸念がありますから、短期の外貨預金を小額預けてみるのがよさそうですね。




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外国人持ち株比率上昇


日本株式への外国人の持ち株比率が上昇しているようですね。日経新聞の調査では、２００５年３月末に８５社だった外国人比率が３０％を超えている会社の数が、２００５年９月末に１０３社へと増加したそうです。

日本株への海外からの資金流入が続いており、今後も日本株に強気で対処する材料と考えてよさそうですね。

ちなみに外国人の持ち株比率の高い会社は第１位がオリックスの６０．３％、２位がヤマダ電機の５６．２％、３位が武富士の５５．４％、４位がクレディセゾンの５４．６％、５位がHOYAの５３．５％、６位が日東電工の５２％、７位がキャノンの５１．％という順位だそうです。







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GDP１．７％増、日銀量的緩和解除へ

７－９月期のGDPが前期比の実質年率で１．７％増えたそうですね。今までも日本の景気は回復基調にあり、日本株が買われる大きな要因になってきましたが、それを改めて裏付ける数字の発表と捉えていいのではないでしょうか。

日本経済新聞社の総合経済データバンクでの経済成長予想は、２００５年度の物価変動を除く実質で前年度比２．５％増、２００６年度で１．７％増だそうです。当分は日本株に対して強気で対処できそうですね。

日銀総裁もCPIが安定的にプラスだということが確認できた後は、金融の量的緩和の解除に踏み切る意向を示していますが、年末にかけてプラスに転じる可能性が高いと見ているようですし、日本株への投資を側面から支援するものですね。


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米住宅減速、人民元切り上げ、世界金利上昇


アメリカの住宅価格が下落し始めているようです。１１月１１日の日経新聞に記事が掲載されていますが、在庫が積みあがりニューヨークのマンションは値下がりしているとのことです。１１月８日のブログでも触れましたが、アメリカの不動産の値上がりを支えていたのインタレストオンリーのローンが増えているのは危険なことです。アメリカの不動産への投資は当面見送るべきではないでしょうか？

中国の人民元切り上げを求める観測記事もありました。中国の経済成長はまだまだ長期的に続くことが予想され、人民元も長期的に切り上がることが見込まれますから、アメリカの不動産に変えて、中国の不動産へ投資するのがいいかもしれませんね。

来月のG7では世界的に金利上昇が議論される見通しだそうですが、日本の長期金利も景気回復を背景に上昇が続くと見られます。従って、日本の長期債への投資は値下がりリスクが高まるので見送るべきでしょう。その半面で日本株への資金流入は当分継続が見込まれますから、日本では長期債への投資を見送り、株式への投資を続けるというスタンスが続きそうですね。



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携帯電話新規参入、企業減税縮小

ソフトバンク、イー・アクセス、アイピーモバイルの３社の携帯電話事業への参入を認める答申がでたと、１１月１０日の日経新聞に掲載されてます。

今まで３社の寡占で、料金が高止まりしていましたから、新規参入で料金が下がれば消費者にとってはうれしいニュースです。どこが勝ち残るか見ものですね。

企業減税縮小の記事も出ていました。直接的には株価にとってはマイナス要因ですが、縮小しても大丈夫なくらい景気がしっかりしていると考えられますので、日本株については引き続き長期的に見て強気で対処したいですね。



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