日銀の福井総裁が金融政策決定会合後に記者会見し、量的緩和政策の解除について「(3月の)次回会合以降、(解除の環境が整ったかどうかの)判断はより重要になっていく」と述べたとの記事が10日の日経新聞に掲載されています。
量的緩和政策そのものは2001年3月の導入以来5年も続いているものですが、もう解除してもいい時期に来たと思います。
これまで何度も繰り返し述べられてきたとおりの報道であり、量的緩和解除後も金利は当面低い水準に抑えられると見込まれます。
デフレ脱却がはっきりしてくれば、年末か来年には金利が上昇するかもしれませんが当面は株式市場を大きく混乱させるような金利上昇はないと思いますから、日本株への投資を継続し日本の長期債は売却するという従来の投資スタンスを継続しましょう。
日本の不動産への投資も継続ですね。
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