中国広東省で住民が当局と衝突した事件が１０日のニューヨークタイムズで報じられたとの記事が、１１日の日経新聞に掲載されています。
記事によるとニューヨークタイムズは１９８９年の天安門事件以来最大規模の住民弾圧と指摘しているそうです。
場合によっては、国際的な中国批判につながるとの見方を示していますが、これをきっかけに中国株が長期的に大幅に下落する可能性は今のところ低いのではないでしょうか？
もちろん、今後の推移を注意して見守る必要はありますが、今すぐ中国株投資を中止する必要はないと思います。
これからも中国にはさまざまな政治リスクが発生するので十分な注意をしながら、経済が好調であれば投資を継続したいですね。
日銀総裁が金融の量的緩和の解除について「２００６年度にかけて政策変更の可能性が高まる。重要な判断の局面が差し迫っている。」と述べたとの記事が９日の日経新聞に掲載されています。
従来どおりの発言であり、２００６年に解除される可能性はきわめて高いと思います。
したがって日本株と日本の不動産は堅調な上昇を続けるでしょうが、日本の長期債は来年には値下がりするリスクが高まりますから、早めに売却して換金するべきと思います。
昨日、みずほ証券の発注ミスにより、日本株とアジア株が値下がりしたとのコメントがありますが、全く的外れな議論だと思います。
たかだか１社の証券会社が発注ミスしたくらいで相場の流れが変わるとは考えられず、日本株もアジア株も安くなれば買いのチャンスとなるでしょう。
内閣府の外郭団体である経済企画協会による主要民間エコノミストの景気予測調査で、日銀の金融の量的緩和について、回答者の７２％が２００６年４～６月期までに終わると予想しているとの記事が８日の日経新聞に掲載されています。
適切な予想だと思います。来年前半にデフレ脱却がはっきりしてくれば、日本の不動産と株価及び長期金利の上昇が見込まれます。
このような展開を予想すると、今のうちに日本のマンションや一戸建ての住宅など不動産へ投資して長期の固定金利で住宅ローンを組んでおくのが懸命ではないでしょうか。
ブラジル、ロシア、インド、中国など（BRICｓ）へ投資するBRICｓ投信の純資産残高がこの１年で６５％増えて１兆２０００億円を突破したとの記事が７日の日経新聞に掲載されています。
記事によると特に伸びが著しいのがインドで１年前の４１億円から１０月末には４６００億円あまりになったそうです。
インド・ムンバイ証券取引所の株価指数はここ２年で５割超の上昇を記録しているようですね。
ロシア・東欧株投信も１年前の３４倍の２３６５億円に増加したそうですが、中国は一時７０００億円に達した残高が５０００億円を割ったそうです。
中国の人民元は７月２１日の切り上げ後、最高値を更新したようです。切り上げ後の上昇幅は、対USドルで０．４％、対円で８．５％、対ユーロで５．４％だそうです。
ちょっとしたブームと見る向きもありますが、まだしばらくはBRICｓへの資金流入と高成長は続きそうなので投資を継続したいですね。
東京証券取引所に上場する企業の自社株買い総額が５日までに約３兆２０００億円に達し、２００４年の年間実績を上回り過去最高になったとの記事が６日の日経新聞に掲載されています。
また、株主資本比率（総資産に対する株主資本の比率）が２００５年９月末で３２．３％と１９５６年３月末の３３．３％以来、実に約５０年ぶりの高水準だそうです。
日本の株式市場に流通する株式が自社株買いによって償却され、株主資本比率の上昇で企業の健全性が高まり、日本株が上昇するという展開ですね。
日本経団連の奥田会長が株高が毎日続くことにより、日本全体がバブル期のような雰囲気になってきたと懸念を示しているようですが、まだバブルにはなっていないと思います。
もちろんこのまま永久に上昇するわけではなく、いつかはバブルになるかもしれませんが、まだそれほど心配しなくてはならないとは思えません。
注意は必要ですが、日本株については引き続き投資を継続するスタンスでいいと思います。
アメリカの金融引き締めが１年半を超え、ECBも５年２ヶ月ぶりに利上げに踏み切り、当面の世界経済の大きなリスクは欧州と日本の中央銀行が利上げを急ぎすぎることだというアクサ・インベストメント・マネジャーズの意見が５日の日経新聞に掲載されています。
まったくそのとおりだと思います。アメリカは後半年か１年くらいは引き締めを続けそうですし、ECBも来年には再度利上げの可能性があり、目先は円安でドルとユーロが買われる展開が続きそうです。
しかし、記事にありますように日銀とECBが利上げを急ぎすぎると、せっかく景気が回復しているところに水をさしてしまう可能性があり、慎重に対処して欲しいですね。
日銀とECBが景気拡大に伴い、緩やかな利上げにとどめていてくれれば、日本株もまだ上昇を続けると予想されます。
中国の今年の経済成長率が９．４％になるとの見通しが４日の日経新聞に掲載されています。
記事によると、中国経済は３年連続で９％台半ばの高い成長となるようです。
G7では最近の円安についてはほとんど問題としては取り上げられずに、中国の人民元改革についての議論が高まったようです。
アメリカの最大の貿易赤字国が日本でなく中国であることから、今後も中国の人民元はドルに対してきり上がると予想されますから、中国への投資を継続したいですね。
ロシア中央銀行が自国通貨ルーブルの指標としている通貨バスケットのユーロ比率を３５％から５％引き上げて４０％にしたとの記事が３日の日経新聞に掲載されています。
記事のよると、ロシア中銀は昨年ユーロの比率を７０％まで引き上げて、ドルの比率を３０％に引き下げる意向を表明していたそうです。
最近の円安で、ドルとユーロの両方が日本円に対して上昇していますが、当面はドルとユーロの両方の金利が日本よりも高めに推移すると見込まれますから、ドルとユーロのMMFへの投資をもうしばらく継続してもよさそうですね。
投資ファンドが株式の大量保有状況を最長３ヶ月にわたって開示しなくていいという「特例」を巡り、金融庁が開示猶予期間を約２週間に短縮する案を提示したとの記事が２日の日経新聞に掲載されています。
一部のファンドがこの特例を乱用しているとの指摘は以前からあり、ファンド以外の投資家が５％を超えたら５営業日以内に開示しなくてはならない義務と比較して著しく不公平であるとの議論は的を得たものだと思います。
機関投資家は事務負担が重くなると批判的な反応をするのではなく、市場の公平性を維持するという観点から積極的に賛成すべきですね。
個人投資家も、今回の件でどの機関投資家がどのように対応したかを見極めて、特例の縮小に消極的な機関投資家には資金を預けないという行動をとることで、特例の縮小を後押しするべきですね。
日本株は終値でほぼ５年ぶりに日経平均が１万５０００円を回復し、東証の時価総額も５０８兆円と２００３年４月の安値から２．２倍に増えたようです。予想通りの展開ですね。
ECBが予想通り、０．２５％の利上げに踏み切り政策金利を年２．２５％としユーロが買われ、アメリカの景気の強さからドルも買われ１ドル１２０円台乗せは２００３年８月以来、２年４ヶ月ぶりだそうです。
まさに、国際分散投資が必要ですね。
