過度な社会・経済活動の抑制にならないよう対策検討を～総務局への質疑①

こんばんは。

森澤恭子です。

東京都議会議員（品川区選出）、

無所属（東京みらい）で活動しています。

今日は総務委員会の

事務事業質疑3回目で最後🔥

総務局でした。

コロナ対策→防災対策→人権施策→人事関連と

質問をしました。

まずはコロナ対策の質疑を紹介します！

①昨年2月の一斉休校要請には、感染拡大を防ぐ効果はなかったとの研究を、学習院大と静岡大、米ハーバード大のチームがまとめ、10月27日の科学誌ネイチャー・メディシンに論文が掲載されたということ。こういった第三者の検証、知見も合わせて参考にし、何が感染拡大防止に効果があり、何がなかったのか、など、第5波までの対策の検証を行い、第6波に備えるべき。都としての検証の結果、ここまでの対策のうち、何が感染拡大防止に有効だったと捉えているのか。

答弁概要）
〇　これまで都は、デルタ株に関する最新の研究成果を踏まえ、人と人の距離の確保について働きかけを行うなど、科学的知見に基づく効果的な対策に努めてきた。
〇　営業時間の短縮要請等については、例えば、２０時までの時短を要請していた本年１月から３月の期間では、１．５まで上昇していた実効再生産数が１を下回る水準にまで低下するなど、一定の効果が確認されている。
〇　また、都民への外出自粛要請や路上飲みの自粛要請などについても、定量的な効果測定は困難ではあるが、人流抑制や感染防止につながっているものと認識している。
〇　引き続き、国の基本的対処方針等を基に、これまでの経験や最新の科学的知見等も踏まえ、適切な対応を行っていく。

☞まだまだわからないことの多いコロナウイルスを対象としているのであり、行った施策の正しさを何とかして証明しようとするのではなくて、先に示したような第三者の立場の専門家の知見や分析も踏まえて、様々な角度から検証し、第6波以降の対策が、過度な社会・経済活動の抑制につながらないよう求める。

②今年４月から「徹底点検ＴＯＫＹＯサポート」プロジェクトが開始され、現在、１０万を超える店舗が都の認証である「徹底点検済証」を取得していると聞いている。
　多くの飲食店が適切な感染防止対策を継続して実施していくことが、感染拡大を防ぐために重要。
　制度の開始から約半年が経過したが、飲食店における感染防止対策の実効性を高めていく観点から、認証について有効期間を設定し、期間満了前に、店舗が行う感染防止対策について、もう一度確認するといった対応が必要ではないか。　「徹底点検済証」には有効期間があるのか。あるとすれば、今後、感染防止対策の徹底のためにも更新が必要となると考えますが、どのように取り組んでいくのか。　

答弁概要）
○　徹底点検済証の有効期間は、要綱上「認証を行った日から１年間」
○　飲食店等における感染防止対策の実効性を確保していくためには、店舗における対策の状況を継続的に確認していくことが重要。このため、認証済店が行う取組の状況を都がオンラインでも確認できるシステムを構築しているところ
○　１０万件を超える徹底点検済証の更新については、直接の訪問に加え、こうしたデジタル技術も活用しながら効率的・効果的に対応

☞スタッフの入れ替えなどもある中で、現場に意識を持ち続けてもらうこと、どうやって実効性を担保していくかはなかなか難易度が高い。対策の有効性について常に新しい知見を提供するなど、お店側に意識をもって取り組んでもらえるような取組を続けていただきたい。
今後、ウイズコロナ・アフターコロナのスタンダードとして飲食店等に衛生上の観点から何を求めていくか、そういったことも考えていく必要がある。

③都は、政府の大規模イベントの技術実証実験に参加している。今後、再び、感染拡大した際にも、ライブ・エンターテインメントやスポーツイベントなどを止めない、実施するための方策を模索しているものだと認識していて、感染リスクを抑えながら、経済活動を正常化させるためのしくみとして大事なもの。
感染拡大時等におけるワクチン・検査パッケージの実用化に向け、ワクチン接種歴の確認や事前の検査のオペレーション等を検証するものということですが、具体的に、現在どういったことを行い、今後その結果をどのように検証し、都の施策に反映させていくのか。

答弁概要）
○　大規模イベントの技術実証の実施については、国を通じたイベント主催者からの提案を都道府県が合意する仕組みであり、都では現時点で７件のイベント実施に合意
○　都は、イベント主催者が作成した計画に基づく基本的な感染防止対策の実施状況やワクチン接種証明の確認方法、当日検査のオペレーションなどについて、現場視察も含め確認
○　先日、国は、こうした技術実証の結果等を検証し、ワクチン・検査パッケージの具体的な活用にあたっての方針案を示したところ。都としては、ワクチン・検査パッケージが現場実態に即した実効性のあるものとなるよう、引き続き検討を実施

☞オペレーションだけでなく、こういった対策をとることが、感染拡大時において、科学的な観点から感染拡大のリスクを抑制できるのか、ということが重要。その点もふまえて、今後の対策を考えていただきたいと切に要望。