日銀総裁が金融の量的緩和の解除について「２００６年度にかけて政策変更の可能性が高まる。重要な判断の局面が差し迫っている。」と述べたとの記事が９日の日経新聞に掲載されています。
従来どおりの発言であり、２００６年に解除される可能性はきわめて高いと思います。
したがって日本株と日本の不動産は堅調な上昇を続けるでしょうが、日本の長期債は来年には値下がりするリスクが高まりますから、早めに売却して換金するべきと思います。
昨日、みずほ証券の発注ミスにより、日本株とアジア株が値下がりしたとのコメントがありますが、全く的外れな議論だと思います。
たかだか１社の証券会社が発注ミスしたくらいで相場の流れが変わるとは考えられず、日本株もアジア株も安くなれば買いのチャンスとなるでしょう。
- 澤上 篤人
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- アジア株研究会
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