サイバー攻撃 電気・ガス・水道など対策強化へ～サイバー攻撃 安保適用協議へ～国内保管要請へ

科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズ。データ編です。今時のニーズに即して、国防に関する新たなカテゴリーを建てました。

平安時代から江戸時代までの僧侶がやってきたようなことをやってますが・・・。トランプ氏があてにならないので、致し方ないでしょう。

新たなカテゴリーを建てましたので、これまでの記事を挙げますと・・・。

「新たな防衛計画の大綱 閣議決定 大型護衛艦 を「空母化」へ」、「中国、防衛大綱に「強烈な不満」」、「プーチン大統領 日本は北方領土交渉でも～ＩＡＥＡ天野事務局長「北朝鮮は継続的に核活動」」、「米軍シリアからの撤退～米軍に宇宙関連の「統合軍」創設を指示～マティス国防長2月辞任」、「海洋の安全保障に全力 中国船の武装化踏まえ～中国海警船４隻 尖閣沖の接続水域を航行」、「トランプ大統領、マティス国防長官を「解任」」、「《米国》“サンタの移動ルート”を公開～サンタ追跡の「特殊任務」 政府機関閉鎖でも遂行」、「ロシア「極超音速兵器」来年から実戦配備へ～」。

短い期間で結構上げましたね・・・。実は本日、中国海警船が尖閣諸島沖に現れ日本の海域に入ってきました。これは報道がおげ終わった頃に、後ほど取り上げます。

さて、本題です。

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サイバー攻撃 電気・ガス・水道など対策強化へ 政府
2019年1月5日 3時59分　NHK

サイバー分野でアメリカと中国の対立が深まる中、政府は、通信機器に組み込まれた悪意ある機能などを利用したサイバー攻撃に備え、電気やガスなどの重要インフラを守る対策を強化することにしています。
アメリカ司法省が中国のハッカー集団のメンバーを起訴したことに中国が強く反発するなど、貿易だけでなくサイバー分野でもアメリカと中国の対立が深まっています。

政府は先に、サイバー攻撃による情報漏えいのリスクを避けるため、ことし４月から通信機器を調達する際には安全保障上のリスクも考慮に入れることを決め、中国の通信機器大手「ファーウェイ」などの製品が事実上排除される見通しとなっています。

ただ、サイバー攻撃で電気、ガス、水道、鉄道、空港など重要インフラの機能が失われる事態となれば国民生活に大きな影響が出ることから、政府は、これらの事業者を集めた会議を今月開くことにしています。

会議で政府側は、通信機器に組み込まれた悪意ある機能などを利用したサイバー攻撃への対策を強化するための政府の対応を説明したうえで、事業者の取り組みなどについて意見を交わすことにしています。

また政府は、４月には地方自治体や重要インフラの事業者などとの協議会も設け、サイバー攻撃を受けた際に被害の拡大を防ぐ方策などについても検討を始める方針です。

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サイバー攻撃 安保適用協議へ入ることがわかりました。

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サイバー攻撃への日米安保５条適用　米国と協議へ
2019年1月4日　産経新聞

　政府が日本へのサイバー攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条を適用するため米政府と協議に入ることが３日、分かった。日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で５条適用を盛り込んだ成果文書のとりまとめを目指す。サイバー攻撃を受けた際の米国の対応を明確化することで、サイバー領域での抑止力強化を図る。

　日本政府がサイバー領域での米国との協力関係について念頭に置くのは、米国や欧州諸国など２９カ国が加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が２０１４年に採択した「ウェールズ宣言」だ。ＮＡＴＯには加盟国への武力攻撃をＮＡＴＯ全体への攻撃とみなす集団防衛条項（５条）があり、宣言はサイバー攻撃にも５条を発動する意思を明確にしている。

　一方、日米安保条約５条は、日本で武力攻撃が発生したときに米国が対日防衛にあたることを規定しているが、サイバー攻撃に関しては「深刻なサイバー事案が発生した場合、緊密に協議し、適切な協力行動をとり対処する」（日米防衛協力のための指針）との表現にとどまる。日本政府はＮＡＴＯと同様にサイバー攻撃への日米安保条約５条の適用を明確にしたい考え。

　日本政府は昨年１２月に閣議決定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」で、サイバー空間での「相手の利用を妨げる能力」の強化を掲げ、サイバー反撃能力の保有を盛り込んだ。重要インフラなどへのサイバー攻撃による被害が、国民の生命、自由、幸福追求の権利を覆すレベルだと判断できれば武力攻撃事態と認定し、自衛権の発動としての自衛隊による反撃は可能としている。

　サイバー攻撃は主体を特定できない場合など武力攻撃事態の認定が難しいケースも想定されるが、日本政府関係者は「サイバー攻撃を武力攻撃とみなして日本が反撃するのであれば、日米安保条約をどう適用するかの議論は避けられない」と強調する。

　ただ、トランプ米政権では、安全保障政策を担当する閣僚が相次いで交代し、２プラス２の一角を担うマティス氏も国防長官を辞任した。日本政府は米政権内の陣容を見極めつつ、春以降の２プラス２開催を調整する構えだ。

