アメリカの７～９月期の実質GDPの改定値が前期の４～６月期に比べ年率換算（季節調整済み）で４．３％増と１年半ぶりに昨年１～３月期の４．３％と並ぶ高い伸びになったとの記事が１日の日経新聞に掲載されています。
記事によると個人消費や設備投資などの伸びが高まり、１０月末に発表した速報値を０．５％上方修正したそうです。
アメリカ株は今後も堅調な動きが期待できそうですね。
同じ日の日経新聞にインドの７～９月期のGDPが前年同期比で８．０％増となったとの記事もあります。
インドのシン首相は２９日に今年度の経済成長率の見通しを７．５％とし、これを２～３年以内に年率１０％に引き上げたいとの考えを示しており、今後もインドの高成長を期待しインド株への投資を継続したいですね。
スペイン政府がEUの要請を踏まえて民営化企業に対して保有している「黄金株」の廃止を決めたとの記事が３０日の日経新聞に掲載されています。
「黄金株」は政府など特定の株主に重要議案や株式譲渡で拒否権を与える制度の総称で、日本でも会社法で認められていますが、東京証券取引所が上場企業に「黄金株」の廃止を求める上場規制案を出しています。
出資比率に応じた公平な株主権という観点からは「黄金株」は不公平な制度ですので、スペインが廃止を決めたことに賛成です。
EUは市場統合を優先するために加盟国に黄金株廃止を強く要請し、既にイギリス、アイルランド、チェコなどで廃止の動きがすすんでいるそうです。
日本でも、公平性維持の観点から上場企業に関しては「黄金株」が廃止されることを期待します。
２００６年３月期の日本の上場企業の業績がバブル崩壊後で最長となる３期連続の最高益になりそうとの記事が２９日の日経新聞に掲載されています。
記事によると上場企業全体の予想経常増益率は４．８％と期初の１．９％から拡大しているそうです。
２８日の東京証券取引所第１部の時価総額も４９３兆円となり、１９９０年７月以来の５００兆円が目前となっています。
日本株についてのいいニュースが続いており、日本株への投資を引き続き継続すべきですね。
また同じ日の日経新聞に、アメリカの銀行の経営破たんが１年間を通して初めてゼロとなる公算が大きいとの報道もありました。
アメリカ経済の好調を裏付けるニュースだと思います。アメリカ株についても引き続き投資を継続したいですね。
日本の２００５年度の民間設備投資が全産業で前年度実績を１５．２％上回るとの記事が２８日の日経新聞に掲載されています。
記事によると、製造業が拡大しているのに加えて、非製造業も１０．３％増と１９９１年度以来１４年ぶりの２桁増となるそうです。
また、同じく日経新聞に全国銀行の貸出残高が今年の１０月末に６年７ヶ月ぶりにプラスに転じたとの記事もあります。
設備投資資金や不動産向けの融資が増えているようですね。日本の景気拡大を支えるという観点からいいことだと思います。
日本株は堅調な展開が続いていますが、設備投資や銀行融資が好調なことは今後も日本株の価格上昇を支える要因となりますのでいいニュースですね。
日本の上場企業の２００６年３月期の配当総額が前期より１７％増えて３兆７７３８億円と過去最高になるとの見通しが２７日の日経新聞に掲載されています。
また、日本株投資にとっていいニュースが追加されましたね。景気回復と企業業績の向上に加えて、買収防止の観点からも増配に踏み切る会社が増えています。
今週も日本株は底堅い動きになりそうですし、引き続き投資を継続したいですね。
同じく２７日の日経新聞に、日本の大都市圏でのオフィスビル市況の回復が鮮明になっているとの記事があります。日本の不動産価格が今後も堅調に推移すると見てよさそうですね。
最近は、姉歯事務所の建築設計偽造問題でマンション投資に不安を感じている個人投資家が増えていると思います。信用第一で、大手の不動産会社のマンションを購入するなどで自己防衛しないといけないでしょうね。
インドの経済成長にも注目したいですね。２４日の日経新聞にインドのマンモハン・シン首相の会見記事が掲載されています。
