中国の1-3月期の国内総生産が前年同期比で10.2%増加したとの記事が17日の日経新聞に掲載されています。


記事によると昨年10-12月期を0.3%上回る高成長ということです。


また1-3月期の中国の貿易黒字は同41.4%増、公共事業などの固定資産投資は1-2月の都市部で26.2%増と好調だそうです。


同じく17日の日経にインドのインフォシス・テクノロジー社の会長のインタビュー記事があります。インドの2005年度の実質経済成長率は8.1%で、会長は年率7-8%の成長が今後少なくとも10年は続くとの強くの見通しを述べています。


中国、インドは今後とも高成長が続くと思いますので現在の投資残高を引き続き維持していこうと思います。


ちなみに現在のポートフォリオは4月に全体のファンド資産を増やした結果、中国、インド、BRICsの投資信託がそれぞれ全体の8%を占めており、合計で24%の比率になっています。


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2005年度の外国人投資家による日本への投資額が株と公社債合わせて合計19兆4000億円程度の買い越しとなり、1989年度以来過去最高の買い越し額となったとの記事が13日の日経新聞に掲載されています。


記事によるとそのうち日本株への投資額は合計13兆3000億円程度の買い越しとなったようです。


また公募株式投信の運用残高も2月末に42兆8000億円と16年ぶりの高水準になっているようですし、まだまだ日本株への資金流入は続きそうですね。


4月になってファンドの運用残高を増やしたことに合わせて日本株への投資金額も増加させました。日本株は現在の運用資産のうち20%を占めています。


海外の株式も好調なため、4月の新規資金の増加に伴い8%を東欧諸国への投信に、また同じく8%をブラジル投信へ投入しました。この二つへの投資は始めたばかりですが少し含み益が出るような状態です。


ところで首都圏のマンション契約率が9年ぶりに80%に乗せたそうですね。昨年末から今持っている東京のマンションをもっと広いマンションに買い換えて首都圏の不動産投資の残高を増やそうと計画しています。日本の大都市の不動産価格は今後も堅調に推移すると予想されますから早めに買い替えをしたいと思っています。


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2005年度(2005年4月~2006年3月)の世界の株価指数の騰落率のランキングが31日の日経新聞に掲載されていました。


前年度末比の騰落率(%)   2005年度       2004年度

ロシア                 107.9       (-) 11.1

インド                  72.2           16.1

日経平均               46.1         (-) 0.4

ブラジル                40.9           20.2

ドイツ                  36.0           12.8

フランス                27.3           12.2

イギリス                21.8           11.6

イタリア                18.2           21.1

ナスダック               16.9            0.3

香港                  16.5            6.6

上海B株                14.6        (-) 34.1 

ニューヨークダウ            6.8           1.4


本当に世界同時株高という感じですね。自分で運用しているファンドもおかげで成績好調なため投資金額を増やしました。ファンドの残高を増やしたことでそれぞれの組み入れ比率が下がったため、すこしづつ組み入れ比率を上げるために買い増しを始めました。まずはインド、中国、BRICsのファンドの買い付けを先行させています。


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2006年1月1日時点の日本の公示地価は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の商業地が15年ぶりに上昇に転じたとの記事が24日の日経新聞に掲載されています。


記事によると東京都は住宅地を含めた全用途でも15年ぶりに1.4%上昇したそうです。


これまでも繰り返し述べてきたとおりの展開ですが、まだしばらくこの傾向は続くと考えています。したがって、日本の大都市圏の不動産投資には魅力があると思います。


私も現在東京の分譲マンションを保有しておりますが、この機会に少し広めのいい物件があれば買い換えて実質投資額を増やそうかなと考えています。


ところで、オーストラリアドルとニュージーランドドルが円に対して軟調になっているとの記事もありましたが、オーストラリアドルへの投資を増やすチャンスかなと見て少しオーストラリアドルのMMFを買い増ししました。


まだ全体のポートフォリオの中ではわずか2%しか投資していないので、オーストラリアドルが売られているうちに少し残高を増やそうと計画しています。


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日銀が9日の政策委員会・金融政策決定会合で、2001年3月に導入した量的金融緩和政策を解除すると決め、即日実施したとの記事が10日の日経新聞に掲載されています。


記事によると5年ぶりに市場金利を活用する通常の金融政策に戻すが、ゼロ金利政策は当面維持する。解除後に市場の動揺を防ぐ市場安定化策では、政策委員が考える物価安定の目安として、前年比「0~2%程度」のプラスと明示。こうした水準への物価安定を視野に政策を運営する枠組みを打ち出したとあります。


量的緩和の解除および、その後のゼロ金利政策維持は予想通りのことですので当面の日本株や外貨建てMMFの運用スタンスには何も変化はありません。


いずれ日本の金利は上がるであろうということも昨年から予想していることですので、日本で住宅ローンを組んで住宅を購入する場合には10年以上の長期固定金利で借り入れすることをお勧めします。