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【用語解説】日米安全保障条約５条

　日本の施政下にある領域での日米いずれか一方への武力攻撃に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」と定めた規定。米国の対日防衛義務を定めた中核的な条文として位置づけられている。近年は中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での活動が先鋭化しており、日米両政府は尖閣諸島が５条の適用対象であることを繰り返し確認し、中国を牽制している。

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政府が日本へのサイバー攻撃に対し、米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であると、日米間文書で明文化するよう検討していることが分かりました。

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サイバー攻撃、安保5条を適用
2019年1月4日 19:49配信　共同通信社

　政府が日本へのサイバー攻撃に対し、米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であると、日米間文書で明文化するよう検討していることが分かった。日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を年内に開き、共同発表文書への明記を目指す。複数の日本政府関係者が4日明らかにした。

　サイバー攻撃を巡っては、中国やロシア、北朝鮮の脅威が増す中、日米共同対処の重要性が高まっている。日米はこれまで沖縄県・尖閣諸島への5条適用を確認してきたが、サイバー分野でも連携を強化する方針だ。

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サイバー分野でも連携を強化するに至っては、防衛大綱で盛り込まれました。宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域の重要性を明記し、宇宙領域の専門部隊の創設や、サイバー攻撃能力の保持も初めて盛り込まれました。既に当時に取り上げていますが、おさらいに・・・。

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「いずも」空母化へ　防衛大綱を閣議決定
2018/12/18(火) 11:55配信 日本テレビ系（NNN）

政府は１８日朝、今後１０年間の安全保障政策の指針となる「防衛計画の大綱」を閣議決定した。「いずも」型護衛艦を事実上の「空母」とすることなどが盛り込まれている。

新たな防衛大綱では、短い距離で離陸し垂直に着陸するアメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを導入することや、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修し、Ｆ３５Ｂを運用できる事実上の「空母」とする方針が打ち出された。

沖縄県の尖閣諸島を念頭に、海洋進出を強める中国に対する抑止力を高める狙い。

また、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域の重要性を明記し、宇宙領域の専門部隊の創設や、サイバー攻撃能力の保持も初めて盛り込まれた。

今後５年間の「中期防衛力整備計画」も閣議決定され、防衛費の総額を過去最高のおよそ２７兆４７００億円としているが、装備調達の合理化などで、およそ２兆円の圧縮を目指す方針。

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2019年1月1日、インフラ機密 国内保管要請へとなりました。

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中国警戒、インフラ機密「国内サーバー保管を」
2019年1月1日(火) 9:11配信　読売新聞

　政府は２０１９年４月にも、電力、水道などの重要インフラ（社会基盤）関連企業が持つ主要な電子データについて、国内のサーバーでの保管を要請する方針を固めた。ネット空間における「サイバー戦争」の脅威が指摘される中、セキュリティー対策の一環として取り組む。中国などによるサイバー攻撃を念頭に、国民生活の安全や産業競争力に不可欠な情報を守るのが狙いだ。

　欧米では、政府機関の調達から中国の通信大手「華為技術（ファーウェイ）」と「中興通訊（ＺＴＥ）」を排除する動きが広がっている。日本政府も１８年１２月、事実上、２社を排除し、重要インフラ事業者も追随する見通しだ。電子データの国内保管は、こうした対中包囲網の延長線上にある。

　政府は４月をメドにサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、重要インフラ１４分野の「安全基準等策定指針」を改定する。「望ましいセキュリティー対策」として、国内法が適用されるサーバーでのデータ保管を明記する方向だ。外国にあるサーバーへの国内法適用には限界があるため、事実上、国内保管を求めることになる。

　政府は行政機関や重要企業が利用するサーバーが国外に置かれている例がどれくらいあるか、実態調査を進めている。政府関係者によると、「核心のデータではないが、国外で保管されている例もあった」という。

　国内保管の対象は、電力会社の発電システムや新幹線の運行情報などを検討している。サイバー攻撃を受ければ国民生活に多大な影響を及ぼすが、データが国外保管されていれば、日本の警察や監督官庁による対応は難しい。サーバーの所在する国が日本と接続を遮断すれば、企業は情報を入手できなくなってしまう。

　保管場所を国内サーバーに限定すれば、サイバー攻撃を受けた際も速やかに調査や捜査を行うことができる。事前に厳しい安全基準を課したり、問題があるサーバーを調査したりすることも容易となる。政府は、１４分野以外の重要産業についても指針を設けるなどして、同じ基準を適用する方向だ。自動車の自動運転技術などを想定している。

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米当局によると、サイバー攻撃は「防衛省も中国の標的」との情報が入ってきているようです。

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サイバー「防衛省も中国の標的」
2018/12/21(金) 19:13配信 　共同通信社

　米当局が今月前半、中国の情報機関・国家安全省につながるとみられるハッカー集団「APT10」の対日サイバー攻撃に関し、防衛省も標的にしているとの情報を日本政府に伝えていたことが21日、分かった。現時点で被害は確認されていない。IT関連企業約10社も狙われ、技術情報などを盗み取られたという。複数の日米関係筋が明らかにした。

　日本政府は「わが国の安全保障を脅かす深刻な問題だ」（官邸筋）とみて、関係先から状況を聴くなど事実関係の把握に努める。世界屈指のサイバー能力を背景にAPT10の実態解明を進める米国と緊密に連携し、中国と向き合う構えだ。
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というわけで・・・。尖閣諸島沖の中国海警船については、また後でということで・・・。