日銀は17日の金融政策決定会合で新型オペの供給量を１０兆円から２０兆円に引き上げた。これは、３ヶ月貸し出し金利を０．１％とするものだ。日銀の資金供給が増え、金利を押し下げることが期待できる。
しかし、日本では需要がない。企業は金を借りてまで生産を増やそうとは思わないだろう。諸外国で恐慌からの出口戦略を模索する中、日本は最後まで脱却できそうも無い。すなわち、金利がしばらく上がりそうもない日本円は、資金調達に最もコストが低いと思われている。
内外の投資家は、日本で円を借りて、海外の新興国へ投資したり、暴騰しそうな資源に投資したりするだろう。つまり、日銀の政策 低金利政策は、日本の市場の活性化に向かうのではなく、新興国への発展や資源バブルを引き起こす。
マネーストックをマネタリーベースで割ったものを貨幣乗数を呼んでいる。デフレ状態では、貨幣乗数が低く、日銀の金融政策はマーケットを効率よく刺激しない。
デフレ状況では、政府がニューディル政策のような公共事業による市場への貨幣の供給が有効だ。政府紙幣を発行して、日本がコスト高となっている公共料金を下げるインフラや食品の値段を下げるようなインフラをするべきだ。そうすれば、日本の労働者は、低賃金でも豊かな生活がおくれる。結果、日本の製品は安く国際競争力を得ることが出来る。