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中国政府が2006年からの第11次5カ年計画で、投資主導から消費主導の成長へと経済構造の転換を打ち出し、農民の所得底上げを重視して農村部に重点的に財政投入する方針を示したとの記事が6日の日経新聞に掲載されています。


記事によると第10次計画(2001年~2005年)期間中の年平均成長率は9.5%と当初目標の7%を大きく上回っており、第11次計画の成長率目標は7.5%ですが、最低目標という位置づけが強いようです。


今後も中国の成長に伴い中国への投資はリターンを上げてくれるでしょうから、当面は投資を継続します。


ちなみの現在のポートフォリオでは中国株の投信に約10%、BRICs投信にも約10%の投資をしていますが、残高は変更せずに維持する予定です。


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日本の個人の外貨建て資産が昨年9月末時点で初めて30兆円を突破したとの記事が18日の日経新聞に掲載されています。


記事によると日本で販売する投信の残高全体に占める海外投資の比率が今年1月末で36%にのぼり、過去5年間で6倍近くに拡大したそうです。


欧州主要国の株式相場が日本を上回るピッチで上昇し、ほぼ5年ぶりの高値にあるそうです。


アメリカも16日のダウ工業株30種平均は連日の年初来高値更新となり、2001年6月以来、約4年8ヶ月ぶりの高値をつけているみたいです。


長期国際分散投資をしている個人投資家の一人としてとても望ましい状態にありますのでよろこんでいます。


今のところ、アメリカ株とヨーロッパ株の投信をそれぞれ日本株の残高の3分の1くらいで投資していますが、当面は残高を維持して投資を継続する予定です。


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櫻井 貴志
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FRBのベン・バーナンキ新議長が15日、下院金融サービス委員会で証言し「金融政策で対応しなければ米経済が過熱し、インフレ圧力が一段と高まるリスクがある」と述べたとの記事が16日の日経新聞に掲載されています。


3月27、28日のFOMCで2004年6月から15回連続の利上げに踏み切る可能性が高そうですから引き続きUSドル建てのMMFへの投資を継続しようと思います。


ところで、日本株も小型株が結構下げてきたので、小型株の投資信託の残高を少し増やしています。もう少し下がる可能性はあるとは思いますが、少しずつ買っています。


日本株の主力株は堅調ですので、主力株に投資している投資信託の残高は変更していません。まだ強気なので継続投資ですね。


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日銀の福井総裁が金融政策決定会合後に記者会見し、量的緩和政策の解除について「(3月の)次回会合以降、(解除の環境が整ったかどうかの)判断はより重要になっていく」と述べたとの記事が10日の日経新聞に掲載されています。


量的緩和政策そのものは2001年3月の導入以来5年も続いているものですが、もう解除してもいい時期に来たと思います。


これまで何度も繰り返し述べられてきたとおりの報道であり、量的緩和解除後も金利は当面低い水準に抑えられると見込まれます。


デフレ脱却がはっきりしてくれば、年末か来年には金利が上昇するかもしれませんが当面は株式市場を大きく混乱させるような金利上昇はないと思いますから、日本株への投資を継続し日本の長期債は売却するという従来の投資スタンスを継続しましょう。


日本の不動産への投資も継続ですね。


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日本の景気回復や超低金利を背景に日本の不動産への資金流入が続いているとの記事が8日の日経新聞に掲載されています。


記事によるとこの4年間でロンドンやニューヨークの地価は1.5倍から2倍に上昇したのと比較して東京は割安だそうです。


東北や四国の地価は今も前年比10%近い下落が続いており、資金は東京、大阪、名古屋などの大都市近郊に集中しているようですが、この動きはしばらく続くと思います。


アメリカの不動産は割高になっていると思いますから売却して、日本の都心部の不動産への投資を継続するべきだと思います。


ところで日本ではマンションの構造計算の偽装が大きな社会問題となっていることもあり、投資する物件の選択は慎重に行う必要があるでしょう。


うちのマンションについても偽装の可能性は低いとは思いましたが、昨日(社)日本建築構造技術者協会 に構造計算書と構造設計書を持参し簡易チェックをしていただきました。


結果はサンプルチェックの範囲内では偽装の可能性はないということでした。しかもうちのマンションについては通常は行われていない地震波の計算も行われており計算の精度が高いということと、地盤への杭の長さが通常よりも長く設計されておりより耐震性が高められているということも教えていただきとても安心しました。


このチェックは(社)日本建築構造技術者協会 がボランティアでやってくださっており、依頼が殺到しているため時間がかかるとは思いますが、適切な助言をいただくことができてとてもあらがたく感謝しております。


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