スペイン政府がEUの要請を踏まえて民営化企業に対して保有している「黄金株」の廃止を決めたとの記事が３０日の日経新聞に掲載されています。
「黄金株」は政府など特定の株主に重要議案や株式譲渡で拒否権を与える制度の総称で、日本でも会社法で認められていますが、東京証券取引所が上場企業に「黄金株」の廃止を求める上場規制案を出しています。
出資比率に応じた公平な株主権という観点からは「黄金株」は不公平な制度ですので、スペインが廃止を決めたことに賛成です。
EUは市場統合を優先するために加盟国に黄金株廃止を強く要請し、既にイギリス、アイルランド、チェコなどで廃止の動きがすすんでいるそうです。
日本でも、公平性維持の観点から上場企業に関しては「黄金株」が廃止されることを期待します。
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