日銀が９日の政策委員会・金融政策決定会合で、２００１年３月に導入した量的金融緩和政策を解除すると決め、即日実施したとの記事が１０日の日経新聞に掲載されています。
記事によると５年ぶりに市場金利を活用する通常の金融政策に戻すが、ゼロ金利政策は当面維持する。解除後に市場の動揺を防ぐ市場安定化策では、政策委員が考える物価安定の目安として、前年比「０～２％程度」のプラスと明示。こうした水準への物価安定を視野に政策を運営する枠組みを打ち出したとあります。
量的緩和の解除および、その後のゼロ金利政策維持は予想通りのことですので当面の日本株や外貨建てMMFの運用スタンスには何も変化はありません。
いずれ日本の金利は上がるであろうということも昨年から予想していることですので、日本で住宅ローンを組んで住宅を購入する場合には１０年以上の長期固定金利で借り入れすることをお勧めします。
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