会見の中で、首相は今年実質７％前後の成長を見込んでいるが、今後はこれを１０％に引き上げたいと述べています。鉱工業生産については１０～１２％成長を目指すそうです。
記事の中にゴールドマン・サックスによる２０５０年のGDP予測が掲載されていますが、予測では２０５０年の中国とインドのGDPは日本をはるかに上回り、世界一が中国、アメリカが２位、３位がインドとなっています。ブラジルやロシアもほぼ日本に近いGDPになると予想されています。
中国、インド、ブラジル、ロシアへの投資を継続したいですね。個別の投資信託としてはHSBCインドオープン、HSBCチャイナオープン、HSBC BRICｓオープンなどを組み入れてみてはどうでしょうか？
欧州中央銀行（ECB）が１２月１日の定例理事会で５年２ヶ月ぶりに政策金利（現在２％）引き上げるとの観測記事が２４日の日経新聞に掲載されています。
予想通りの展開ですね。２００６年のインフレ率が２％を超えるとの予想で、インフレ予防の利上げとなります。上げ幅は０．２５％が予想されているようです。
これで、円とユーロとの短期金利の金利差が拡がりますので、ユーロのMMFへの投資を継続すべきでしょう。
アメリカではFOMCの議事録が公表され、FRBが物価上昇を警戒し当面は利上げを続行する方針が確認されたようです。
日米の短期金利も金利差が拡大しますから、USドル建てのMMFへの投資を継続したいですね。
全米企業エコノミスト協会が２２日に２００５年のアメリカの実質経済成長率の予測を９月時点より０．１％上方修正し３．６％としたとの記事が２３日の日経新聞に掲載されていました。
２００６年も３．３％の成長率を予測しており、アメリカ経済は順調に拡大しているようですから、アメリカ株についても強気を継続できそうですね。
アメリカの消費者物価指数は２００５年が３．４％、２００６年が３．０％となり９月時点の見通しをそれぞれ０．２％、０．４％上方修正したそうです。
これによりFRBがFFレートの誘導目標を４％から４．７５％に引き上げるとの見方をしているそうですが、これは日米の金利差が拡がり対円でUSドルを押し上げる要因になりますね。
USドルは既にかなり上昇しましたが、まだしばらくはUSドルが買われる可能性がありそうですから、USドルのMMFへの投資を継続したいですね。
日本経済の需要不足が７～９月期にほぼ解消したとの記事が２２日の日経新聞に掲載されています。
記事によると、内閣府の試算で国内の工場設備や労働力をフル稼働させたときに達成可能な潜在的なGDPと実際のGDPとの差であるGDPギャップが、７～９月期でマイナス０．２％でマイナス幅が３四半期続けて縮小したとのことです。
２００２年の初めには需要不足が５％近くあったそうですから、著しい改善ですね。背景としては大企業製造業の有形固定資産が同時期に６．８％（５兆４０００億円）減少し、直近の６月末で７４兆円あまりまで減ったことがあるそうです。
日本経済の潜在的な実質GDPの増加率はおおむね１％台半ばだそうですから、このまま消費や設備投資などの内需が堅調に伸びれば需給ギャップは来年初めにはプラスに転じ、日本経済が供給不足になれば物価が上がりやすくなると見込まれます。
このようなマクロ経済の好調を背景に日本株への投資が今後も続くと予想されますので、日本株を引き続きポートフォリオに組み入れることが有利ではないでしょうか。
新倉 由紀
澤上 篤人
中国国家主席が訪中しているブッシュ米大統領との会談で、引き続き対米貿易黒字の縮小に努める方針を発表し、人民元については柔軟な為替制度に向けた改革の推進を約束との記事が２１日の日経新聞に掲載されています。
アメリカの貿易赤字を減少させるためにはUSドル相場の下落が必要との考え方ですが、特に人民元に対するUSドルの下落と人民元の上昇が可能性としては高いので、中国の高い成長と将来性を考え人民元への投資が有効ではないでしょうか？
実際には中国株への投資をする投資信託をポートフォリオへ組み入れることを考えてみるといいと思います。
例えばHSBCチャイナオープンは過去３年間の基準価格の騰落率は１２３．７％とすばらしい好成績ですね。
