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郵政改悪　共産主義へ

国民新党亀井代表は

　　①日本郵政の経営陣を小沢氏と近い斉藤次郎氏以外を入替て、日本新党の支持団体である旧特定郵便局長を登用すると述べた。

　　　世襲で国家公務員である特定郵便局長となった者に経営能力などあるわけがない。都会では特定郵便局がコンビニより密集している。それでも、郵政から収入を約束されている。経営能力など全く無いのだ。

　　　共産革命で労働者を経営者にして、経営者を肉体労働に配置換えをした共産主義国のようだ。

　②ゆうちょ銀行の預金上限を２０００万円にして、簡保生命保険を１３００万円から２５００万円に上げるとした。

　　　　民間の銀行は破綻したら、ペイオフで預金１０００万円しか保証されない。ゆうちょ銀行は国が大株主として支配するから、全額保障されているようなものだ。その安全性から郵貯への預金を移すようになるだろう。自由主義では、民間の事業を国や地方自治体の事業が圧迫してはならないという原則がある。これでは、民間より、国営の方を優遇する共産主義思想だ。

　　　ゆうちょ銀行は経営能力が全く無く、貯金の運用のほとんどを国債に頼っているのが現状だ。このまま、国債を発行し続ければ、国債が大暴落し、日本郵政は債務超過に陥る可能性がある。そうなったら、日本郵政に多額の国民の税金を投入することになるだろう。国民に多くのツケが回ることにない。

　国民新党亀井代表は、小泉竹中の郵政改革は外国のハゲタカに国民の財産を売り渡す行為だと言っていたが、今回の改悪は亀井代表、旧特定郵便局長、小沢グループの食い物にしようとしている。

NHK受信料訴訟でNHK敗訴

報道によると、NHKが受信料不払い者に対して行った受信料請求訴訟で敗訴した。

http://mainichi.jp/select/today/news/20100319k0000e040068000c.html

　妻が、NHKと受信契約を結んだ。（一度でも受信料を払うと受信契約を結んだことになる）

　夫は、自分が受信契約を結んだ訳ではないので支払う義務はないと主張した。

　札幌地裁は夫の主張を認めNHKの請求を棄却した。

と言うのが内容らしい。NHKの受信料は２段構えになっている

　　放送法
第32条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

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　商法による契約

　放送法３２条は、勝手に電波を流し、それを受信できる設備を持っているから、「金をよこせ」と云うまるで押し売りのような条項だ。憲法第三章に記載されている国民の権利を犯していると思われる。

　しかし、契約してしまえば、憲法違反とは考えず納得して契約したことになる。そして、契約約者が、受信料を払わなければ、放送法ではなく契約不履行として訴えられる。こうなれば、NHKの勝ちだ。

　だが、放送法は違憲立法だからNHKとは契約しない。だから払わないといえば、放送法に対する違憲立法審査になる。NHKは負けるだろう。だから、NHKは契約拒否者との裁判を避けようとする。

　今回も、夫はNHKと契約していないと主張し、NHKは妻が契約したことは夫が契約したことと同じだとの主張だ。契約しているか否かが争点となっている。

　日本はソーシャリズム（社会主義）国家ではなく、リベラリズム（自由主義）国家だ。メディアを選択する自由は守られなければならない。

日銀が新型オペは、あまり効かないだろう。

　日銀は17日の金融政策決定会合で新型オペの供給量を１０兆円から２０兆円に引き上げた。これは、３ヶ月貸し出し金利を０．１％とするものだ。日銀の資金供給が増え、金利を押し下げることが期待できる。

　しかし、日本では需要がない。企業は金を借りてまで生産を増やそうとは思わないだろう。諸外国で恐慌からの出口戦略を模索する中、日本は最後まで脱却できそうも無い。すなわち、金利がしばらく上がりそうもない日本円は、資金調達に最もコストが低いと思われている。

　内外の投資家は、日本で円を借りて、海外の新興国へ投資したり、暴騰しそうな資源に投資したりするだろう。つまり、日銀の政策　低金利政策は、日本の市場の活性化に向かうのではなく、新興国への発展や資源バブルを引き起こす。

　マネーストックをマネタリーベースで割ったものを貨幣乗数を呼んでいる。デフレ状態では、貨幣乗数が低く、日銀の金融政策はマーケットを効率よく刺激しない。

　デフレ状況では、政府がニューディル政策のような公共事業による市場への貨幣の供給が有効だ。政府紙幣を発行して、日本がコスト高となっている公共料金を下げるインフラや食品の値段を下げるようなインフラをするべきだ。そうすれば、日本の労働者は、低賃金でも豊かな生活がおくれる。結果、日本の製品は安く国際競争力を得ることが出来る。

鳩山邦夫氏の行動は政界再編に逆行

　鳩山邦夫氏が自民党を離党した。彼の離党は国民からは全く受け入れられない。政策への理念も無く、単に谷垣執行部に対する批判からの離党だ。新しく政党を作るにしても、理念も何も感じられない。

　たとえば、与謝野氏を頭に一緒に離党するなら、財政再建を重視した政策を取る新しい政党になると国民は思うだろう。また、舛添氏を頭に一緒に離党するなら、成長戦略を模索するリベラルな政党になると国民は思うだろう。しかし、鳩山邦夫氏では、意味も無く郵政に噛み付いたりと、何だかよく分からない人物だと国民から思われている。鳩山氏は理念が全く無いと国民は認識している。

