東証の信用取引規制強化を歓迎

東京証券取引所が信用取引の際の担保とする株式の評価比率を引き下げるほか、担保として差し出す委託証拠金の割合を高めるとの記事が２７日の日経新聞に掲載されています。


記事によると東証がすべての銘柄を対象とした信用取引の規制を改めるのは、バブル崩壊に対処するために規制を緩めた１９９０年以来１６年ぶりとのことです。


この規制で株式の担保掛目を７０％に引き下げ、委託証拠金率の下限を現在の３０％から１０～２０％引き上げることになりそうです。


信用取引は基本的に短期回転売買を目的としており、長期投資の観点からは相場の過熱感を減少させるという意味で効果があると思いますから歓迎したいですね。


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ロシア７年連続の経済成長

ロシアの２００５年のGDPが前年比６．４％増える見通しとの記事が２５日の日経新聞に掲載されています。


記事によると、従来予想を０．４％上方修正し、プラスの成長は７年連続となるそうです。


原油高を背景に高水準の貿易黒字を確保し、旺盛な個人消費もGDPに貢献したようです。


ただ、工業生産の伸びが前年の７％台から４％程度に減速する見込みで民間製造業の育成が課題となるとのことですが、長期投資のスタンスでは特に問題にならないでしょう。


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日本企業のROEが過去最高

日本企業の株主資本利益率（ROE)が高まり、 ２００６年３月期の上場企業の平均は８．９％と前期を１．３％上回り連結決算としては過去最高になるとの記事が２４日の日経新聞に掲載されています。


記事によると増益と自社株買いの効果が出ているとのことですが、日本株の上昇を支えるいいニュースですね。


ROEの上昇は２００３年３月期以来４年連続だそうですが、まだまだ続いて欲しいですね。来年も日本株の上昇に期待しましょう。


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日本株の大量取得開示ルール改善

金融審議会が、１企業の株式の５％超を取得した機関投資家による情報開示の頻度を高め、現在の「３ヶ月ごと」から「２週間ごと」に改めるという報告書をまとめたとの記事が２２日の日経新聞に掲載されています。


とてもいいことですね。以前から一部の投資ファンドがこのルールを利用して、一般投資家よりも有利な取引をしているとの批判がありましたから、妥当な対応だと思います。


記事によると金融庁は証券取引法の改正案を来年の通常国会に提出するそうです。株式大量保有報告制度では発行済み株式の５％超を取得したり、その後１％以上の変動があった投資家に地方財務局への報告を義務付けていますから、今回のルール改正で日本の株式市場への信頼と取引の透明性が高まり、資金流入が続き日本株の上昇へとつながると期待しています。


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中国のGDP、今年世界５位へ

中国の２００４年のGDPの修正値が発表され、GDPの総額が当初発表より１６．８％増え１５兆９８７８億元となり２００４年でイタリアを抜いて世界第６位になったとの記事が２１日の日経新聞に掲載されています。


さらに２００５年にはフランスを抜いて世界第５位になる公算が大きいそうです。


記事の中で第２次産業の比率が高く、サービス産業の発展の遅れを指摘する声もあるようですが、今後の発展の可能性の大きさから考えるとたいした問題ではないと思います。


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日本経済成長持続

日本政府経済見通しで２００６年度の実質経済成長率が１．９％と足元の景気回復が来年度も続くとの見方を示したとの記事が２０日の日経新聞に掲載されています。


１１月１７日のブログで民間調査機関が経済予測を上方修正したことに触れましたが、今日の記事はその見方を裏付けるものですね。


２００６年度の民間各社のGDP成長予測の平均値は実質が２．１％、名目で１．９％となっています。


政府見通しは実質が１．９％、名目が２．０％ですから、政府は民間とは逆に名目成長率が実質成長率を上回るとしているところが特徴です。


政府がデフレ脱却を目指しているという姿勢が反映されており、名目が実質を上回るのは９年ぶりだそうです。


デフレからインフレへ転換する過程では、日本株と日本の不動産の価格上昇が見込まれますから、引き続き強気で対処したいですね。


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中国株を長期投資で

上海証券取引所の株価指数が低迷しているとの記事が１９日の日経新聞に掲載されています。


記事によると１９９０年１２月１９日を１００とした指数が、２００１年６月１３日に最高値の２２４３．４２を記録した後に下落を続け、今年の６月６日には１０００を割り込みアジア通貨危機前の９７年２月の水準まで下げたとのことです。


上海市場でのIPOも今年は３社だけで５月９日以降は途絶えているようで、その結果中国本土の大規模企業は香港などでの上場を加速しているようですね。


しかし、中国経済の高成長は続いていますから、いずれ株価も上昇に転じると期待して長期投資で取り組むべきだと思います。


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誤発注問題を取り上げすぎ

最近の新聞報道で連日のように誤発注の問題が取り上げられていますが、報道には疑問を感じます。


たまたま今回のみずほ証券のミスはジェイコム株の発行株数を上回った株数で売却してしまったことで、大量保有報告書から誰が買ったのかも一部公開されてしまいましたが、本来株式市場では匿名性が保護され誰が何でいくら儲けたか、損したかということはわからないはずです。


単純な発注ミスは毎日のようにいろいろな投資家や証券会社が行って、損をしたり儲かったりしているはずで特別なことではありません。ただ株数や金額が小さいために誰にも知られずに当事者だけがわかっているというのが現実です。


今回の件で取引所やみずほ証券のシステムの不備や対応のまずさが明らかになり、改めるべき点は改めてもらうとして個人投資家はこの件は既に終わったこととして、この件にとらわれずに成長市場の成長株に投資するという本来の投資活動に専念するべきだと思います。


ところで、日本の取引所の不便さの一つとして銘柄ごとに取引単位が異なるという点は早急に改善して欲しいですね。すべての銘柄の売買単位が同じであれば発注ミスはかなり減ると思います。


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ユーロ圏が拡大し、基軸通貨としてのドルの地位の低下

国際決済銀行の集計で、国際市場での公社債の発行残高が９月末で１３兆ドルのうち、ユーロ建ては６兆２０００億ドルと４５％に達し、ドル建ての３８％を大きく上回っているという記事が１５日の日経新聞に掲載されています。


ユーロの拡大に伴い、基軸通貨としてのドルの地位が低下することになりそうですね。


東アジア首脳会議で東アジア共同体の構築を目指す域内協調が共同宣言で調印されましたが、ユーロに続きアジアでも統一通貨の導入が目指されることになると思います。そうなれば基軸通貨としてのドルは更に地位が低下することになりそうですね。


昨日、アメリカの貿易赤字が単月で過去最大となったことからドルに対して円が買われていますが、金利動向からはまだドルが買われる余地が残っていそうです。


ドル建てのMMFを換金するタイミングとしては、アメリカが昨年６月から累計３．２５％引き上げてきた利上げが終了する見込みがはっきりした時点を考えて、FRBの動向に注目しておきましょう。


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ユーロ高が続いていますね

１２月１日にユーロ圏で利上げされたこときっかけに、日欧間の金利差を手がかりにした円売り・ユーロ買いが加速しているとの記事が１３日の日経新聞に掲載されています。


記事によると１２日の東京市場で円の対ユーロ相場は一時１４３円１５銭まで下落し、１９９９年１月のユーロ導入以来の最安値を更新したそうです。


１１月２４日のブログでも書いたように、ユーロ圏での利上げは５年２ヶ月ぶりです。再利上げの可能性を考えるとユーロでのMMFへの投資は継続していいと思います。


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