廃プラスチック 中国が輸入禁止 日米はごみ削減急務~プラスチックごみ保管増などの影響 | Just One of Those Things

Just One of Those Things

Let's call the whole thing off

科学オタクの主婦が一人でこねくっております、危機管理シリーズ。環境保護に関するデータ編。
 

北極も深海も 海洋生物を死に追いやるプラスチック」、「微細プラ製造、自粛求める 洗顔料・歯磨き粉で使用」、「プラごみ減へ循環戦略 使い捨て見直し・再利用 来夏までに」、「イルカやクジラなどの死体 50頭すべてからプラスチック」、「海洋汚染のプラスチックごみ 首相に対策強化求める共同声明~クジラから大量のプラスチックごみ」、「“クジラの胃のプラスチック”で海洋汚染を学ぶ」、「マイクロプラ 海だけでなく「山でも検出」 大気中を浮遊か」、「回収ペットボトル100%有効利用へ 経団連が目標」、「ADB、海洋ごみ対策に5500億円=24年まで、生態系保護など」、「「海で分解するプラスチック」国が開発企業を支援へ~ADBプラスチックごみ対策などに50億ドル支援」より。

 

廃プラスチックを中国が輸入禁止となりました。

 

----------------------------------------------------------
廃プラスチック 中国が輸入禁止 日米はごみ削減急務
2019年5月13日 4時19分 NHK
 
中国が環境汚染対策としてプラスチックごみの受け入れを禁止したことで、廃プラスチックの輸出大国であるアメリカと日本から中国に輸出した量は去年、ともに約90%減少しました。その一方で、タイなど東南アジア向けの輸出が急速に増えていることが統計データから明らかになりました。
 
アメリカのリサイクル業者の業界団体によりますと、中国政府が、環境汚染を理由に去年1月から廃プラスチックの輸入を原則禁止した結果、廃プラスチックの輸出量が世界で最も多いアメリカは、おととし167万トンあった輸出量が去年107万トンと36%減りました。
 
輸出量が2番目に多い日本も、JETRO=日本貿易振興機構によりますと、おととし143万トンあった輸出量が去年は101万トンと30%減りました。
 
このうち中国向けの輸出は、日米両国ともに約90%減ったことが統計データから明らかになりました。
 
一方で、両国ともに東南アジア向けの輸出が去年大幅に増え、アメリカの場合、マレーシア向けは66%増えて20万トン、タイ向けは3倍に増えて11万トンに達しました。
 
ただ、こうした東南アジアの国々も輸入規制を相次いで強化しているほか、国際条約によって、再来年以降、汚れたプラスチックごみを輸出する際には相手国の事前の同意が義務づけられることが決まりました。
 
日米両国では、輸出量全体が減ったことで国内で抱えるプラスチックごみの量が増え、対応に苦慮する地域が相次いでいて、ごみ自体の量を減らすなど抜本的な対策が迫られることになりそうです。
----------------------------------------------------------

 

プラスチックごみの受け入れを中国などが規制したことを受け、環境省が、自治体を調査しました。

 

----------------------------------------------------------
プラスチックごみ保管増などの影響 自治体で3割
2019年5月20日 4時22分 NHK

プラスチックごみの受け入れを中国などが規制したことを受け、環境省が国内の廃棄物処理への影響を調査した結果がまとまりました。処理業者に保管されているプラスチックごみの量が増加したり、国の基準を超えたりしたと回答した自治体が、全体の30%を超えることが分かりました。
 
国内で出たプラスチックごみの一部は、リサイクル資源として、主に中国に輸出されてきましたが、おととし12月、中国が環境汚染につながるとして輸入を原則禁止しました。
 
その後、東南アジアの国々も受け入れを規制し、日本国内での処理体制の整備が課題になっています。
 
環境省は、ことし3月、産業廃棄物の処理業者と業者を監督する都道府県や政令指定都市などを対象に、ことし2月末の時点のプラスチックごみの処理状況について調査を行い、31%にあたる187の業者と122のすべての自治体から回答を得ました。
 
このうち自治体を対象にした調査で、管内の業者の保管量が、同様の調査を行った去年7月末の時点に比べ「増加した」と答えたのは、全体の19.7%にあたる24の自治体でした。
 
また、全体の12.3%にあたる15の自治体が、国の基準で定められた上限を超える量を保管する業者を確認したと答えました。
 
この自治体の数は、前回の調査時点の3倍に上っています。
 
環境省は「国内での処理がひっ迫している状況は深刻化していて、不法投棄など不適切な処理が行われるおそれがある」としています。
 
環境省によりますと、産業廃棄物として事業者が出すプラスチックごみについて、一部の自治体が適切な処理のためとして域外からの受け入れを規制しているため処理施設の確保が困難だという回答が業者から寄せられたということです。
 
環境省は、近く都道府県などに通知を出して、広域での処理を進めるために規制の廃止や緩和を速やかに行うことなどを求める方針です。
----------------------------------------------------------

 

以上。

 

 

ペタしてね