　そして、鳩山邦夫氏は、与謝野氏と舛添氏を結びつける坂本竜馬になりたいというが、現在の恐慌時の経済政策が真逆の２人を結びつける政変があるだろうか。

　与謝野氏も鳩山氏の政党に安易に乗る訳には行かないだろう。増しては、民主党のリベラル（自由主義）派との共闘を模索する舛添氏は絶対に乗れないだろう。

　鳩山氏の強みは金だけだ。与謝野氏、舛添氏が金目当てで近づけば、国民に見透かされ、支持は得られない。

小沢氏は、選挙責任者をとしての地位を手放さない。

　小沢氏が、参議院選挙前に民主党幹事長を辞任するのではないかと云う憶測が飛び交っている。小沢氏は、表面的な地位に固執する人ではなく、実質的な地位に固執する人だ。

　政治屋にとって最も高い地位は、選挙を指揮する地位だ。選挙を牛耳るということは、その党員の議員としての政治生命を牛耳るということ、自分に逆らう奴は公認せず、当選させないことが出来る。また、党の支出はほとんど、選挙で使われる。選挙の最高責任者は、党の資金を管理することが出来るのだ。

　小沢氏は例え幹事長を辞任しても、選挙の最高責任者の地位は絶対に手放さない。

　それは、小沢氏の地位の変遷を見ても分かる。

２００６年　小沢氏は民主党代表に成った。小沢氏は通常、党の金を幹事長に管理を任せるところを、自分で管理していた。

２００９年　西松事件で、代表を失脚しても、代表代行選挙担当となり、選挙、民主党の金を牛耳りつづける。

２００９年　民主党が政権を奪取すると、幹事長となり、選挙、金を名実共に牛耳り、民主党の全ての権力を握ると共に、政権与党として日本の実権を手に入れた。

　小沢氏は、例え幹事長を辞任しても、選挙と金を牛耳れる地位を維持するだろう。それは、自民党でも起こったことだ。自民党の古賀氏は、選挙対策委員長と云う選挙の最高責任者を創設して、それに就任した。

　小沢氏も同じように、幹事長を辞任して名目的な権力を放棄しつつ、実質的な権力を維持するだろう。

国民が小沢氏、民主党のまやかしの降格に惑わされるのかが、参議院選挙の勝敗に結びつきそうだ。

社民福島党首が自衛隊を合憲と認めた。

社民福島党首が自衛隊を合憲と予算委員会で認めた。憲法には次のように書かれている。

第９条　

第１項日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第２項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　ここには、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない　と書かれている。社民党は、自衛隊を軍又は戦力としていないのだろうか。

　軍というモノは主権を確立するためのモノであって、主権が確立した下で治安を維持する警察権とは全く違うものだ。日本の自衛隊は、他国からの主権奪取を防ぐために作られたもので、治安を維持するものではない。明らかに自衛隊は主権を守るための軍だ。

　歴史的にも、日本国憲法が出来た当初、日本には自衛隊が存在しなかった。国際状況の変化に伴い、警察予備隊が作られその後自衛隊になった。警察予備隊時代から違憲状態であったといえる。

　社民党は、護憲を叫びながら憲法を勝手に解釈する憲法無視を繰り返してきた。自衛隊を合憲としたいなら、憲法改正を国民に提示し、主権者である国民から承認を受けるのが国民主権というモノだ。

　社民党による国民主権無視は北朝鮮や中国のような社会主義国と同じような国にしたいという意図ではないかと勘ぐられる。

バブルとインフレーション

　バブルとインフレーションはどんどん値段が高くなると云う点で共通している。違いは、一部のモノがその価値を超えて上昇するのがバブルだ。一方、全てのモノが上がるの上昇するのがインフレーションで、その場合は価値も上昇しているので価格が価値を大幅に超えることはない。

　価格が価値を大幅に超えれば、その価格は成立せず、いつかは価格が下落することになる。それが、バブル崩壊だ。

　価値とは何か。日本がバブルの時、土地転がしが横行して土地が高騰した。このとき、土地の値段が価値を大幅に超えて値上がりした。土地の価値とはなにか。たとえば、その土地を使って商売をしたときの利回りで計算されるものだ。簡単のために、駐車場経営を考えよう。

１０台収容できる駐車場で、一台当たり月一万円の駐車場の土地を考えよう。この場合、年間１２０万円の収入が期待できる。

　しかし、この１２０万円の収入は保証されたものではなく、将来この近くの状況が変化することにより、全く需要がなくなるリスクがある。そのリスクを考慮し、利回り１０％ぐらいで考えるの妥当だ。つまり、将来受け取る駐車場料金の割引率は１０％と考え、将来受け取る駐車場料金を現在価値にする。

と無限に計算する。これは、等比級数の計算で、簡単に計算できる。無限に足すと1200となる。つまり、この土地は１２００万円の価値がある。この土地がそれ以上であれば、駐車場としての投資をせず、売り払った方がよい。

　バブルと云うのは、投機家が、値上がしている物件を見て、価値を度外視して買って、値上がりしたら売りわたすを繰り返すことによって、どんどん価格が上昇する現象だ。しかし、そんな高い土地でその土地代に見合う収益を上げることが出来ないため、実業家はそんな土地を買わない。誰も買わなくなった土地は大暴落する。それがバブル崩壊だ。

　投機家は、土地の購入資金を借り入れによって行う。金利が低いほど、投機家によるバブル形成引き起こす可能性があるのだ。