火曜日夜にナンテールの町で少年が警察に射殺されて以来続く暴動が、フランスの観光産業へ与える影響が懸念され始めているところ。
マルセイユ（2023年6月30日）
暴動が拡大激化する中、ホテル・レストランの中には、襲撃の被害を受けるところもあれば、暴動を懸念する観光客から、予約のキャンセルを受ける危機にも直面。
シェフで、ホテル・ケータリング雇用主協会のティエリー・マルクス会長は金曜日、「連日、レストランやカフェを含む、経営者らから襲撃、略奪、経営妨害の苦悩を訴える連絡を受けている」と。
「怒りの矛先を、事件に関係のない我々、接客施設に向けるのは理解できない。これらの暴力、破壊行為を非難する」と、訴える次第。
マルクス氏は当局に、世界で最も人気のある観光目的地におけるホテル・ケータリング産業の安全を保証すべく、最善を尽くすよう要請。
またフランス小売連盟（Fédération du Commerce et de la Distribution）は、店舗周辺の警察による警備強化を要請。「大中100店舗以上の食品店、および非食品店が略奪、または放火の被害を受けている」と報告。
「これらの被害は深刻であり、多額の損失」とし、経済、内務、そして貿易大臣に対処を要請。
一方、イル＝ド＝フランス地域圏の商工会議所（chambre de commerce）は、「特に事業継続や保険補償などの面で、必要な支援を提供する」と約束。
「外国のテレビが、パリの燃える様子を報道し始めている」という、フランスのホテル・レストラングループ（Groupement des hôtelleries et restaurations de France）のフランク・トゥルエ代表は、「暴動がこのままエスカレートし、予約キャンセルの波が押し寄せるか？これこそが危機である」と。
「特に安全面を気に掛けるアジア人観光客は、旅行の延期や中止を躊躇しない」と警告。
またプロツーリズム（Protourisme）のディディエ・アリノ代表は、「同じような体験をしているベルギーやイギリスからの観光客は、我々のことを理解してくれていると思う」というものの、「暴動は、数千万ユーロをどぶに捨てる、ネガティブな宣伝キャンペーンのようなものである」と。
タバコ屋連盟も、「ここ数日のうちに、91軒のタバコ屋が略奪の被害に遭っている」と憤慨。
「これでは来年のオリンピックが思いやられる」というのは、パリ観光局のジャン＝フランソワ・リアル代表。「特に問題地区の多いセーヌ＝サン＝ドニ県で、多くの競技を予定しているのに」と。
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ツアーを組む日本の観光会社も、頭を抱えているのではないでしょうか。
利用している保険会社から、パリの本社が襲撃に遭った、という報告をメールで受けました。事件に何の関係もない施設、建物、店舗が、放火、破壊、略奪の被害に遭うとは、心が痛みます。
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