金融審議会が、1企業の株式の5%超を取得した機関投資家による情報開示の頻度を高め、現在の「3ヶ月ごと」から「2週間ごと」に改めるという報告書をまとめたとの記事が22日の日経新聞に掲載されています。


とてもいいことですね。以前から一部の投資ファンドがこのルールを利用して、一般投資家よりも有利な取引をしているとの批判がありましたから、妥当な対応だと思います。


記事によると金融庁は証券取引法の改正案を来年の通常国会に提出するそうです。株式大量保有報告制度では発行済み株式の5%超を取得したり、その後1%以上の変動があった投資家に地方財務局への報告を義務付けていますから、今回のルール改正で日本の株式市場への信頼と取引の透明性が高まり、資金流入が続き日本株の上昇へとつながると期待しています。


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